当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰、消費税の増税など今後も厳しい状況が予想されます。
2019年度からスタートした３年間の中期経営計画では、売上高の力強い成長と構造改革に全社一丸となって挑戦することを目指しています。国内のモスバーガー事業の収益性改善を最優先としながら、海外事業や新規事業の成長に向けた投資も高水準で行い、併せて働き方改革やデジタル技術の活用を推進するというのが、その主要戦略です。
国内のモスバーガー事業では、既存店の成長が最大のテーマです。2019年度はバンズのリニューアルや特徴ある新商品の投入など、商品そのものの魅力を高める取り組みに加え、消費者ニーズの多様化や商圏に合わせて、取り扱う商品やサービスを柔軟に選択できる取り組みや、店舗形態を変える実験も開始しました。2020年度は実験店を拡大し、さらに検証を重ねる考えです。このほか宅配の強化に向けてUber Eats（ウーバーイーツ）などのお届けサービスの導入店舗の拡大を加速するほか、セルフレジの導入や、厨房内の新しい設備の開発などによる店舗オペレーション改革にも、継続的に取り組んでまいります。
海外のモスバーガー事業では、新規の出店を加速してまいります。台湾、シンガポール、香港などすでに出店済みの地域での店舗拡充を進めるほか、タイやフィリピンでも多数の出店を計画しています。ベトナムでは、新たに有力現地パートナーと提携し、2020年度内に１号店を出店予定のほか、オリジナルの教育プログラムを受講して試験に合格した現地のベトナム人学生を、日本国内のモス店舗などで正規雇用するという取り組み「ベトナム カゾク」を開始いたしました。
その他飲食事業では、既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造という方針のもと、「マザーリーフ」「ミアクッチーナ」など各業態店舗をモスバーガーに続くＦＣパッケージとして広域展開を進めるとともに、モスブランドを活かした事業展開として、日本航空株式会社とのコラボ「AIR MOS」や日本医療食品株式会社とのコラボ「みんなの日曜日」など、新たなビジネス領域への積極的な進出により、収益の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な事業環境が続くことで、今後の業績への影響が予測されます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後の施策については、新型コロナウイルス対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行してまいります。
① 中期経営方針
着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。
・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先
・海外市場で成長を加速する仕組みの整備
・新たなビジネスへの積極的な投資
・働き方改革・デジタル技術の活用を推進
② 中期目標
※トップライン＝飲食店ビジネスの店舗売上高＋その他ビジネスの売上高
店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
③ セグメントごとの中期計画
＜モスバーガー事業＞
国内：中期方針「モスバーガーの復活と新生」
a.既存店成長
・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し
・デリバリー／テイクアウトサービスの強化
b.出店・改装推進
・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり
・ＦＣ加盟店への新たなインセンティブ制度の導入
c.基盤強化
・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革
・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備
・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進
海外：中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.出店加速
・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕
・新規国展開
b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備
・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築
・現地採用人材の教育・研修の充実
＜その他飲食事業＞
中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」
a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立
・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等）
・Ｍ＆Ａ機会の活用
b.国内パッケージの海外展開
・既存進出国におけるニーズ探索
c.本部収益の多様化
・モスブランドを活用した新ビジネス展開
＜全社横断テーマ＞
a.働き方改革
・同一労働同一賃金等の法制度への対応
・健康経営の推進
b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績に影響が見込まれます。このような先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブランド価値及び業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
① モスバーガー事業（国内）
当社グループの基幹事業である当事業は、マーケティング改革による既存店の持続的成長を目指しております。また、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための最新機器の導入などにより、店舗の運営力向上を図ります。そして今後、需要の高まりが見込まれるモスのネット注文やお届けサービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。
② モスバーガー事業（海外）
当期においては、フィリピン及びベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、当社グループの海外展開は10か国・地域となりました。今後も基準やルールの整備を行い、店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立します。
