文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が163億17百万円(前年同四半期比5.9％減)、営業利益3億72百万円(同62.0％減)、経常利益4億31百万円(同58.3％減)となり、最終損益は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損17百万円、投資有価証券評価損11百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億91百万円(同60.5％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間において2度の全国キャンペーンを実施し、期間限定商品の販売数は計画数に達しました。しかしながら、大阪北部地震や天候影響、競争の激化などにより、全体客数は計画を下回り、売上計画も未達となりました。利益についても売上に連動する形で減益となっております。外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、2016年度より「中期経営計画(2016―2018)」を推進しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげます。そして、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。また、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立いたします。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、中期戦略ミッションを達成すべく、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、昨年、一昨年と200万食以上を売上げ、女性を中心に固定ファンの多い「クリームチーズテリヤキバーガー」や和を表す丼ものの定番“天丼”をモチーフにした「モスライスバーガー海老の天ぷら」、「同 よくばり天 海老とかきあげ」を販売いたしました。いずれの商品も他チェーンにはない差別化商品として多くのお客様にご好評をいただきました。
また、ティータイムのコーヒーや紅茶のお供に「ひんやりドルチェ なめらかショコラ」を投入いたしました。クーベルチュールチョコレートを使用し、濃厚で口どけなめらかな食感でありながら、180円(税込)とお買い求めやすい価格で提供しています。
当第１四半期連結会計期間より、新独立支援制度「サンライズシステム」を導入いたしました。これは、独立希望者を新たに採用し、3年間という短期間で加盟店オーナーに育成・輩出していくシステムです。従来の加盟店向け支援制度、社員向け支援制度に加え、本制度の導入により積極的に次世代オーナーを仲間に加え、成長力を高めていきます。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店4店舗に対し閉店は12店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,333店舗（前連結会計年度末比8店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業においても既出店国・地域ごとの施策を展開しました。
既存店売上高の増加に加え、店舗数も3店舗純増と、堅実な成長を遂げています。当第１四半期連結会計期間には、SNSの新たな公式アカウントなども開設し、ファン層の拡大を図っています。
国土が狭く面的拡大が見込みにくいエリアであるため、新業態店舗の展開に加え、既存店売上の拡大を目指し、宅配の本格稼働をスタートいたしました。
各国において、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾261店舗（前連結会計年度末比3店舗増）、シンガポール33店舗（同1店舗増）、香港20店舗（同増減なし）、タイ7店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同1店舗減）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第１四半期末店舗数は355店舗（同3店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は154億46百万円(前年同四半期比6.0％減)、営業利益は10億45百万円(前年同四半期比35.7％減)となりました。
各業態の当第１四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗、「モスクラシック」事業1店舗、「ミアクッチーナ」事業3店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、34店舗（前連結会計年度末比増減なし）です。
また日本航空株式会社とモスバーガーとのコラボレーション機内食「AIR MOS クリームチーズテリヤキバーガー」をJAL国際線欧米豪路線にて、この６月より提供しています。お客様ご自身にハンバーガーを組み立てていただくという設計が、大変好評を得ています。毎年オリジナルの商品をご用意し、今年で8年目となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は6億87百万円(前年同四半期比4.0％減)、営業損失は1億79百万円(前年同四半期比8百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
なお、当第１四半期連結会計期間に障がい者のモスグループでの雇用を目的とした株式会社モスシャインが特例子会社の認定を受けました。業務の選別を行い、健常者、障がい者がそれぞれ働き甲斐をもって取り組める環境を整え、多様性への対応を行ってまいります。
これらによるその他の事業の売上高は1億83百万円(前年同四半期比2.1％増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比49.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加し、619億95百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加し、固定資産は3億58百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、キャンペーン施策による商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、141億57百万円となりました。この増加の主な理由は、賞与及び納税資金としての短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少し、478億38百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.3％から当第１四半期連結会計期間末は76.9％と0.4％減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、2006年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2010年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。