当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画(2016－2018)」を始動しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムをさらに磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にいたします。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、当社グループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立いたします。
① 日本発祥のハンバーガーチェーンとして、日本の食文化を大切にし、日本の農畜産業を応援する商品戦略により、徹底した商品の差別化を図ります。
② 最高の「HDC(*)」を目指し、地域一番店のチェーンを実現します。
(*) HDCとは、ホスピタリティ(H：心のこもったおもてなし)、デリシャス(D：安全で高品質なおいしい商品の提供)、クレンリネス(C：磨き上げられた清潔なお店)の略で、当社グループにおけるお客様へのサービス向上運動のことです。
③ 朝食市場のさらなる開拓、モスのネット注文の推進、提供時間の改善等、お客様の利便性向上に積極的に取り組みます。
④ 「近くにモスがない」というお客様のご不便を解消すべく計画的に出店します。
⑤ 店舗の視認性を向上させて、足を向けやすいお店づくりに取り組みます。
① モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します(アジア、オセアニア、欧州、北米)。
② 店舗展開地域の状況に応じた中長期的な成長戦略を描き、堅実に推進します。
③ グローバルな人材体制と組織の構築を行います。
④ 食材、包装資材等の安定供給、調達コスト低減を目的に海外生産拠点等の供給システムを構築します。
① フランチャイズビジネスに適した事業パッケージの構築を目指します。
② 当社グループのブランド力向上への寄与を期待できる事業を育成します。
当社グループは、「中期経営計画(2016-2018)」に則り、お客様、地域にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施してまいります。
① 「国内モスバーガー事業」収益力の強化
当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業の収益力の強化に取り組み、経営資源を集中して投入してまいります。お客様視点による店舗レベル改善に加え、「モスのネット注文」等の利便性向上策に引き続き取り組んでまいります。
② 「海外モスバーガー事業」海外市場の開拓
“日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる”ことを見据え、店舗網を拡大していきます。既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、アジアの未出店国・地域、ヨーロッパや北米への新規出店に向けた調査を引き続き実施してまいります。
③ 「その他飲食事業」第２の柱をＦＣ展開
当社グループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
④ 主要な食材の供給体制と品質の強化
食材、資材の調達に関しては、品質、環境、コストを判断の軸として、主要な食材を調達する地域や取引先の複数化、物流体制の整備、一定量の在庫を保有する等の施策により、加盟店へ供給する食材の安定供給体制の強化を引き続き図ります。特に、災害等の緊急時における物流体制の確保と、グローバルチェーンを目指すための品質保証体制の構築に注力してまいります。
⑤ 環境問題への取り組みの一層の強化
省エネルギー法に基づき、店舗における電力使用量の削減を継続して推進していきます。また、包装資材の非石油化の推進、食品リサイクル率の更なる向上にも引き続き取り組み、温暖化防止と社会の持続的発展に貢献するグループとしてこれからも活動してまいります。
⑥ ＣＳＲ経営の取り組み
食の産業に携わる企業として、おいしさのみならず、「安全、安心、健康」という食本来の役割と企業の社会的責任に関しても常に細心の注意と関心を払い、モスバーガーチェーンに対するお客様の信頼をさらに強固なものにしてまいります。
⑦ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
ⅰ お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること。
ⅱ かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと。
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数ヶ月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上の減少や農産物の価格の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高713億87百万円(前年度比0.6％増)、営業利益37億36百万円(同19.9％減)、経常利益39億13百万円(同20.0％減)となり、固定資産売却益1億94百万円、固定資産除却損1億11百万円、減損損失3億50百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億70百万円(同19.0％減)となりました。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画(2016－2018)」を推進しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にいたします。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、当社グループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立いたします。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
中期経営計画に基づき、国内モスバーガー事業においては、差別化、地域密着を土台に6つの戦略を策定しています。当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開いたしました。
当連結会計年度においては、「定番革新」をテーマに主要食材であるバンズ（パン）の大幅リニューアルを10年ぶりに実施いたしました。生地の増量に加え、全粒粉や国産小麦を配合することで、量と質、両面での価値向上を図りました。同時に主力商品である「モスバーガー」「テリヤキバーガー」のソースをさらにおいしく改良しております。また、それ以外に、7度の全国キャンペーンを実施し、13品の独自性のある差別化商品（ハンバーガー）を販売いたしました。９月に行ったご当地バーガーキャンペーンでは、「名古屋海老フライバーガー 」が２週間で100万食を売り上げるなど、好評を博しました。
当連結会計年度において、モスバーガー全店に新ＰＯＳシステムを6年ぶりに導入いたしました。新ＰＯＳシステムには、電子マネー決済とクレジットカード決済のマルチ決済端末を搭載し、国内外のお客様の利便性向上に努めました。また、ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数も順調に増え、約83万人（前期末比約33万人増）となりました。
当連結会計年度において、全国一律ではない地域発案での商品・販促施策を8つのエリアにて実施しました。中でも東北エリアの「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」、中国・四国エリア、兵庫県で展開した「淡路島のこだわり農家さんがつくった たまねぎバーガー」は多くのお客様のご支持をいただきました。また、新潟エリアでは、「ＭＯＳごと美術館with cotocoto」と題し、障がい者が描くふれあいアート展を約2か月にわたり開催し、モスバーガー店舗を介した障がい者の方々とモスのお客様とのアート交流を行いました。
人材の売り手市場が続き、働き手の確保が課題となる中、当社グループへの理解促進を図り、優秀な人材を確保するために新卒・中途向け採用ホームページを新設いたしました。さらに、キャスト採用支援サイト「リクモス」では、モスバーガーのみならず、マザーリーフ事業、モスファーム各社（農地所有適格法人）にも対象を広げ、採用数を増やしております。加えて、グループ会社である株式会社モスストアカンパニーでは、社員やキャストそれぞれがリクルーターとなる人材紹介制度「リファモス」を導入し、キャストのみならず、新規の社員採用にもつなげています。また、定着に向けては、グループ内セミナーや経営層と社員・キャストとの直接対話の機会を積極的に設け、スタッフ満足度の向上に努めました。
当社では、お客さまをお迎えする瞬間、商品提供の瞬間、お見送りの瞬間を「モスの真実の瞬間」と定義し、笑顔での接客を目指しております。
また、店舗体験価値の向上のため、新店舗デザインの導入や改装の推進を積極的に進め、当連結会計年度は82店の改装を実施しました。