③ その他飲食事業
既存事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス領域に積極的に参入し、新たな収益源の確保を目指します。
④ ＳＤＧｓの推進
経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心の安らぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。
⑤ 新型コロナウィルス感染症への対策
当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマスクの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方改革の一環として取り組んできたテレワークを緊急事態宣言の発令後は原則全員に適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。
2020年度の業績への影響として、商業施設の休業や営業時間短縮などによる売り上げの減少が見込まれます。ただ、当社では、３月以降もドライブスルーや持ち帰り、宅配、ネット注文での販売などが堅調に推移していることから、これらの販売チャネルを引き続き活用し、強化していきます。また、社会貢献の一環として、３月には、学校休校中のお子さまにセットメニューへのデザート提供や、４月入社の内定取り消しを受けた学生を対象に、緊急で新卒採用選考を実施しました。今後も状況の変化に応じた施策を検討、実施してまいります。
人類は今、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機に直面しています。当社グループは、人々にとって欠かせない「食」を支える企業として、事業を継続していくことが、社会への貢献であると確信しており、環境の変化に細心の注意を払いながら、この危機を乗り越えるためにあらゆる手を尽くしてまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご覧ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時における店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクにより、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収集に努めております。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規定、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
(9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて
2019年12月より世界的な感染が拡大している新型コロナウイルス感染症では、当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染は拡大し、事業活動への影響が避けられないものとなっております。日本国内では４月、政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、慢性的な人手不足や人件費の上昇、豪雨や大型台風などの異常気象に加え、消費増税による個人消費の冷え込みなどにより、外食を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症にともなう外出自粛などの影響もあり、売上高689億85百万円(前年度比4.1％増)、営業利益10億60百万円(同104.9％増)、経常利益12億32百万円(同70.1％増)となりましたが、固定資産除却損１億７百万円、減損損失４億69百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億７百万円)にとどまりました。
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中期経営計画（2019－2021）の初年度として、まずは、モスバーガー事業（国内）の収益性の改善を最優先に、マーケティング戦略の革新、立地や客層、多様化するお客様のニーズに合わせた商品開発や店づくりを推進してまいりました。これらの施策により、既存店売上前年比108％の目標に対して結果は104.9％と及びませんでしたが、一定の成果を得ることができました。
モスバーガー事業（海外）においては、基準やルールの整備を行うことで国際フランチャイズモデルを確立し、既存出店国の出店加速と新規出店国への進出を目指しました。既存出店国のタイでは、新たに有力な現地パートナーと合弁契約を締結いたしました。新規出店国は６月にフィリピン、11月にはベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、フィリピンにおいてはこの２月にマニラ首都圏のケソン市に１号店を出店いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響については、各国政府の要請に従い一時休業する店舗があるなど、一部に影響が出ておりますが、海外の関係会社の決算期は12月であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、海外関係会社の１月以降の財務諸表は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
その他飲食事業においては、既存事業の収益力向上とともに、新たなビジネス領域に積極的に進出し、新たな収益源の確保を目指してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
モスバーガー事業（国内）
モスバーガーの復活と新生を中期方針として掲げ、当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開いたしました。
a. 既存店の成長
多様化するお客様のニーズをより的確に捉えるため、今まで別々の組織であった商品開発部門とブランド戦略室を融合したマーケティング本部を新設し、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策との連携を図りました。４月からは、定番商品の強化により再来店を促進するとともに、「激辛テリヤキチキンバーガー」や「デス辛ソース」を販売いたしました。激辛好きをはじめ男性客に人気を博し、ＳＮＳでも話題となりました。加えて若年層に人気の「タピオカドリンク」を販売したほか、糸井重里さんの「ほぼ日」や、独特な世界観の作品で知られる絵本作家のヒグチユウコさんなど、特定のファン層を持つ方とのコラボレーションを実施することなどにより、新たなお客様のご利用につながりました。９月からは、日本で生まれ、日本育ちのモスだからこそできるオリジナリティを表現した「モスジャパンプライド」シリーズを展開しました。おいしい『音』を楽しんでいただく「海老天七味マヨ」と若年層向けの「ジャンボメンチカツ」、年末の自分へのご褒美商品として「とびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用～」、店舗スタッフがもう一度お客様に食べていただきたい商品として選ばれた「チキン南蛮」と令和の新時代に合わせた斬新な「サワーチキン南蛮」などを販売し、幅広いお客様からご支持をいただきました。
