当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰、消費税の増税など今後も厳しい状況が予想されます。
2019年度から始まる３年間の中期経営計画においては、モスバーガー事業（国内）の業績回復を最優先課題と位置付けております。また、モスバーガー事業（海外）およびその他飲食事業については、グループの中長期的な成長領域として位置づけ、経営資源の配分にメリハリを付けながら積極的な展開を目指してまいります。
① 中期経営方針
着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中計後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。
・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先
・海外市場で成長を加速する仕組みの整備
・新たなビジネスへの積極的な投資
・働き方改革・デジタル技術の活用を推進
② 中期目標
※トップライン＝飲食店ビジネスの店舗売上高＋その他ビジネスの売上高
店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
③ セグメントごとの中期計画
＜モスバーガー事業＞
国内：中期方針「モスバーガーの復活と新生」
a.既存店成長
・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し
・デリバリー／テイクアウトサービスの強化
b.出店・改装推進
・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり
・ＦＣ加盟店へのインセンティブ制度への導入
c.基盤強化
・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革
・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備
・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進
海外：中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.出店加速
・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕
・新規国展開
b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備
・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築
・現地採用人材の教育・研修の充実
＜その他飲食事業＞
中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」
a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立
・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等）
・Ｍ＆Ａ機会の活用
b.国内パッケージの海外展開
・既存進出国におけるニーズ探索
c.本部収益の多様化
・モスブランドを活用した新ビジネス展開
＜全社横断テーマ＞
a.働き方改革
・同一労働同一賃金等の法制度への対応
・健康経営の推進
b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決
当社グループは、「中期経営計画(2019-2021)」に則り、お客様、地域にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施してまいります。
① 「モスバーガー事業（国内）」モスバーガーの復活と新生
当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業はお客様起点のマーケティング施策により、既存店の売上拡大を図るとともに、立地や客層、多様化するお客様のニーズに合わせた店づくりによる改装・新規出店を進めてまいります。また、モスのネット注文やお届けサービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。
② 「モスバーガー事業（海外）」国際フランチャイズビジネスモデルの創出
基準やルールの整備を行い、既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、新規国への出店に向けたビジネスモデルを確立いたします。
③ 「その他飲食事業」既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造
モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る第二第三のフランチャイズパッケージを展開いたします。
④ サステナビリティ経営の取り組み
経営理念に基づき、食の産業に携わる企業として「安全、安心、健康」という社会的責任を果たすとともに、環境対応、ダイバーシティ推進や健康経営などさまざまな社会課題に対して事業を通じて取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも貢献できるチェーンを目指してまいります。
⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上の減少や農産物の価格の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、人手不足や人件費の上昇、食材や物流費の高騰などに加え、大阪府北部地震や2018年７月豪雨を始めとした自然災害の影響により、外食を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。また８月に当社が展開するモスバーガー店舗で発生した食中毒事故（以下、事故）の影響も加わり、売上高662億64百万円(前年度比7.2％減)、営業利益５億17百万円(同86.1％減)、経常利益７億24百万円(同81.5％減)となり、減損損失４億１百万円、ＦＣ営業補償金11億27百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は９億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億85百万円)となりました。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、2016年２月に策定した「中期経営計画（2016－2018）」を推進してまいりました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モス型ＦＣシステムを更に磨き上げ「既存店売上高101％を達成し続ける」、海外においては、日本の食文化を強みとして「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」、そして、その他飲食事業においては、モスバーガーに次ぐ「第２の柱をＦＣ展開する」の３つを戦略の柱として、企業価値向上に努めてまいりました。中期経営計画の最終年度となる2018年度は、モスバーガー事業（国内）については、事故の影響もあり、既存店売上高は前年度比92.5％となりました。
事故後の対応としては、衛生管理安全対策プロジェクトを設置し、安全・安心の強化を図りました。また子育て世代の女性を対象とした「タウンミーティング」を長野県から開始し、トップが直接お客様からお話を伺う機会を作り、改善に活かすことで信頼回復につなげております。また、このタウンミーティングの模様は、モスバーガー公式サイト内に新設した「取り組むモスです。」ページでも公開しております。営業活動においても顧客の属性に応じたきめ細やかなマーケティングを実施することで、モスバーガーチェーンの既存店売上高は2019年３月度には102.3％まで回復いたしました。
海外については、台湾、シンガポール、香港、タイを中心に順調に推移しております。店舗数では計画目標（374店舗）には届かなかったものの、当期末時点の海外店舗数は371店舗と前年同期から19店舗増加し、手ごたえを感じております。
その他飲食事業については、フードコート向けの本格パスタ店「ミアクッチーナ」の出店を進めており、当期末の店舗数は５店舗となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
モスバーガー事業（国内）
中期経営計画に基づき、モスバーガー事業（国内）においては、差別化、地域密着を土台に６つの戦略を策定しております。当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開いたしました。
a. おいしさ「抜群なおいしさの追求」
