当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）を開始いたしました。当第２四半期連結会計期間においては、国内では、定番商品の価値訴求キャンペーンを実施いたしました。オリジナリティに富んだ定番商品のおいしさをアピールするとともに、派生商品をご提案し、幅広いお客様からご支持をいただきました。しかしながら人手不足や人件費の上昇、食材や物流費の高騰など、外食を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が342億８百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益９億円(同4.1％減)、経常利益９億76百万円(同4.8％減)となり、最終損益は固定資産売却益25百万円、持分変動利益30百万円、固定資産除却損50百万円、減損損失２億70百万円、法人税等合計２億93百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、モスバーガー事業（国内）においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第２四半期連結会計期間においては、７月に「夏を楽しむ」をテーマに「カレーモスバーガー」を販売いたしました。さらに、独特な世界観の作品で知られる画家・絵本作家「ヒグチユウコ」さん描き下ろしのオリジナルタオルを制作し、「カレーモスバーガー」とのセットで限定販売したところ、ＳＮＳでも話題となり、ヒグチユウコさんのファン層を中心に新規顧客のご利用につながりました。８月にはモス史上最強の辛さのトッピングソース「デス辛ソース」を販売し、ちょい足しすることで味のアレンジが広がり、激辛好きをはじめ、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、台湾産ブラックタピオカを使用した２種類の「タピオカドリンク」を販売し、若者を中心にご好評をいただきました。
モスジャパンプライドとは、日本で生まれ、日本で育ってきたモスバーガーだからこそできるオリジナリティのある商品を展開するシリーズで、第１弾として、９月に「海老天七味マヨ」と「ジャンボメンチカツ」を発売し、幅広い層のお客様にご支持をいただきました。
10月の軽減税率制度導入により、テイクアウト需要の高まりを見据えた対応として、バンズを増量、保水性を高めて品質保持向上を図りました。また、デリバリー代行事業者「Uber Eats」を活用している店舗は180店舗に拡大し、新規顧客のご利用につながっております。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店６店舗に対し閉店は25店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,300店舗（前連結会計年度末比19店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）においては、国・地域ごとの施策を展開いたしました。
７月にクリスピーチキンバーガー、８月にモスライスバーガーの海老天丼とテリヤキチキンを販売し、人気を博しました。植物性の代替肉「ビヨンド・ミート」を使用したハンバーガーの販売店舗も拡大、パンの代わりにレタスで具材を挟んだ新商品も導入いたしました。また、台湾では外食需要が高く、朝食メニューも売上に貢献しており、既存店売上高も前年度を上回っております。
シンガポール、香港ともデリバリー代行事業者を活用した宅配サービスを推進しております。桜や富士山、招き猫など日本をイメージした店舗デザインも好評で、業績も堅調に推移しております。また、市民による政府への抗議デモが発生している香港では、お客様と店舗スタッフの安全を最優先し、一部店舗の営業時間を短縮しておりますが、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
タイでは、４月に現地パートナーと提携し、特にＳＮＳを活用したプロモーション効果により売上を伸ばしております。新規進出国のフィリピンでは、首都マニラを中心に１号店の出店に向けて、条件に合致する物件情報の入手に努めております。
モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾266店舗（前連結会計年度末比１店舗増）、シンガポール39店舗（同５店舗増）、香港26店舗（同１店舗増）、タイ８店舗（同増減なし）、インドネシア４店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国15店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末の店舗数は378店舗（同７店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は323億24百万円(前年同四半期比1.1％増)、営業利益は20億83百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
各業態の当第２四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で20店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業６店舗、「あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、39店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となりました。
７月には、「モスクラシック」をアップグレードした「モスプレミアム」と「マザーリーフティースタイル」が複合した、フードホールスタイルの店舗を横浜市の桜木町にオープンいたしました。ランチ、カフェ、ディナーごとにメニューを取り揃え、多様化した食のニーズに対応し、好評をいただいております。
また同じく７月に、日清医療食品株式会社が病院・介護施設などで展開する食事サービス向けメニューのひとつとして、オリジナルに開発した塩分を大幅に低減したハンバーガーの提供を始めました。日本航空株式会社の国際線で提供している機内食「ＡＩＲ ＭＯＳ」とともに収益の多様化に貢献しております。
これらによるその他飲食事業の売上高は15億９百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業損失は３億７百万円(前年同四半期比９百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エス、株式会社モスクレジットおよび株式会社モスシャインは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、グループ内業務のアウトソーシング面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は３億74百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は97百万円(前年同四半期比28.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加し、633億31百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加し、固定資産は15億44百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債の償還等により現金及び預金が増加したことおよびキャンペーン施策により商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し、178億43百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、454億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当第２四半期連結会計期間末は71.6％と3.2％減少しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー28億円、投資活動によるキャッシュ・フロー△11百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△10億11百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、110億20百万円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。
主として、ＦＣ営業補償引当金の増減額の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加、減価償却費の増加により資金が増加したため、前年同四半期比19億39百万円増の28億円となりました。
主として、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少により資金が増加したため、前年同四半期比１億70百万円増の△11百万円となりました。
主として、非支配株主からの払込みによる収入の増加により資金が増加した一方で、リース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前年同四半期比２億96百万円減の△10億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款第17条において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。