地域ごとの取り組みとしては、地元の食材や名産品を使用した商品を販売し、地域の皆様にお楽しみいただきました。
・「たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」(関西、中国、四国エリア)
・「こぴっとまぜるじゃん！シェイク」(山梨県)
・「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」「東北産豚の仙台みそ焼きライスバーガー」(宮城県、青森県、岩手県)
・「信州上田美味だれテリヤキチキンバーガー」(長野県)
・「かつおメンチカツバーガー」「ふるふるサラダ」「三ヶ日みかんシェイク」(静岡県)
10月に実施された消費増税に伴う軽減税率の導入への対応として、テイクアウトの強化を図りました。バンズを増量、保水性を高めておいしさが持続するように改良し、テイクアウト用パッケージには商品が蒸れない工夫を加えました。また、店舗をより気軽にご利用いただけるよう、利用増加の著しいキャッシュレス決済への対応や、モスのネット注文のリニューアル、Uber Eatsを活用したお届けサービスの導入促進など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
インバウンド需要の対応として、４か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）のメニュー表をご用意いたしました。また、開催が延期となりましたが、オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みとして、「日本の食文化事業の発信」に関する事業で「beyond2020プログラム」の認証を受け、ホストタウンの114自治体と連携し、ホストタウン相手国42言語のメニュー表を導入いたしました。店舗では各自治体の取り組み情報などを発信し、合宿のために訪れた各国の代表選手からも大変喜ばれました。
b. 出店・改装の推進
商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を柔軟に変えていく取り組みを推進してまいりました。フードコート業態でのファミリーメニュー強化、カフェ業態でのドリンクやスイーツの導入など、テスト店舗で成果が確認できたものから順次拡大していく予定であります。また、かねてより店舗の禁煙化を進めてまいりましたが、2020年３月末日までに改装などが完了し、全店屋内禁煙となりました。
c. 基盤の強化
慢性的な人員不足、人件費の高騰などの事業課題には、生産性向上に加えて、人材の確保と定着化に取り組みました。
生産性向上に対しては、金銭授受を必要としないセミセルフレジやソフトコールの活用を進めており、KIOSK型のセルフレジについても順次導入店舗を拡大しております。店舗スタッフの作業の省力化、負担軽減を図りながら、ヒューマンサービスに力を入れることで、お客様の満足度の向上を目指してまいりました。
人材の確保と定着化に対しては、本部が加盟店のキャスト採用を支援するWEBサイト「リクモス」をリニューアルし、採用の促進を図りました。また、加盟店スタッフも含めたモスグループに勤務する従業員がスマートフォンでいつでも社内情報を閲覧できるアプリを開発いたしました。魅力あるコンテンツを充実させることで、店舗内での組織の活性化や価値観の共有を図り、人材の定着につなげております。
d. 働き方改革、ＳＤＧｓの推進
ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方が可能な環境を推進するため、テレワークの制度を導入いたしました。
また、障がいのある方のアート作品をモスバーガーの店舗で展示することで、障がいのある方の雇用や収入につなげる取り組みとして「ＭＯＳごと美術館」を展開いたしました。７月に東京の10店舗で、９月からは新潟県の全22店舗で開催し、今後も店舗を拡大して開催する予定であります。
海外ではベトナムにおいて、新規出店だけでなく、日本での就労を目的とした人材の教育・研修制度を開発しました。大学と提携して現地教育を行い、「特定技能」の試験を合格後、日本のモスバーガーで正規雇用いたします。５年後の帰国時には、ベトナムをはじめとするアジアのモスバーガーや、他のフードサービスにてご活躍いただきます。これら一連のプログラムを、家族のように寄り添い共生するという想いを込めて、「ベトナム カゾク」と名付け、今後も推進してまいります。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、出店14店舗に対し閉店は48店舗で、当期末店舗数は1,285店舗（前期末比34店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）
モスバーガー事業（海外）においても既存出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
a. 台湾
ビヨンド・ミート社の植物性パティを使ったハンバーガーや具材をレタスで挟んだ商品などが話題となり、モスライスバーガーや現地で開発した新商品のキャンペーン、朝食メニューなどが好調に推移いたしました。また、日清食品株式会社とのコラボ企画によるカップ麺の販売、ＳＮＳを活用した販売促進策など、新たな取り組みを積極的に展開し、既存店売上高の増加に寄与いたしました。
b. シンガポール、香港
シンガポールでは、植物性パティを使った「モスインポッシブルバーガー」や「海老天ぷらライスバーガー」などの新商品で話題性を作り、売上につなげました。香港では、台湾と同じ商品のカップ麺に割引クーポンを付けた販売促進策やサントリーＦ＆Ｂインターナショナル香港社と株式会社明治フードマテリアの２社との日本産チーズをアピールする企画などを実施し、来店数の増加につながりました。また、共働き世帯の多い両国において、デリバリー代行事業者と提携した宅配を推進し、売上の確保と利便性の向上に努めてまいりました。
c. インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国、各地域において様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に継続して取り組んでおります。