当連結会計年度において、「定番強化」として「とびきりハンバーグサンド」のハンバーグを20％増量いたしました。重量は通常パティの1.8倍となり、手作りのようなふっくらと柔らかい食感に仕上げました。また定番のドリンクとして「ブレンドコーヒー」「アイスコーヒー」もリニューアルし、来店頻度の向上や、カフェ時間帯の強化を図りました。７月には復活要望の一番多かった「ナンタコス」「ナンカレードッグ」を４年ぶりに販売、９月のご当地バーガーキャンペーンでは、「兵庫・加古川デミグラ牛カツバーガー」「静岡・駿河湾水揚げ桜えびコロッケバーガー」を販売し、いずれもご好評をいただきました。
b. 利便性「もっと使いやすく もっと便利なモスへ」
2017年度にモスバーガー全店に導入した新ＰＯＳシステムに搭載されている、電子マネーやクレジット決済機能を強化し、当連結会計年度においては使用可能なカードの種類を増やすことにより、国内外のお客様の利便性向上に努めました。「モスのネット注文」の会員数も100万人を超え、毎年着実に増えております。宅配については、一部の店舗で自店でのお届けサービスのほか、「Uber Eats」などデリバリー代行事業者を活用し、利便性の向上を図りました。
c. 多様化「地域や個人に最適な価値を提供する多様性をもったチェーンへ」
当連結会計年度において、地元のおいしい野菜を味わっていただく産直野菜キャンペーンや地元の食材や名物をバーガーにアレンジして販売するご当地キャンペーンを全国各地で開催しました。特に北陸・新潟エリアで発売した「タレカツバーガー」および静岡・甲信エリアで発売した「アジフライバーガー 特製わさびタルタル」は、ご当地ならではのこだわりが多くのお客様のご支持をいただきました。また、新潟エリアでは、2016年度から３年連続となる「新潟ＭＯＳごと美術館」を開催いたしました。障がいのある方が描くふれあいアート展を約２か月にわたり開催、今回は各店のスタッフが作品を選び、作者の紹介を添えて展示いたしました。
d. 輝く人「キャスト満足度NO.１ブランドへ」
慢性的な人手不足により、働き手の確保が課題となる中、新卒・中途向け採用ホームページを開設し、優秀な人材確保に努めております。さらに、本部が加盟店の採用を支援するキャスト採用支援サイト「リクモス」の推進、グループ会社である株式会社モスストアカンパニーで社員やキャストがリクルーターとなる人材紹介制度「リファモス」を導入し、採用を強化しております。定着に向けては、グループ内セミナーや経営層と社員・キャストとの直接対話の機会を積極的に設け、スタッフの満足度向上に努めました。また、お客様との接点をより大切にするために、自動つり銭機やセミセルフレジの導入、厨房機器の開発などを進め、店舗の作業負荷の軽減を図っております。加盟店オーナーの事業承継については「次世代オーナー育成研修」や2018年４月に導入した独立希望者向け採用・教育制度「サンライズシステム」を通じて円滑な事業承継や独立・起業をサポートしております。当連結会計年度においてはこれらの取り組みの成果もあり、事業承継と独立・起業を合わせて新たに10名のオーナーが誕生いたしました。
e. 店舗体験価値「笑顔 居心地のよい空間」
当社では、お客様をお迎えする瞬間、商品提供の瞬間、お見送りの瞬間を「モスの真実の瞬間」と定義し、笑顔での接客を目指しております。また、店舗体験価値の向上のため、新店舗デザインの導入や改装を積極的に推進し、当連結会計年度は、63店舗の改装を実施いたしました。今後も立地や客層、ニーズに合わせた店づくりを柔軟に推し進め、お客様の期待に応えてまいります。
f. 安全・安心「安全・安心の強化」
モスバーガー事業（国内）については、事故を機に発足した衛生管理安全対策プロジェクトで、外部有識者のご意見を取り入れ、さらなる包括的な安全対策の強化を図りました。プロジェクトはサプライチェーン強化チームと店舗オペレーション強化チームに分かれ、それぞれ原材料から店舗までの全工程の見直し、店舗の作業マニュアルや衛生マニュアルを総点検し、安全・安心の強化につなげております。また、2017年10月に、公益財団法人日本環境協会より飲食店として初のエコマーク認定を受けており、当連結会計年度においてはエコマークアワード2018において、「エコ・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、環境への取り組みにおいて高い評価を受けました。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、出店計画の未達および不採算店の整理を進めたことで、出店15店舗に対し閉店は37店舗で、当期末店舗数は1,319店舗（前期末比22店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）
モスバーガー事業（海外）においては既存出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
a. 台湾
セルフレジ、ＳＮＳを活用した販促など、新たな取り組みを積極的に展開し、既存店売上高の増加に寄与いたしました。
b. シンガポール、香港
共働き世帯の多い両国において、デリバリー代行事業者と提携し、利便性の向上に努めました。また、香港では、食品メーカーとコラボレーションしてポテトチップスを限定販売するなど知名度の向上を図りました。
c. タイ、インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国、各地域ごと、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に継続して取り組んでおります。
店舗数につきましては、台湾265店舗（前期末比７店舗増）、シンガポール34店舗（同２店舗増）、香港25店舗（同５店舗増）、タイ８店舗（同１店舗増）、インドネシア４店舗（同２店舗増）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当期末店舗数は371店舗（同19店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は627億43百万円(前年度比7.4％減)、営業利益は29億90百万円(前年度比52.3％減)となりました。
以下の屋号によりそれぞれの店舗展開を行いました。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は27億66百万円(前年同期比3.9％減)、営業損失は６億２百万円(同86百万円損失減)となりました。
モスバーガー事業およびその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、衛生関連販売の増加、販管費の抑制により売上、利益ともに増加いたしましたが、グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットは、売上は増加したものの、レンタル原価の増加により減益となりました。なお、当社の100％出資子会社の株式会社モスシャインが特例子会社の認定を取得し、障がいのある方の活躍の場を広げております。
以上の結果、その他の事業の売上高は７億54百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は２億15百万円(同2.6％減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ12億45百万円減少し、605億88百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、固定資産は８億85百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、金銭信託の償還により有価証券が減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、加盟店への融資により長期貸付金が増加した一方で、公社債の売却等により投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億44百万円増加し、151億28百万円となりました。この増加の主な理由は、長期借入金の増加によるものであります
