１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結範囲の変更）
㈱モスシャインについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった香港モスバーガーインベストメント社の株式を当連結会計年度中に当社が新たに追加取得したことにより、実質支配力基準に基づき子会社に該当することになったものの、当該会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
会社名 香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
(2) 持分法を適用した関連会社
会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、
モグ インドネシア社、モスバーガーコリア社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社およびモスフードサービス・タイランド社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
総平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(株式付与ＥＳＯＰ信託について)
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、48千株、当連結会計年度142百万円、47千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託について)
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当連結会計年度32百万円、10千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
2,272 |
百万円 |
2,483 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
196 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
建物 |
72 |
|
－ |
|
|
計 |
269 |
|
－ |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
306 |
百万円 |
－ |
百万円 |
(2) 資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
523 |
百万円 |
531 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動負債「その他」 |
951 |
百万円 |
919 |
百万円 |
３ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000 |
百万円 |
4,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
50 |
|
50 |
|
|
未実行残高 |
3,950 |
|
3,950 |
|
なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
家賃地代 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
178 |
百万円 |
94 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
62 |
|
11 |
|
|
土地 |
－ |
|
87 |
|
|
その他(無形固定資産) |
6 |
|
－ |
|
|
その他(投資その他の資産) |
1 |
|
－ |
|
|
合計 |
248 |
|
194 |
|
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
4 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
57 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
88 |
|
21 |
|
|
その他(無形固定資産) |
0 |
|
0 |
|
|
その他(投資その他の資産) |
0 |
|
－ |
|
|
合計 |
147 |
|
111 |
|
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、直営店舗につきましては各店舗ごと、貸与資産は各物件ごとに行っております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
直営店舗(当社18店舗、連結子会社６店舗) |
建物及び構築物、その他 |
372 |
|
貸与資産(当社１物件) |
建物及び構築物、その他 |
5 |
|
合計 |
377 |
|
直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については372百万円(建物及び構築物301百万円、その他71百万円)、貸与資産については5百万円(建物及び構築物2百万円、その他2百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
直営店舗(当社21店舗、連結子会社７店舗) |
建物及び構築物、その他 |
291 |
|
貸与資産(当社２物件) |
土地、その他 |
58 |
|
合計 |
350 |
|
直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については291百万円(建物及び構築物222百万円、その他68百万円)、貸与資産については58百万円(土地50百万円、その他7百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.0％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
102 |
百万円 |
102 |
百万円 |
|
組替調整額 |
18 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
120 |
|
102 |
|
|
税効果額 |
△37 |
|
△30 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83 |
|
72 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△76 |
|
104 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
11 |
|
△11 |
|
|
組替調整額 |
127 |
|
△11 |
|
|
税効果調整前 |
138 |
|
△22 |
|
|
税効果額 |
△42 |
|
6 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
95 |
|
△15 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△49 |
|
102 |
|
|
組替調整額 |
△0 |
|
△0 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△49 |
|
101 |
|
|
その他の包括利益合計 |
53 |
|
263 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,009 |
－ |
－ |
32,009 |
|
合計 |
32,009 |
－ |
－ |
32,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,182 |
60 |
59 |
1,183 |
|
合計 |
1,182 |
60 |
59 |
1,183 |
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴う
当該信託が所有する当社株式の取得による増加 59千株
「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴う
当該信託への自己株式の売却による減少 59千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少 0千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
404 |
13 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
374 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
(注) 平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
436 |
利益剰余金 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,009 |
－ |
－ |
32,009 |
|
合計 |
32,009 |
－ |
－ |
32,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,183 |
0 |
0 |
1,183 |
|
合計 |
1,183 |
0 |
0 |
1,183 |
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少 0千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
436 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
405 |
13 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
(注)１．平成29年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
468 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
(注) 平成30年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,303 |
百万円 |
9,497 |
百万円 |
|
有価証券 |
2,300 |
|
1,899 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△545 |
|
△49 |
|
|
償還期間が３か月を超える債券等 |
△1,100 |
|
△299 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,958 |
|
11,047 |
|
※２ 株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
モスバーガー事業における店舗設備等(建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
モスバーガー事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
17 |
25 |
