文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
まずは、８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生しました食中毒事故により、お客様、投資家の皆様及び関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことにつきまして心より深くお詫び申し上げます。
当第２四半期連結会計期間においては、2018年７月豪雨を始め、台風21号、台風24号、さらに北海道胆振東部地震などの影響により、営業時間の短縮や休業を余儀なくされた店舗が数多く発生いたしました。期初より既存店売上高が前年に届いておりませんでしたが、さらに食中毒事故の影響を受けたことにより、上半期のモスバーガーチェーン既存店売上高は対前年比93.2％となりました。また、事故に伴うフランチャイズ（以下、ＦＣ）加盟店の収益減少を補填するために、ＦＣ営業補償引当金繰入額９億61百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が337億33百万円(前年同四半期比6.1％減)、営業利益９億38百万円(同59.6％減)、経常利益10億25百万円(同58.1％減)となり、最終損益は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損27百万円、減損損失１億44百万円、投資有価証券評価損41百万円、ＦＣ営業補償引当金繰入額９億61百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失１億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第２四半期連結会計期間においては、お客様からの「復活商品」ご要望ランキング１位の「ナン」シリーズを４年ぶりに展開いたしました。スパイシーな旨みとシャキシャキの野菜が味わえる「ナンタコス」、濃縮リンゴ果汁やマンゴーチャツネなどを加え、辛さの中にも甘味や深みが感じられる「ナンカレードッグ」は多くのお客様にご好評いただきました。
当第２四半期連結会計期間においては、７つの地区の行政の首長（青森県、蒲郡市、福島県、静岡県、加古川市、焼津市、静岡市（表敬訪問順））の元へ表敬訪問し、ご当地食材やご当地料理活用の報告を行いました。行政、地域の産業、地域メディア、地域の加盟店オーナー・スタッフ、地域のお客様が結びつく取り組みとして今後も強化してまいります。
栄養バランス、食塩相当量などを整えた「バランスセット※」を提供するモスバーガー14店舗が第１回「スマートミール」認証を取得いたしました。これは、「健康的な食事（スマートミール）」を継続的に、健康的な空間（栄養情報の提供や受動喫煙防止等に取り組んでいる環境）で、提供している店舗や事業所を認証する制度です。創業から続く「医食同源」の考え方のもと、今後さらに「バランスセット」の取り扱い店舗を拡大してまいります。
※ 「モスバーガー」、「こだわり野菜のサラダL 和風ドレッシング〈減塩タイプ〉」「アイスウーロン茶（Mサイズ）」「白玉あずき（玄米フレーク入り）」のセット
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店９店舗に対し閉店は14店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,336店舗（前連結会計年度末比５店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業においても既出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
既存店売上高の増加に加え、店舗数も３店舗純増と、堅実な成長を遂げております。
シンガポール、香港とも外食文化が根付いており、宅配の需要も高い地域です。2018年１月より香港、2018年５月よりシンガポールにおいて外部委託宅配を本格稼働いたしました。シンガポールでは店舗売上の約10％を宅配で獲得しております。また、タイでは、バンコク市内にドミナント出店を進め、2018年９月に８号店目をオープンいたしました。
各国において、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾261店舗（前連結会計年度末比３店舗増）、シンガポール33店舗（同１店舗増）、香港22店舗（同２店舗増）、タイ８店舗（同１店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末店舗数は360店舗（同８店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は319億64百万円(前年同四半期比6.2％減)、営業利益は21億77百万円(前年同四半期比38.4％減)となりました。
各業態の当第２四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業１店舗、「ミアクッチーナ」事業３店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、34店舗（前連結会計年度末比増減なし）です。
これらによるその他飲食事業の売上高は14億円(前年同四半期比5.0％減)、営業損失は３億17百万円(前年同四半期比10百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は３億69百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益は75百万円(前年同四半期比21.5％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少し、613億15百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、固定資産は23億23百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債の売却により未収入金が増加したこと、キャンペーン施策により商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、公社債の売却により投資有価証券が減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し、142億29百万円となりました。この増加の主な理由は、ＦＣ営業補償引当金の計上によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少し、470億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.3％から当第２四半期連結会計期間末は76.5％と0.8％減少しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー８億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△１億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△７億14百万円等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、109億52百万円(前連結会計年度比0.9％減)となりました。
主として、ＦＣ営業補償引当金の増減額の増加、法人税等の支払額の減少により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失の減少、仕入債務の増減額の減少、たな卸資産の増減額の減少により資金が減少したしたため、前年同四半期比23億46百万円減の８億60百万円となりました。
主として、定期預金の払戻による収入の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少した一方で、定期預金の預入による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が増加したため、前年同四半期比５億39百万円増の△１億81百万円となりました。
主として、短期借入金の純増減額の増加により資金が増加したため、前年同四半期比２億98百万円増の△７億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。
８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で食中毒事故が発生いたしました。事故以降、改めて、非加熱食材を中心に生産、検査、物流、店舗における全ての過程において、安全性を確保するあらゆる対策を実施しております。加えて、外部有識者のご意見を取り入れた衛生管理安全対策プロジェクトを立ち上げ、さらなる包括的な安全対策を策定、実行しております。今後は、お客様の食の安全に対する信頼の回復を最優先課題として、全社を挙げて全力で取り組んでまいります。
その他の当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、2006年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2010年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。