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ24億89百万円減少し、454億60百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.3％から当連結会計年度末は74.8％と2.5％減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー８億37百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△22億17百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー１億84百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億51百万円減少し、97億95百万円(前連結会計年度比11.3％減)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、法人税等の支払額の減少により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比42億59百万円減の８億37百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、貸付金による支出の増加、定期預金の払戻による収入の減少により資金が減少した一方で、投資有価証券の取得による支出の減少、定期預金の預入による支出の減少により資金が増加したため、前連結会計年度比11億70百万円増の△22億17百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、長期借入れによる収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比18億50百万円増の１億84百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記販売実績のうち、海外は連結子会社のみを記載対象としております。
４．上記販売実績のうち、(海外)台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
b. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
c. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)の拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
モスバーガー事業（国内）については、「既存店売上前年比101％を達成し続けること」を目標に掲げましたが、2016年度は100.0％、2017年度は100.3％、2018年度は92.5％という結果に終わりました。2018年８月に発生した事故が大きく影響した形ですが、それ以前からも、商品やサービスの価値とお客様のニーズに微妙なずれがあったことは否めません。そこで、2019年４月に組織変更を行い、状況の変化にスピーディーに対応し、お客様のニーズに合った商品を開発・提供できる体制を整えました。また、店舗力強化のために引き続き改装を進めているほか、2020年３月までに店内全店禁煙化を予定しています。さらに、次世代オーナーを育成する「サンライズシステム」を導入し、次世代への移行準備を進めています。
モスバーガー事業（海外）については、計画期間中の売上目標は達成しました。店舗数こそ計画に３店舗届かなかったものの着実に成長の芽が見えてきました。
その他飲食事業については、「ミアクッチーナ」がフードコート業態として可能性を見出し、「マザーリーフ」も売上が堅調です。今後も、ＦＣ化に向けた検証を進めてまいります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.2％減収の662億64百万円となりました。
主な減収の要因は、その他の事業が前連結会計年度比17百万円の増収(前連結会計年度比2.4％増)となったものの、モスバーガー事業においては同5,028百万円の減収(同7.4％減)、その他飲食事業は同112百万円の減収(同3.9％減)となったためであります。
モスバーガー事業の主な減収の要因は、事故の影響に加えて、出店計画の未達および不採算店舗の整理を進めたことで、国内店舗数が前期末比22店舗減少したためであります。
売上原価は、前連結会計年度の357億95百万円から21億95百万円減少し、335億99百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.6％増加しております。原価率増加の主な要因は、事故の補償としてロイヤルティの免除を行い、売上高(ロイヤルティ収入)が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の318億57百万円から２億89百万円増加し321億47百万円となりました。金額の増加の主な要因は、売上回復のために販売促進費を追加投入したことによるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は29億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は２億89百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の37億34百万円に比べ86.1％減の５億17百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が0.6％増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が3.9％増加したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ4.4％減少し0.8％となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の１億76百万円の収益(純額)から30百万円増加し、２億６百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の増加の主な要因は持分法による投資損失の減少によるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の２億88百万円の損失(純額)から13億16百万円の損失(純額)の増加となり、16億５百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、ＦＣ営業補償金11億27百万円によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は９億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億85百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は194億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が６億66百万円増加した一方で、金銭信託の償還により有価証券が14億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は411億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少いたしました。これは主に加盟店への融資により長期貸付金が20億８百万円増加した一方で、公社債の売却等により投資有価証券が25億20百万円、有形固定資産が６億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、605億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は96億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が３億11百万円減少したものの、その他の流動負債が３億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は54億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が12億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、151億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は454億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億89百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失９億７百万円及び剰余金の配当９億４百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8％(前連結会計年度末は77.3％)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億68百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は97億95百万円となっております。
加盟契約の要旨
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は