|
１年超 |
20 |
57 |
|
合計 |
37 |
82 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。差入保証金には、「金融商品に関する会計基準」適用前(平成12年３月31日以前)の建設協力金等が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。
当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って取引を行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
10,303 |
10,303 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,346 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△2 |
|
|
|
|
4,344 |
4,344 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
19,704 |
20,509 |
804 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,251 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△2 |
|
|
|
|
1,248 |
1,287 |
39 |
|
(5) 差入保証金 |
178 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
－ |
|
|
|
|
178 |
176 |
△2 |
|
資産計 |
35,779 |
36,621 |
841 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,857 |
3,857 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
416 |
416 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,103 |
1,103 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
1,900 |
1,900 |
0 |
|
負債計 |
7,277 |
7,278 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
9,497 |
9,497 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,438 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△1 |
|
|
|
|
4,436 |
4,436 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
21,218 |
21,959 |
740 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,261 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△2 |
|
|
|
|
1,259 |
1,295 |
35 |
|
(5) 差入保証金 |
176 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
－ |
|
|
|
|
176 |
175 |
△1 |
|
資産計 |
36,589 |
37,363 |
774 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,300 |
4,300 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
110 |
110 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
339 |
339 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
1,520 |
1,520 |
0 |
|
負債計 |
6,269 |
6,269 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
当社では、長期貸付金および差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
932 |
973 |
|
差入保証金 |
4,735 |
4,662 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5) 差入保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,303 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,346 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(国債・地方債等) |
－ |
－ |
488 |
10 |
|
(2) 債券(社債) |
800 |
1,932 |
2,334 |
1,520 |
|
(2) その他 |
1,500 |
300 |
1,000 |
2,100 |
|
長期貸付金 |
83 |
861 |
197 |
109 |
|
差入保証金 |
9 |
65 |
59 |
44 |
|
合計 |
17,042 |
3,158 |
4,078 |
3,783 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,497 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,438 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(国債・地方債等) |
－ |
172 |
316 |
20 |
|
(2) 債券(社債) |
200 |
2,592 |
3,094 |
1,800 |
|
(2) その他 |
1,700 |
700 |
850 |
3,300 |
|
長期貸付金 |
69 |
880 |
203 |
107 |
|
差入保証金 |
23 |
52 |
61 |
39 |
|
合計 |
15,928 |
4,397 |
4,525 |
5,267 |
(注) ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
416 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
380 |
380 |
380 |
380 |
380 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
110 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
380 |
380 |
380 |
380 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,815 |
2,860 |
1,955 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
485 |
466 |
18 |
|
|
② 社債 |
2,540 |
2,521 |
18 |
|
|
③ その他 |
312 |
299 |
13 |
|
|
(3) その他 |
635 |
600 |
35 |
|
|
小計 |
8,788 |
6,747 |
2,040 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
46 |
49 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
37 |
39 |
△1 |
|
|
② 社債 |
4,057 |
4,109 |
△51 |
|
|
③ その他 |
2,999 |
3,207 |
△207 |
|
|
(3) その他 |
2,256 |
2,289 |
△34 |
|
|
小計 |
9,398 |
9,695 |
△296 |
|
|
合計 |
18,187 |
16,443 |
1,743 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額177百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,977 |
2,909 |
2,068 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
493 |
476 |
16 |
|
|
② 社債 |
4,388 |
4,347 |
41 |
|
|
③ その他 |
617 |
604 |
12 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,477 |
8,338 |
2,139 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
38 |
38 |
△0 |
|
|
② 社債 |
3,369 |
3,382 |
△13 |
|
|
③ その他 |
4,076 |
4,357 |
△281 |
|
|
(3) その他 |
1,600 |
1,600 |
－ |
|
|
小計 |
9,084 |
9,380 |
△295 |
|
|
合計 |
19,562 |
17,718 |
1,844 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
12 |
4 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
77 |
－ |
22 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
89 |
4 |
22 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について19百万円（時価のない株式19百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,500 |
百万円 |
2,571 |
百万円 |
|
勤務費用 |
147 |
|
146 |
|
|
利息費用 |
10 |
|
12 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
|
4 |
|
|
退職給付の支払額 |
△78 |
|
△87 |
|
|
その他 |
△1 |
|
3 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,571 |
|
2,651 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
2,119 |
百万円 |
2,177 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
25 |
|
26 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