d. タイ、フィリピン、ベトナム
タイは、新たに現地パートナーと合弁契約を締結し、４店舗を出店いたしました。６月に合弁契約を締結したフィリピンは、2020年２月に１号店を出店、現地メディアでも大きく取りあげられ、多くのお客様にご来店いただきました。ベトナムでは、11月に合弁契約を締結し、これにより海外事業は10か国・地域での展開となります。
店舗数につきましては、台湾279店舗（前期末比14店舗増）、シンガポール41店舗（同７店舗増）、香港29店舗（同４店舗増）、タイ12店舗（同４店舗増）、インドネシア３店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）11店舗（同４店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同２店舗減）、フィリピン１店舗となり、海外全体の当期末店舗数は394店舗（同23店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は654億24百万円(前年度比4.3％増)、営業利益は35億37百万円(同18.3％増)となりました。
以下の屋号によりそれぞれの店舗展開を行いました。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は27億94百万円(前年度比1.0％増)、営業損失は７億44百万円(同１億42百万円損失増)となりました。
モスバーガー事業及びその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、衛生検査・衛生関連販売の増加、販管費の抑制により売上、利益ともに増加いたしました。グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットは、レンタル収入が増え、増収増益となりました。株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングを受託し、モスバーガー事業やその他飲食事業を側面から支援しております。
以上の結果、その他の事業の売上高は７億66百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は２億44百万円(同13.5％増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ37億59百万円増加し、643億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、固定資産は13億49百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ41億20百万円増加し、192億48百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億60百万円減少し、451億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当連結会計年度末は69.8％と5.0％減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー56億61百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△４億１百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△24億65百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加し、120億56百万円（前年度比23.1％増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の還付、会計方針の変更による減価償却費の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比48億23百万円増の56億61百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が減少した一方で、貸付金による支出の減少、定期預金の払戻による収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比18億16百万円増の△４億１百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、長期借入れによる収入の減少、会計方針の変更によるリース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比26億50百万円減の△24億65百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記販売実績のうち、海外は連結子会社のみを記載対象としております。
４．上記販売実績のうち、(海外)台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。
５．上記販売実績のうち、(海外)タイの金額は連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月にモスフードサービス・タイランド社から社名変更）の売上高であり、同社は第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結子会社であった第１四半期連結累計期間を記載対象としております。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年度の外食市場は、台風などの相次ぐ自然災害や消費増税、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大など、非常に厳しい状況に置かれました。このような環境の中、当社グループは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中期経営計画の初年度として、様々な施策にチャレンジしてまいりました。
国内のモスバーガー事業では、昨年４月１日付で今まで別々の組織であった「商品開発部門」と「ブランド戦略室」を融合した「マーケティング本部」を新設し、日本生まれ・日本育ちのモスバーガーらしさを訴求した「MOS JAPAN PRIDE」シリーズの投入など、お客様のニーズを拠点とした新たな試みに積極的に挑戦しました。海外事業においても、今年2月にフィリピンへの初出店を果たすなど順調に拡大しており、海外店舗数は前期末から23店舗増加して394店舗となりました。
