また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が544億57百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益33億64百万円(同19.6％減)、経常利益35億79百万円(同17.9％減)となり、最終損益は固定資産売却益85百万円、固定資産除却損53百万円、減損損失3億9百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益22億46百万円(同22.0％減)となりました。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画(2016－2018)」を始動しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげます。そして、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。また、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、主として以下の施策を展開いたしました。
当第３四半期連結会計期間においては、期間限定のプレミアム商品「とびきりハンバーグサンド〈薫るベーコン＆クリーミーポテト〉」を販売し、大変好評をいただきました。同商品は、国産肉を使用したジューシーなハンバーグ、イタリア産豚を使用した厚切りベーコン、クリーミーで濃厚なマッシュポテトなどを具材に挟み、質・量ともに満足いただける商品に仕上がりました。サイドメニューでは、宇治抹茶を使用した“和”のスイーツ「玄米フレークシェイク 宇治抹茶あずき」、小麦・乳・卵・白砂糖を使用しない秋冬限定スイーツ「やさしい豆乳スイーツ さつまいもとりんごのモンブラン」、「同 いちごのムース」を販売し、ティータイム需要に対応いたしました。さらに、従来の「低アレルゲンメニュー」をリニューアルすることで、アレルゲンを持つお子さまがいらっしゃるご家庭でも、より安心してハンバーガーを召し上がっていただける環境を整えました。
当第３四半期連結会計期間においては、ご当地バーガーとして「秩父わらじカツバーガー 深谷ねぎ味噌ソース」、「長崎トルコライス風バーガー」、「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」（東北地域限定）、「同ライスバーガー」（東北地域限定）など地域の特色を活かした商品を販売いたしました。それぞれ、埼玉県知事、長崎県知事、宮城県知事のもとへ表敬訪問を行い、行政や地域メディアの応援もいただくことで、大きな盛り上がりを見せました。日本生まれのハンバーガーチェーンとして、引き続き、日本全国各地域とのコミュニケーションに力を入れてまいります。
人材の売り手市場が続き、働き手の確保が課題となる中、当社グループへの理解促進を図り、優秀な人材を確保するために新卒・中途向け採用ホームページを新設いたしました。新設した採用ホームページでは、「心が、おいしい」をテーマに当社が目指すものへの共感・理解を促すとともにキャリア形成や教育・研修制度について具体的に紹介しております。
さらに、キャスト採用支援サイト「リクモス」では、モスバーガーのみならず、マザーリーフ事業、モスファーム各社（農地所有適格法人）にも対象を広げ、採用に繋げております。今後も様々な手法で人材の積極採用を図り、グループ内の価値観の共有を進め、一人ひとりが、活き活きと働ける環境作りを行ってまいります。
平成29年10月に公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局より、飲食店として初のエコマーク認定を受けました。これは、「モスバーガー」のリユース食器の利用やグリーンカーテンの設置などの様々な取り組みが、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと評価されたことによります。今後も様々な環境活動に取り組むとともに全店舗にエコマークを掲示し、お客さまに対しても積極的に環境配慮の活動を訴求してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店8店舗に対し閉店は17店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,353店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。
続いて、海外モスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
当第３四半期連結会計期間においてもアジア地域の台湾、シンガポール、香港において、現地での高い支持をいただき、中期経営計画の戦略ミッション「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を達成すべく、順調に店舗数を伸ばしています。その他の5つの国においても、きめ細やかなマーケティングを実施することで、グローバル展開の基礎の確立を図っております。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、出店29店舗に対し閉店は9店舗で、当第３四半期末の店舗数は356店舗（前連結会計年度末比20店舗増）となりました。
それぞれの内訳は、台湾258店舗（前連結会計年度末比11店舗増）、シンガポール32店舗（同3店舗増）、香港20店舗（同2店舗増）、タイ8店舗（同3店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）17店舗（同2店舗増）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同1店舗減）となります。
以上の事業活動の結果、国内、海外を合わせたモスバーガー事業の売上高は517億10百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は52億52百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。
その他飲食事業では、当第３四半期連結会計期間において、フードコートで楽しめる本格パスタ店「ミアクッチーナ」の3号店を愛知県日進市のショッピングモール「プライムツリー赤池」に出店いたしました。これは、常に新しい業態が求められる商業集積施設の要望に対応した業態であります。2号店である「ミアクッチーナ イオンモール橿原店」においては、事業主体を子会社のモスストアカンパニーに移行することで、ＦＣ化への検証を行っております。
各業態の当第３四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で25店舗、「ミアクッチーナ」事業3店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、40店舗(同2店舗減)となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は21億93百万円(前年同四半期比14.5％減)、営業損失は5億13百万円(前年同四半期比1億79百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は5億53百万円(前年同四半期比2.7％増)、営業利益は1億66百万円(前年同四半期比52.7％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加し、631億65百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2億23百万円減少し、固定資産は18億円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、季節変動により売掛金が増加した一方で、納税や配当の支払により現金及び預金が減少したことに加え、短期の資産運用の減少により有価証券が減少したこと等によるものです。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したことに加え、資産運用目的の長期預金の増加により投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、151億82百万円となりました。この減少の主な理由は、クリスマス商戦と加盟店向けの販売に係る仕入れに伴い買掛金が増加した一方で、納税により未払法人税等が減少したことに加え、システム関連投資等の未払金の減少により流動負債のその他が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加し、479億83百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.6％から当第３四半期連結会計期間末は75.7％と1.1％増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。