当社では、スーパーバイザーによる店舗指導のほか、衛生専門の子会社株式会社エム・エイチ・エスの専門の指導員による衛生指導も行っています。各種工場においてはHACCP基準を取り入れ、マネジメントシステムの運用を行っています。
また、安全対策のみならず、店舗におけるリユース食器の利用やグリーンカーテンの設置など環境活動においても高い評価を受けております。平成29年10月には、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局より、飲食店として初のエコマーク認定を受けました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度を店舗数増加に向けた準備期間と位置づけ、出店13店舗に対し、閉店は34店舗で、当期末店舗数は1,341店舗(前期末比21店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業においても既存出店国・地域ごとの施策を展開しました。
既存店売上高の増加に加え、店舗数も11店純増と、堅実な成長を遂げています。当連結会計年度には、郊外立地に初のドライブスルー店舗を出店いたしました。
国土が狭く面的拡大が見込みにくいエリアではありますが、好立地獲得のために新業態店舗「モスカフェ」を展開することで店舗数の純増を図りました。
各国、各地域ごと、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
店舗数につきましては、台湾258店舗（前期末比11店舗増）、シンガポール32店舗（同3店舗増）、香港20店舗（同2店舗増）、タイ7店舗（同2店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同2店舗減）となり、海外全体の当期末店舗数は352店舗（同16店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は677億72百万円(前年度比1.3％増)、営業利益62億74百万円(同6.1％減)となりました。
以下の屋号によりそれぞれの店舗展開を行いました。
なお、フードコート向けの本格パスタ専門店「ミアクッチーナ」では、平成29年10月より奈良県のイオンモール橿原店を当社の直営店から子会社の株式会社モスストアカンパニーの運営に移管することで、ＦＣ化の検証を進めております。
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「マザーリーフ」 「マザーリーフ ティースタイル」 「カフェ・レジェロ」 |
摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」、“紅茶の新しい形”がコンセプトのセルフスタイルカフェ「マザーリーフ ティースタイル」、カジュアルにコーヒーも楽しめる「カフェ・レジェロ」とあわせ、当期末店舗数は合計で20店舗(前期末比7店舗減)です。 |
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「MOSDO(モスド)」 |
株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は2店舗(同増減なし)です。 |
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「モスクラシック」 |
グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーです。当期末店舗数は1店舗（同増減なし）です。 |
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「ミアクッチーナ」 |
季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当期末店舗数は2店舗(同増減なし)です。 |
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連結子会社 株式会社モスダイニング 「あえん」 「chef's V(シェフズブイ)」 「GREEN GRILL(グリーングリル)」 |
“里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理の和風レストラン「四季の旬菜料理 あえん」、“シェフがつくる野菜を生かした魚・肉料理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトのもと、野菜料理とともに肉料理や自然派BIOワインの品揃えを充実させた「GREEN GRILL」を展開しています。当期末店舗数は9店舗（同3店舗減）です。 |
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その他 |
機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き7年連続で実施いたしました。JAL国際線欧米豪13路線にて「AIR MOS焼肉ライスバーガー」を期間限定で提供いたしました。 |
以上の結果、主に「マザーリーフ」及び「あえん」の店舗数を絞り込み、経営資源を集中したことにより、その他飲食事業の売上高は28億78百万円(前年度比13.5％減)、営業損失は6億89百万円(同2億39百万円損失増)となりました。
モスバーガー事業およびその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、販管費の抑制により利益が増加しましたが、グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットは、ＰＯＳレジの入れ替えにより減価償却費が増加したことによって、その他の事業の売上高は7億37百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は2億20百万円(同48.4％減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は200億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少いたしました。また、固定資産は419億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加いたしました。この結果、総資産は、620億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は95億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少いたしました。また、固定負債は44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。この結果、負債合計は、140億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は480億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー50億96百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△33億87百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△16億65百万円等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、110億47百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失等の非資金項目、仕入債務の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比2億82百万円減の50億96百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入により資金が増加したため、前連結会計年度比11億91百万円増の△33億87百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、配当金の支払により資金が減少したため、前連結会計年度比23億96百万円減の△16億65百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
モスバーガー事業 |
30,964 |
102.0 |
|
その他飲食事業 |
1,024 |
86.1 |
|
その他の事業 |
696 |
146.5 |
|
合計 |
32,685 |
102.1 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
モスバーガー事業 |
67,772 |
101.3 |
|
その他飲食事業 |
2,878 |
86.5 |
|
その他の事業 |
737 |
101.6 |
|
合計 |
71,387 |
100.6 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
|
部門 |
期末店舗数(店) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
フランチャイジー(加盟店)部門 |
1,092 |
36,951 |
102.7 |