|
△6 |
|
|
事業主からの拠出額 |
106 |
|
103 |
|
|
退職給付の支払額 |
△78 |
|
△87 |
|
|
その他 |
△0 |
|
△1 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,177 |
|
2,212 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立年金制度の退職給付債務 |
2,571 |
百万円 |
2,651 |
百万円 |
|
年金資産 |
△2,177 |
|
△2,212 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
394 |
|
438 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
394 |
|
438 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
394 |
|
438 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
147 |
百万円 |
146 |
百万円 |
|
利息費用 |
10 |
|
12 |
|
|
期待運用収益 |
△25 |
|
△26 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
127 |
|
△11 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
259 |
|
121 |
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社につきましては、退職給付費用を勤務費用に含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△138 |
|
22 |
|
|
合計 |
△138 |
|
22 |
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11 |
|
11 |
|
|
合計 |
△11 |
|
11 |
|
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
一般勘定 |
96 |
％ |
96 |
％ |
|
合同運用口 |
4 |
|
4 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.51 |
％ |
0.43 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
|
1.25 |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度42百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度197百万円であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
186,826 |
百万円 |
201,795 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
197,116 |
|
211,320 |
|
|
差引額 |
△10,289 |
|
△9,525 |
|
前連結会計年度 2.85％ (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度 2.73％ (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,136百万円、当連結会計年度2,168 百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度10,135百万円、当連結会計年度9,489百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年0か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認 |
78 |
百万円 |
|
37 |
百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
21 |
|
|
19 |
|
|
賞与引当金否認 |
134 |
|
|
143 |
|
|
ポイント引当金 |
12 |
|
|
11 |
|
|
投資損失引当金否認 |
10 |
|
|
33 |
|
|
未払役員退職慰労金否認 |
38 |
|
|
38 |
|
|
会員権評価損否認 |
15 |
|
|
15 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
178 |
|
|
383 |
|
|
退職給付に係る負債否認 |
124 |
|
|
130 |
|
|
減損損失否認 |
612 |
|
|
475 |
|
|
繰越欠損金 |
122 |
|
|
193 |
|
|
資産除去債務 |
40 |
|
|
35 |
|
|
その他 |
113 |
|
|
169 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,502 |
|
|
1,687 |
|
|
評価性引当額 |
△752 |
|
|
△1,004 |
|
|
繰延税金資産合計 |
750 |
|
|
683 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△532 |
|
|
△562 |
|
|
在外子会社の留保利益金 |
△75 |
|
|
△89 |
|
|
資産除去費用 |
△16 |
|
|
△12 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△624 |
|
|
△664 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
125 |
|
|
19 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
0.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
|
|
△2.9 |
|
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
|
2.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
|
△2.8 |
|
|
持分法投資損益 |
0.1 |
|
|
0.9 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
△0.5 |
|
|
0.4 |
|
|
受取配当金消去 |
1.6 |
|
|
2.9 |
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
|
|
31.7 |
|
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は0％から2.14％を採用しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
256 |
百万円 |
236 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
63 |
|
80 |
|
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
1 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△80 |
|
△90 |
|
|
為替換算差額 |
△4 |
|
2 |
|
|
期末残高 |
236 |
|
230 |
|
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
店舗の種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
モスバーガー店舗 |
277 |
△61 |
216 |
164 |
|
その他の飲食店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の施設 |
107 |
△0 |
107 |
188 |
|
合計 |
385 |
△61 |
323 |
353 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
モスバーガー店舗 下吉田店の売却(17百万円)、福井やしろ店の売却(10百万円)、日向店の売却(7百万円)、亀有店の売却(4百万円)、石巻大街道店の売却(2百万円)、人吉店の売却(1百万円)、鶴ヶ峰店の売却
(1百万円)、中央林間北口店の売却(1百万円)、1店舗の減損損失の計上(2百万円)、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
店舗の種類 |
連結損益計算書計上額(百万円) |
|||
|
賃貸損益 |
その他 |
|||
|
賃貸収入 |
賃貸経費 |
賃貸損益 |
||
|
モスバーガー店舗 |
251 |
256 |
△4 |
71 |
|
その他の飲食店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の施設 |
6 |
0 |
5 |
－ |
|
合計 |
258 |
257 |
1 |
71 |
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
店舗の種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
モスバーガー店舗 |
216 |
△26 |
189 |
138 |
|
その他の飲食店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の施設 |
107 |
△107 |
－ |
－ |
|
合計 |
323 |
△134 |
189 |
138 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
モスバーガー店舗
小倉大田町店の取得等による増加（10百万円）、南観音店他６店舗の売却・閉店等による減少（30百万
円）、１店舗の減損損失の計上（2百万円）、その他減価償却費等
その他の施設
伊奈町土地の減損損失の計上（50百万円）、伊奈町土地の売却（56百万円）
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
店舗の種類 |
連結損益計算書計上額(百万円) |
|||
|
賃貸損益 |
その他 |
|||
|
賃貸収入 |
賃貸経費 |
賃貸損益 |
||
|
モスバーガー店舗 |
195 |
206 |
△10 |
△8 |
|
その他の飲食店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の施設 |
3 |
0 |
2 |
－ |
|
合計 |
198 |
206 |
△7 |
△8 |
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、「その他」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。