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【注記事項】

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間140百万円、46千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成
度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当第２四半期連結会計期間29百万円、９千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（ＦＣ営業補償引当金繰入額及びＦＣ営業補償引当金の計上）

当社は、８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生しました食中毒事故の影響によるＦＣ加盟店の収益減少を補填するための営業補償を実施することといたしました。

　これに伴いまして、当第２四半期連結会計期間に合理的に見積もられた金額961百万円をＦＣ営業補償引当金として流動負債に計上するとともに同額をＦＣ営業補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　　至 2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　　至 2018年９月30日）
販売促進費	1,551	百万円	1,648	百万円
運　　賃	1,656		1,662
貸倒引当金繰入額	△1		△0
ポイント引当金繰入額	37		36
給与手当・賞与	5,116		4,969
賞与引当金繰入額	452		488
役員株式給付引当金繰入額	3		△12
株式給付引当金繰入額	18		10
退職給付費用	165		119
家賃地代	2,142		2,153
減価償却費	521		552

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)
現金及び預金勘定	11,269	百万円	9,376	百万円
有価証券	1,599		2,034
計	12,868		11,411
預入期間が３か月を超える定期預金	△43		△23
償還期間が３か月を超える債券等	△399		△434
現金及び現金同等物	12,425		10,952

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日定時株主総会	普通株式	436	14	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

(注)　2017年６月28日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月10日

取締役会

普通株式

405

2017年９月30日

2017年12月11日

利益剰余金

(注)　2017年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日定時株主総会	普通株式	468	15	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

(注)　2018年６月27日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。