第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,303	11,269
受取手形及び売掛金	4,346	4,402
有価証券	2,300	1,599
商品及び製品	2,749	2,986
原材料及び貯蔵品	313	265
繰延税金資産	292	246
その他	921	870
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	21,222	21,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,094	8,845
減価償却累計額	△5,375	△5,232
建物及び構築物（純額）	3,718	3,613
機械装置及び運搬具	189	197
減価償却累計額	△106	△118
機械装置及び運搬具（純額）	83	78
工具、器具及び備品	8,367	8,314
減価償却累計額	△3,565	△3,836
工具、器具及び備品（純額）	4,802	4,477
土地	1,296	1,192
建設仮勘定	27	66
有形固定資産合計	9,927	9,427
無形固定資産
その他	2,159	1,982
無形固定資産合計	2,159	1,982
投資その他の資産
投資有価証券	18,336	18,775
長期貸付金	1,251	1,223
差入保証金	4,914	4,836
繰延税金資産	55	56
その他	3,822	4,423
貸倒引当金	△66	△61
投資損失引当金	△34	△16
投資その他の資産合計	28,279	29,237
固定資産合計	40,366	40,647
資産合計	61,589	62,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,857	4,656
短期借入金	416	100
未払法人税等	1,103	728
賞与引当金	461	452
ポイント引当金	41	37
資産除去債務	26	33
その他	4,788	4,002
流動負債合計	10,694	10,010
固定負債
長期借入金	1,900	1,710
繰延税金負債	222	324
役員株式給付引当金	7	11
株式給付引当金	48	66
退職給付に係る負債	394	410
資産除去債務	209	200
その他	1,971	1,958
固定負債合計	4,754	4,680
負債合計	15,448	14,690
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	11,115	11,115
利益剰余金	23,587	24,705
自己株式	△1,708	△1,708
株主資本合計	44,407	45,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208	1,503
為替換算調整勘定	348	386
退職給付に係る調整累計額	4	2
その他の包括利益累計額合計	1,561	1,892
非支配株主持分	171	174
純資産合計	46,140	47,592
負債純資産合計	61,589	62,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,792	35,926
売上原価	17,223	17,660
売上総利益	18,568	18,265
販売費及び一般管理費	※ 15,761	※ 15,941
営業利益	2,807	2,324
営業外収益
受取利息	59	69
受取配当金	27	28
設備賃貸料	134	102
雑収入	121	152
営業外収益合計	343	353
営業外費用
支払利息	13	8
設備賃貸費用	146	104
持分法による投資損失	8	31
雑支出	82	87
営業外費用合計	251	231
経常利益	2,898	2,447
特別利益
固定資産売却益	155	79
その他	5	31
特別利益合計	161	111
特別損失
固定資産除却損	36	30
減損損失	278	255
投資有価証券評価損	－	13
投資損失引当金繰入額	5	1
特別損失合計	319	300
税金等調整前四半期純利益	2,741	2,258
法人税、住民税及び事業税	965	678
法人税等調整額	△113	20
法人税等合計	852	698
四半期純利益	1,888	1,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,883	1,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,888	1,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	293
為替換算調整勘定	△197	6
退職給付に係る調整額	43	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△248	38
その他の包括利益合計	△445	334
四半期包括利益	1,443	1,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,453	1,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,741	2,258
減価償却費	900	1,129
減損損失	278	255
持分法による投資損益（△は益）	8	31
固定資産除売却損益（△は益）	△119	△49
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1	△3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	31	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△5
投資損失引当金の増減額（△は減少）	5	1
受取利息及び受取配当金	△87	△98
支払利息	13	8
売上債権の増減額（△は増加）	60	△49
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	7	793
その他	△374	△84
小計	3,390	4,025
利息及び配当金の受取額	157	182
利息の支払額	△13	△8
法人税等の支払額	△1,003	△991
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,531	3,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の償還による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△488	△1,272
有形固定資産の売却による収入	278	225
無形固定資産の取得による支出	△595	△173
貸付けによる支出	△201	△174
貸付金の回収による収入	290	196
投資有価証券の取得による支出	△3,979	△1,919
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,633	2,289
定期預金の預入による支出	△400	△1,713
定期預金の払戻による収入	868	1,514
その他	46	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,747	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△97	△321
長期借入金の返済による支出	△10	△190
自己株式の取得による支出	※２ △178	△1
自己株式の売却による収入	※２ 177	1
配当金の支払額	△404	△436
その他	△123	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△636	△1,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64	1,467
現金及び現金同等物の期首残高	9,489	10,958
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,553	※１ 12,425

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、48千株、当第２四半期連結会計期間143百万円、48千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得しております。

当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当第２四半期連結会計期間32百万円、10千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	1,445百万円	1,551百万円
運　　賃	1,631	1,656
貸倒引当金繰入額	△5	△1
ポイント引当金繰入額	41	37
諸給与金	5,149	5,116
賞与引当金繰入額	436	452
役員株式給付引当金繰入額	3	3
株式給付引当金繰入額	31	18
退職給付費用	233	165
家賃地代	2,150	2,142
減価償却費	510	521

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,695百万円	11,269百万円
有価証券	3,301	1,599
計	11,997	12,868
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41	△43
短期投資の有価証券（ＭＭＦ等）以外	△2,401	△399
現金及び現金同等物	9,553	12,425

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	374	12	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

(注)平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	436	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)平成29年６月28日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	405	13	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

(注)平成29年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	33,707	1,729	355	35,792	－	35,792
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80	2	571	654	△654	－
計	33,788	1,732	926	36,447	△654	35,792
セグメント利益又は損失（△）	3,778	△232	217	3,763	△956	2,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△958百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	34,090	1,473	362	35,926	－	35,926
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46	1	588	636	△636	－
計	34,137	1,474	950	36,562	△636	35,926
セグメント利益又は損失（△）	3,534	△327	96	3,303	△978	2,324

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△992百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	61円11銭	50円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,883	1,554
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,883	1,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,827	30,826

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間59千株、当第２四半期連結累計期間58千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………405百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。