１．資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・ソフトウェア(自社利用)
社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」193百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が193百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額96百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（株式給付ＥＳＯＰ信託について）
株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、㈱三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、連結子会社分も含めた総額で表示しており、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
※４ ＦＣ営業補償金
当社は、2018年８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生した食中毒の影響によるＦＣ加盟店の収益減少の補填を目的とした営業補償を実施いたしました。これに伴い、ＦＣ営業補償金1,326百万円を特別損失に計上しております。
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2016年度より導入している業績連動型株式報酬制度を継続することを決議いたしました。なお、前中期経営計画の業績目標が未達であったため、信託期間の延長時に残余株式が生じることから株式の追加取得は行いません。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日（2019年５月28日付で変更）
・信託の期間 2016年９月１日～2019年９月30日（変更前）
2019年10月１日～2022年９月30日（変更後）
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・株式の追加取得の有無 信託期間の延長に際して、株式の追加取得は行いません。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日（2019年５月28日付で変更）
・信託の期間 2016年９月１日～2019年９月30日（変更前）
2019年10月１日～2022年９月30日（変更後）
・議決権行使 受益者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金額 140,003,200円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し行うものです。
２．処分の概要
①処分期日 2019年５月30日
②処分株式数 53,600株
③処分価額 １株につき2,612円
④処分価額の総額 140,003,200円
⑤処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)53,600株
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたし
ます。