|
直営店部門 |
308 |
25,079 |
98.2 |
|
その他の営業収入部門 |
－ |
5,741 |
107.4 |
|
合計 |
1,400 |
67,772 |
101.3 |
|
地域 |
期末店舗数(店) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
(国内) |
52(23) |
2,673 |
100.0 |
|
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島) |
83(25) |
3,772 |
102.8 |
|
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) |
47(5) |
1,860 |
105.6 |
|
群馬・栃木地域(群馬・栃木) |
51(1) |
1,770 |
99.4 |
|
千葉・茨城地域(千葉・茨城) |
78(23) |
3,715 |
102.4 |
|
埼玉地域(埼玉) |
70(12) |
2,857 |
96.3 |
|
東京地域(東京) |
180(62) |
9,545 |
97.8 |
|
神奈川地域(神奈川) |
86(16) |
3,607 |
94.2 |
|
東海地域(山梨・長野・静岡) |
82(5) |
2,830 |
103.6 |
|
中京地域(岐阜・愛知・三重) |
126(9) |
5,437 |
97.2 |
|
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山) |
175(52) |
8,442 |
101.1 |
|
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) |
84(6) |
3,283 |
103.4 |
|
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) |
34(－) |
1,365 |
105.0 |
|
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島) |
170(9) |
6,439 |
97.3 |
|
沖縄地域(沖縄) |
23(1) |
957 |
87.8 |
|
国内計 |
1,341(249) |
58,559 |
99.4 |
|
(海外) |
32(32) |
2,631 |
111.8 |
|
台湾 |
－ |
3,917 |
120.3 |
|
香港 |
20(20) |
2,391 |
113.3 |
|
タイ |
7(7) |
272 |
121.8 |
|
海外計 |
59(59) |
9,212 |
116.0 |
|
合計 |
1,400(308) |
67,772 |
101.3 |
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
|
部門 |
期末店舗数(店) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
フランチャイジー(加盟店)部門 |
2 |
102 |
89.5 |
|
直営店部門 |
32 |
2,743 |
86.4 |
|
その他の営業収入部門 |
－ |
32 |
81.6 |
|
合計 |
34 |
2,878 |
86.5 |
|
地域 |
期末店舗数(店) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
北海道地域(北海道) |
2(2) |
85 |
82.6 |
|
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島) |
－(－) |
27 |
52.4 |
|
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) |
－(－) |
－ |
－ |
|
群馬・栃木地域(群馬・栃木) |
1(1) |
82 |
93.4 |
|
千葉・茨城地域(千葉・茨城) |
1(1) |
105 |
93.8 |
|
埼玉地域(埼玉) |
2(2) |
190 |
124.9 |
|
東京地域(東京) |
13(13) |
1,303 |
87.0 |
|
神奈川地域(神奈川) |
3(3) |
273 |
71.7 |
|
東海地域(山梨・長野・静岡) |
1(－) |
17 |
102.6 |
|
中京地域(岐阜・愛知・三重) |
1(1) |
36 |
－ |
|
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山) |
5(4) |
486 |
87.2 |
|
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) |
2(2) |
162 |
93.2 |
|
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) |
1(1) |
36 |
93.3 |
|
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島) |
2(1) |
69 |
87.4 |
|
沖縄地域(沖縄) |
－(－) |
－ |
－ |
|
合計 |
34(31) |
2,878 |
86.5 |
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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モスバーガー事業 |
108,405 |
100.4 |
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その他飲食事業 |
2,898 |
86.1 |
|
合計 |
111,304 |
100.0 |
(注) １．末端売上高とは各店舗(加盟店及び直営店)の売上高を合算したものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
b. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
c. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)の拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増収の713億87百万円となり、連結業績予想売上の712億円を上回ることができました。
主な増収の要因は、その他飲食事業が前連結会計年度比450百万の減収(前連結会計年度比13.5％減)となったものの、モスバーガー事業においては同897百万円の増収(同1.3％増)、その他の事業は同11百万円の増収(同1.6％増)となったためであります。
モスバーガー事業の主な増収の要因は、店舗の配置の見直し等により国内の店舗数が前期末比で21店舗減少した一方で、海外においては積極的に出店を進め店舗数が前期末比で16店増加したこと等によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度の346億10百万円から11億84百万円増加し、357億95百万円となりました。金額の増加の主な要因は、直営店舗の減少による原価率の上昇及びＰＯＳレジの入れ替えによるレンタル原価（減価償却費等）の増加によるものであります。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.3％増加しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の316億54百万円から2億1百万円増加し318億55百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率についてはほぼ前年と同水準です。金額の増加の主な要因は、販売促進費の増加とソフトウェア償却費の増加によるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は7億25百万円減少し、販売費及び一般管理費は2億1百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の46億63百万円に比べ19.9％減収の37億36百万円となり、連結業績予想営業利益の37億円を上回ることができました。売上高に対する売上原価の比率が1.3％増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.0％減少したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ1.4％減少し5.2％となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2億28百万円の収益(純額)から52百万円減少し、1億76百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は持分法による投資損失の増加によるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の3億43百万円の損失(純額)から54百万円の損失(純額)の減少となり、2億88百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、固定資産除却損の減少、減損損損失の減少とその他の特別損失の減少によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億70百万円(同19.0％減)となり、連結業績予想の23億円を上回ることができました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は200億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8億6百万円及び有価証券が4億円減少したことによるものであります。