当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）を開始いたしました。当第３四半期連結会計期間においては、日本で生まれ、日本で育ってきたハンバーガーチェーンのモスバーガーだからこそできるオリジナリティのある商品を展開するシリーズとして「MOS JAPAN PRIDE（モスジャパンプライド）」キャンペーンを展開し、幅広いお客様からご支持をいただきました。しかしながら10月に発生した台風19号や人手不足、消費増税など、外食を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が520億80百万円(前年同四半期比3.6％増)、営業利益11億41百万円(同19.1％増)、経常利益13億９百万円(同15.3％増)となり、最終損益は固定資産売却益25百万円、投資有価証券売却益21百万円、持分変動利益79百万円、固定資産除却損71百万円、減損損失２億70百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益６億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億56百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、モスバーガー事業（国内）においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
シリーズ第１弾として、９月に「海老天七味マヨ」と「ジャンボメンチカツ」を販売いたしました。11月には第２弾として「とびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用～」と、ハンバーグを２枚重ねた「ダブルとびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売いたしました。当社が実施したアンケートで、自分への“ご褒美”の頻度が減っているとの結果から、１年間の頑張りを褒めてあげるような“とびきりのご褒美”に最適な商品としてご提案し、ご好評をいただきました。
10月の消費増税、軽減税率制度導入により、テイクアウト需要の高まりを見据えた対応として、バンズのリニューアルによる品質保持向上やUber Eatsの導入店舗を拡大し、新規顧客のご利用につながりました。キャッシュレス決済への対応では、ポイント還元施策として、自社発行のチャージ式プリペイドカード「MOS CARD（モスカード）」で会計した際に、決済額の２％のMOSポイントを即時付与するキャンペーンを実施いたしました。
外食産業が特定産業分野に指定され、新たな外国人の在留資格「特定技能」を活用するべく、ベトナム人材の育成・採用のプログラムを開始いたしました。10月にベトナムの国立ダナン観光短期大学と提携し、オリジナルの教育カリキュラムを共同で開発いたしました。受講後に「特定技能」試験に合格したベトナム人学生を日本国内のモスバーガー店舗などで正規雇用いたします。家族のように寄り添い育成し、日本での就業後もアジア諸国にあるモスの仲間として就業いただくことを目指すこの取り組みを「ベトナム カゾク」と名付けました。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店10店舗に対し閉店は36店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,293店舗（前連結会計年度末比26店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）においては、国・地域ごとの施策を展開いたしました。
既存店の売上が好調で、新規出店も積極的に進めており、前連結会計年度末比10店舗増の275店舗となりました。10月は「オムレツバーガー」、11月には「モスライスバーガー和風照り焼き」と「トリプルターキーハムバーガー」を販売し、お客様にお楽しみいただきました。
シンガポールでは、11月にソースを３種類から選べる「ワクワクバーガー」、12月にインポッシブル・フーズ社の植物性の代替肉を使用した「モスインポッシブルバーガー」を発売いたしました。香港では、現地で「ペッパーランチ」を運営するサントリーF&Bインターナショナル香港社、株式会社明治フードマテリア、モスフード香港社の３社で、日本産チーズのおいしさと品質をアピールする共同企画を実施し、モスバーガーでは「十勝ダブルチーズ和牛バーガー」などを販売し、それぞれ好評を博しました。
各国において現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
11月にはベトナムのパートナーと合弁契約を締結いたしました。これにより海外展開は10か国・地域となりました。先に契約したタイ、フィリピンとともに新規出店を加速し、海外におけるモスバーガーブランドの定着を目指します。
モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾275店舗（前連結会計年度末比10店舗増）、シンガポール41店舗（同７店舗増）、香港29店舗（同４店舗増）、タイ９店舗（同１店舗増）、インドネシア３店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）13店舗（同２店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国15店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末の店舗数は391店舗（同20店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、国内、海外を合わせたモスバーガー事業の売上高は492億82百万円(前年同四半期比3.5％増)、営業利益29億71百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。
各業態の当第３四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で20店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業６店舗、「あえん」事業７店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で40店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の新規出店は、10月「マザーリーフティースタイル テラスモール松戸店」、11月は「ミアクッチーナ 神戸ハーバーランドｕｍｉｅ店」と「玄米食堂あえん 錦糸町テルミナ店」の３店舗となります。
これらによるその他飲食事業の売上高は22億24百万円(前年同四半期比6.0％増)、営業損失は５億６百万円(前年同四半期比29百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジット、株式会社モスシャインは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、業務のアウトソーシング等で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は５億73百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益は１億75百万円(前年同四半期比19.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ40億２百万円増加し、645億90百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ20億87百万円増加し、固定資産は19億14百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、季節変動により売掛金や商品が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ40億61百万円増加し、191億89百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、454億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当第３四半期連結会計期間末は70.0％と4.8％減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款第17条において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。