当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が359億26百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益23億24百万円（同17.2％減）、経常利益24億47百万円（同15.6％減）となり、最終損益は固定資産売却益79百万円、固定資産除却損30百万円、減損損失2億55百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益15億54百万円（同17.5％減）となりました。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画（2016－2018）」を始動しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげます。そして、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。また、その他飲食事業においては、「第2の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、主として以下の施策を展開しました。
①定番商品の磨き上げ
平成29年７月に主要食材であるバンズ（パン）の大幅リニューアルを10年ぶりに実施いたしました。生地重量のアップに加え、全粒粉や国産小麦を配合することで、量と質、両面での価値向上を図りました。
②地域コミュニケーションの促進
平成29年９月より「ご当地創作バーガー決戦」と題し、地域の特色を活かした「ご当地バーガー」の販売を行いました。これは、全国のモスバーガースタッフが「地元の名物」をキーワードに考案したもので、1,122件の応募から4つの商品が誕生しました。発売開始前後には、経営層が考案者や地元加盟店オーナーと各地域（北海道北見市、愛知県名古屋市、埼玉県、長崎県）の首長に表敬訪問を行い、行政、地域メディアの応援もいただくことで、大きな盛り上がりを見せております。日本生まれのハンバーガーチェーンとして、これからも日本全国各地域とのコミュニケーションに力を入れてまいります。
③利便性の向上
ご指定の時間で受け取り可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、約67万人（前期末比約17万人増）となりました。ネット注文限定の特別価格やポイント獲得などをきっかけに、まずはお試しいただくことで、会員数の増加を図ります。また、当第２四半期連結累計期間において、新ＰＯＳシステムに電子マネー決済とクレジットカード決済のマルチ決済端末を搭載しました。増加する電子マネー需要に対し、５月には楽天Ｅｄｙ、７月にはＳｕｉｃａを始めとする交通系ＩＣカードへの対応をスタートしております。インバウンド対策として、クレジットカードへの対応も今期中に開始する計画です。
④人材の積極採用、働く環境の整備
キャスト採用支援サイト「リクモス」、キャスト紹介アプリ「リファモス」の活用により、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンに共感していただいた方の採用に力を入れております。また、モスアカデミーによる教育システムの充実や経営層との直接対話の機会（キャストミーティング、感謝の集い、ランチミーティング）を数多く設けることで働き甲斐の共有を図り、社員、キャストが活き活きと働ける環境作りを行っています。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店6店舗に対し閉店は15店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,353店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業においては、日本のモスバーガーの定番商品のほか、現地ならではの期間限定商品を展開しています。台湾では「とり天バーガー」、シンガポールでは「大阪焼きバーガー」、オーストラリアでは「ＳＵＳＨＩバーガー」などバラエティに富んだラインナップで、各国それぞれで好評を得ています。商品戦略に留まらず、マーケティング戦略、出店戦略などＰＤＣＡサイクルを高速に回すことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
店舗数につきましては、台湾250店舗（前連結会計年度末比3店舗増）、シンガポール31店舗（同2店舗増）、香港20店舗（同2店舗増）、タイ6店舗（同1店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）16店舗（同1店舗増）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同1店舗減）となり、海外全体の当第2四半期末店舗数は344店舗（同8店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は340億90百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は35億34百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第２四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で25店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業7店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、39店舗（同3店舗減）となりました。
（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。
これらによるその他飲食事業の売上高は14億73百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失は3億27百万円（前年同四半期比95百万円の損失増）となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は3億62百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し、622億83百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、固定資産は2億80百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、短期の資産運用の減少により有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したためであります。固定資産が増加した主な理由は、資産運用目的の長期預金の増加により投資その他の資産のその他が増加したため及び公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し、146億90百万円となりました。この減少の主な理由は、クリスマス商戦に係る在庫の積み増しによる買掛金の増加、システム関連投資等の未払金の減少により流動負債のその他が減少したため及び納税により未払法人税等が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円増加し、475億92百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.6％から当第２四半期連結会計期間末は76.1％と1.5％増加しております
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー32億7百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△7億21百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△10億13百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、124億25百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失等により32億7百万円（前年同四半期比26.7％増）の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払い戻しによる収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出により7億21百万円（前年同四半期比10億26百万円の支出減少）の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により10億13百万円（前年同四半期比3億76百万円の支出増加）の資金の減少となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。