固定資産は419億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6億24百万円、無形固定資産が2億28百万円減少した一方で、投資有価証券が19億55百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、620億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は95億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3億6百万円、未払法人税等が7億63百万円減少によるものであります。固定負債は44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、140億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は480億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益24億70百万円及び剰余金の配当8億42百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.1％(前連結会計年度末は74.6％)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,894百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,047百万円となっております。
加盟契約の要旨
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㈱モスフードサービス [提出会社] |
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当事者(当社又は連結子会社と加盟者)の間で締結する契約 |
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① 契約の名称 |
モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書 |
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② 契約の本旨 |
当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。 |
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加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項 |
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① 加盟契約料 |
200万円 但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。 第２号店 175万円 第３号店以降 150万円 |
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② 保証金 |
40万円 |
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③ ロイヤルティ |
総売上高の１％ |
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④ 広告宣伝料 |
総売上高の１％ |
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使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 |
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① 商標 |
モスバーガー モスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。 |
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② その他 |
規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。 |
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契約の期間、契約の延長に関する事項 |
契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。 |
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相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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安心食品服務(股) |
台湾 |
台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成23年５月23日から平成33年５月22日まで |
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モスフード・シンガポール社 |
シンガポール共和国 |
シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成29年10月１日から 平成39年９月30日まで |
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モスフード香港社 |
中華人民共和国 |
香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成23年10月１日から平成33年９月30日まで |
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モスフードサービス・タイランド社 |
タイ王国 |
タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成29年10月１日から平成39年９月30日まで |
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モグ インドネシア社 |
インドネシア共和国 |
インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成20年12月１日から平成30年11月30日まで |
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安心フードサービス シンガポール社 |
中華人民共和国 |
福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成22年２月10日から平成32年２月９日まで |
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モスバーガー・オーストラリア社 |
オーストラリア連邦 |
オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成23年３月30日から平成33年３月29日まで |
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モスバーガーコリア社 |
大韓民国 |
大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成23年11月１日から平成33年10月31日まで |
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香港モスバーガーインベストメント社 |
中華人民共和国 |
広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成24年３月21日から平成34年３月20日まで |
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は14百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は3百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は18百万円であります。