当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）を開始いたしました。当第１四半期連結会計期間においては、国内では、定番商品の価値訴求キャンペーンを実施いたしました。オリジナリティに富んだ定番商品のおいしさをアピールするとともに、派生商品をご提案し、幅広いお客様からご支持をいただきました。しかしながら人手不足や人件費の上昇、食材や物流費の高騰など、外食を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が161億31百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益２億26百万円(同39.1％減)、経常利益２億87百万円(同33.3％減)となり、最終損益は固定資産売却益25百万円、持分変動利益30百万円、固定資産除却損33百万円、法人税等合計120百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円(同35.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、モスバーガー事業（国内）においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、春の定番とも言える「クリームチーズテリヤキバーガー」を販売しました。特に女性や若い世代に人気があり、毎年200万食以上を売り上げるヒット商品となっております。５月からは、ソースをリニューアルした「テリヤキチキンバーガー」と世界最強クラスの唐辛子を使用した「激辛テリヤキチキンバーガー」を販売いたしました。挑戦的な辛さからＳＮＳでも話題となり、男性を中心に幅広いお客様にご支持をいただきました。
当社では、４月１日付で実施した組織変更においてマーケティング本部を新設し、同本部の中に商品企画・商品開発部門を配置いたしました。これにより、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策との連携を図り、売上拡大を目指しております。当第１四半期連結会計期間においては、顧客のターゲットを明確にした商品の導入、テレビＣＭとともにデジタルメディアを活用し、多面的なコミュニケーション活動を行ってまいりました。
全国一律、画一的な店舗づくりではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていくことで、店舗の収益改善につなげます。当連結会計年度中にテスト店舗の出店、インフラの整備を行う計画で、当第１四半期連結会計期間においては、そのための準備を進めてまいりました。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店３店舗に対し閉店は15店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,307店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。
既存店売上高の増加に加え、６月には植物性タンパク質で作ったパティ「ビヨンド・ミート」を使ったハンバーガーをテスト販売し、健康志向の方を中心に注目を集めました。また、現地経済紙「工商時報」主催で接客サービスなどを評価するアワードの「西洋ファストフード部門」で金賞を受賞いたしました。
シンガポール、香港とも外食文化が根付いており、デリバリー代行事業者を活用した宅配の推進、桜や富士山、招き猫など日本をイメージした店舗デザインが好評を頂いております。また香港では、現地情報誌「u magazine」が主催するアワードの「ファストフード部門」で「FAVORITE FOOD AWARDS 2019」を受賞いたしました。
各国に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン
タイでは、新たな現地パートナーと提携し、今後の事業拡大に向けて出店を加速いたします。新規進出国のフィリピンでは、外食インフラを自社で保有し、大きなビジネス基盤があり、安定した継続経営が可能な現地パートナーと６月に合弁契約を締結いたしました。
モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾268店舗（前連結会計年度末比３店舗増）、シンガポール37店舗（同３店舗増）、香港26店舗（同１店舗増）、タイ８店舗（同増減なし）、インドネシア４店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第１四半期末の店舗数は377店舗（同６店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は152億35百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益８億74百万円(前年同四半期比16.4％減)となりました。
各業態の当第１四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業１店舗、「ミアクッチーナ」事業６店舗、「あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、37店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は７億10百万円(前年同四半期比3.3％増)、営業損失は１億68百万円(前年同四半期比11百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エス、株式会社モスクレジットおよび株式会社モスシャインは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、グループ内業務のアウトソーシング面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は１億84百万円(前年同四半期比0.6％増)、営業利益は31百万円(前年同四半期比83.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、617億74百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少し、固定資産は22億25百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、165億61百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、452億12百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当第１四半期連結会計期間末は72.9％と1.9％減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。