文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、基幹事業であるモスバーガー店舗の期初からの既存店売上高の減少、「2018年７月豪雨」を始めとした災害の影響、加えて、８月に当社が展開するモスバーガー店舗で発生した食中毒事故（以下、事故）の影響を受けたことにより、モスバーガーチェーン既存店売上高は対前年比91.6％となりました。また、事故の影響によるフランチャイズ（以下、ＦＣ）加盟店の収益減少の補填を目的とした営業補償を実施いたしました。これに伴い、ＦＣ営業補償金11億27百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が502億57百万円(前年同四半期比7.7％減)、営業利益９億58百万円(同71.5％減)、経常利益11億36百万円(同68.3％減)となり、最終損益は固定資産売却益28百万円、固定資産除却損41百万円、減損損失２億46百万円、投資有価証券評価損45百万円、ＦＣ営業補償金11億27百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失２億56百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22億46百万円)となりました。
事故を受けての取り組みとして、外部有識者のご意見を取り入れた衛生管理安全対策プロジェクトを設け、さらなる包括的な安全対策を策定、実行するとともに、新たな安全・安心に対する取り組みを公式ホームぺージにて丁寧に発信することで、お客様の食の安全に対する信頼回復を図っております。営業活動においても属性に応じたきめ細やかなマーケティングを実施することで、モスバーガーチェーンの既存店売上高は徐々にではありますが、回復基調へと転じております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループの基幹事業である国内モスバーガー事業では、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第３四半期連結会計期間においては、国産肉を使用したプレミアム商品“とびきりハンバーグサンド”シリーズのハンバーグの重量（焼成前）を20％増量いたしました。バンズ(パン)からはみ出すハンバーグは、見た目も食べごたえもボリュームアップし、好評を得ました。また、ティータイム強化の一環として「ひんやりドルチェ ベイクドチーズ」を新たに投入し、ラインナップを拡充いたしました。同商品は、オーストラリア産クリームチーズを使用した口どけなめらかなチーズケーキで、180円(税込)とお買い求めやすい価格で提供しております。また、５個入りＢＯＸを900円(税込)でご用意し、ちょっとしたお土産需要にも対応しております。
当第３四半期連結会計期間において、お客様自身にレジを操作していただく「セミセルフレジ」を東京ならびに関西の７店舗に導入いたしました。既存のレジ機器を活用した上でセミセルフアプリケーションと自動釣銭機を追加するため、コストを抑えた導入が可能となっております。駅前などの都市型店舗では、省力化とともにピーク時のレジ回転数を大きく向上でき、お客様の待ち時間短縮にもつながっております。今後も店舗の状況をふまえたそれぞれに最適なシステムを開発し、導入を拡大してまいります。
2018年11月、公益財団法人 日本環境協会が主催する「エコマークアワード2018」において、「エコ・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。本賞は2017年度および2018年度に認定されたエコマーク認定商品の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインが優れた商品などを表彰するものであります。当社が展開する「モスバーガー」は「飲食店」における認定基準への適合ポイントを多く取得している点とチェーン店舗全てで認定を取得している点が高い評価を得ました。今後も、可能な限り農薬や化学肥料に頼らず栽培された「モスの野菜」の使用、地球温暖化対策の一環である店舗でのグリーンカーテンコンテストの実施など、当社独自の環境貢献活動を実施してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店12店舗に対し閉店は20店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,333店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業においても既出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
各国とも着実に店舗数を伸ばし、堅実な成長を遂げております。
各国において、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、出店26店舗に対し閉店は10店舗で、当第３四半期末の店舗数は368店舗（前連結会計年度末比16店舗増）となりました。それぞれの内訳は、台湾263店舗（前連結会計年度末比５店舗増）、シンガポール35店舗（同３店舗増）、香港23店舗（同３店舗増）、タイ９店舗（同２店舗増）、インドネシア３店舗（同１店舗増）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同２店舗増）となります。
以上の事業活動の結果、国内、海外を合わせたモスバーガー事業の売上高は475億94百万円(前年同四半期比8.0％減)、営業利益は28億32百万円(前年同四半期比46.1％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間において、フードコートで楽しむ本格パスタ専門店「ミアクッチーナ」の５号店を神奈川県横浜市のショッピングモール「モザイクモール港北」に出店いたしました。関東初出店となります。
各業態の当第３四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、「ミアクッチーナ」事業５店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業１店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、36店舗（同２店舗増）となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は20億97百万円(前年同四半期比4.4％減)、営業損失は４億76百万円(前年同四半期比37百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジット等は、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面等で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は５億65百万円(前年同四半期比2.2％増)、営業利益は1億46百万円(前年同四半期比12.3％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、618億15百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億49百万円増加し、固定資産は12億68百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、金銭信託の償還により有価証券が減少した一方で、季節変動により売掛金や商品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、公社債の売却等により投資有価証券が減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ15億65百万円増加し、154億49百万円となりました。この増加の主な理由は、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ15億84百万円減少し、463億66百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.3％から当第３四半期連結会計期間末は74.7％と2.6％減少しております。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。
８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で食中毒事故が発生いたしました。事故以降、改めて、非加熱食材を中心に生産、検査、物流、店舗における全ての過程において、安全性を確保するあらゆる対策を実施しております。加えて、外部有識者のご意見を取り入れた衛生管理安全対策プロジェクトを立ち上げ、さらなる包括的な安全対策を策定、実行しております。今後は、お客様の食の安全に対する信頼の回復を最優先課題として、全社を挙げて全力で取り組んでまいります。
その他の当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、2006年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2010年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。