以上のような取り組みの結果、2019年度の連結経営成績は、売上高が689億85百万円（前年度比4.1%増）、営業利益は10億60百万円（同104.9%増）で増収増益となりました。期初から今年２月までは売上高、客数・客単価ともに前年同期を上回る状況で推移し、新型コロナウイルス感染症が拡大した３月は営業時間の短縮や店内飲食の減少などの影響により客数の減少が見られましたが、ドライブスルー、ネット注文、持ち帰りの購入が増加したことで、期初の目標には届かなかったものの、通期の売上高は既存店・全店ともに100%を超える結果となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1％増収の689億85百万円となりました。主な増収の要因は、前連結会計年度に当社が展開するモスバーガー店舗で発生した食中毒事故（以下、事故）による影響の減少に加え、モスバーガー事業（国内）の収益性を最優先とした、マーケティング戦略の革新、多様化するお客様のニーズに合わせた様々な施策などにより、モスバーガー事業においては2,680百万円の増収(前年度比4.3％増)、その他飲食事業は28百万円の増収(同1.0％増)、その他の事業が12百万円の増収(同1.6％増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度の335億99百万円から11億54百万円増加し、347億54百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3％減少しております。売上原価率減少の主な要因は、前連結会計年度において事故の補償としてロイヤルティの免除の措置を執ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の321億47百万円から10億22百万円増加し331億70百万円となりました。金額の増加の主な要因は、海外での店舗数増加に伴う人件費増加や国内での売上回復により給料手当・賞与が４億70百万円増加し、お届けサービスの利用拡大に伴う宅配手数料の増加等により支払手数料が２億77百万円増加したことによるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は15億65百万円増加し、販売費及び一般管理費は10億22百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の５億17百万円に比べ104.9％増の10億60百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が0.3％減少し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.4％減少したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ0.7％増加し1.5％となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の２億６百万円の収益(純額)から35百万円減少し、１億71百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は会計方針の変更による支払利息の増加によるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の16億５百万円の損失(純額)から11億46百万円損失(純額)が減少し、４億58百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、前連結会計年度に特別損失に計上したＦＣ営業補償金11億27百万円によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億７百万円)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ2.8％増加し0.8％となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は218億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加いたしました。これは主に公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が22億46百万円増加したことによるものであります。固定資産は424億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度に実施した加盟店への融資の回収等により長期貸付金が６億63百万円減少したことに加え、定期預金の払戻により長期預金が９億円減少した一方で、会計方針の変更等により有形固定資産が33億50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、643億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は121億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加いたしました。これは主に会計方針の変更等によりリース債務が12億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は71億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加いたしました。これは主に会計方針の変更等によりリース債務が23億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、192億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億20百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は451億円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益３億65百万円に加え、その他有価証券評価差額金が１億50百万円増加した一方で、剰余金の配当８億74百万円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8％(前連結会計年度末は74.8％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億57百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億56百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
なお、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
加盟契約の要旨
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は