１．資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・ソフトウェア(自社利用)
社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
株式付与ＥＳＯＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
投資有価証券 |
523 |
百万円 |
531 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
預り金 |
951 |
百万円 |
919 |
百万円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
947 |
百万円 |
774 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
536 |
|
524 |
|
|
長期金銭債権 |
3,816 |
|
3,758 |
|
|
長期金銭債務 |
535 |
|
548 |
|
３．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱モスクレジット(借入債務) |
110 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
加盟店(㈱モスクレジットからの借入債務) |
1,956 |
|
1,684 |
|
４．コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000 |
百万円 |
4,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
50 |
|
50 |
|
|
未実行残高 |
3,950 |
|
3,950 |
|
なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
7,550 |
百万円 |
7,404 |
百万円 |
|
仕入高 |
3,363 |
|
3,547 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
45 |
|
1,162 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,016 |
|
1,243 |
|
※２．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
フランチャイズ加盟料 |
57百万円 |
31百万円 |
|
ロイヤルティ収入 |
1,278 |
1,316 |
|
広告宣伝料 |
972 |
977 |
|
その他の収入 |
50 |
113 |
|
合計 |
2,359 |
2,438 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
広告宣伝・販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
家賃地代 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
ソフトウェア償却費 |
|
|
|
|
|
長期前払費用償却費 |
|
|
|
|
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
126 |
2,322 |
2,195 |
|
合計 |
126 |
2,322 |
2,195 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
|
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
3,552 |
|
関連会社株式 |
825 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
126 |
2,397 |
2,270 |
|
合計 |
126 |
2,397 |
2,270 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
|
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
3,719 |
|
関連会社株式 |
765 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認 |
73 |
百万円 |
|
38 |
百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
20 |
|
|
18 |
|
|
賞与引当金否認 |
106 |
|
|
113 |
|
|
ポイント引当金否認 |
12 |
|
|
11 |
|
|
投資損失引当金否認 |
125 |
|
|
33 |
|
|
退職給付引当金否認 |
123 |
|
|
130 |
|
|
債務保証損失引当金否認 |
1 |
|
|
0 |
|
|
未払役員退職慰労金否認 |
38 |
|
|
38 |
|
|
会員権評価損否認 |
15 |
|
|
15 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
32 |
|
|
32 |
|
|
関係会社株式評価損否認 |
190 |
|
|
350 |
|
|
減損損失否認 |
594 |
|
|
451 |
|
|
資産除去債務 |
30 |
|
|
27 |
|
|
その他 |
109 |
|
|
111 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,473 |
|
|
1,373 |
|
|
評価性引当額 |
△836 |
|
|
△790 |
|
|
繰延税金資産合計 |
637 |
|
|
582 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△532 |
|
|
△562 |
|
|
資産除去費用 |
△11 |
|
|
△9 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△543 |
|
|
△572 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
93 |
|
|
10 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0 |
|
|
△3.3 |
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
1.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
2.6 |
|
|
△1.4 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
|
|
28.7 |
|
該当事項はありません。