当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞により景気が急速に悪化し、外食産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組みました。国内外の店舗は、各国政府や自治体からの緊急事態の要請を受け、一時休業ならびに営業時間が短縮となりました。外出自粛による消費行動の変容から、テイクアウトならびに宅配需要は増加したものの、店内飲食中心の事業は極めて厳しい状況となりました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況にありますが、当社グループにおいては全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）の目標達成に向け、各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が160億38百万円(前年同四半期比0.6％減)、営業損失３億37百万円(前年同四半期は営業利益２億26百万円)、経常損失３億29百万円(前年同四半期は経常利益２億87百万円)となり、最終損益は減損損失１億34百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失４億63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
店舗における新型コロナウイルス感染症の感染防止策としては、店舗従業員の検温や体調確認、マスクの着用、手洗いの励行、アルコール除菌液による消毒の徹底、レジカウンターのビニールシートの設置、店内座席のソーシャルディスタンスの確保に取り組みました。また、学校休校中のお子様へデザートを無償提供（2020年３月）、内定の取り消しを受けた学生を対象に新卒採用選考を実施、モスバーガーに野菜を供給いただいている協力農家の野菜セット販売を支援するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困っている方々への施策に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間においては、「MOSのチーズ・マルシェ」として春の定番とも言える「クリームチーズテリヤキ」に加え、チーズの量を２倍にした「倍クリームチーズ テリヤキ」、女性に人気の高いチーズティーをイメージした「まぜるシェイク チーズクリーム」を販売し、お楽しみいただきました。５月からは、“モスジャパンプライド”シリーズとして、日本人になじみの深い“海老の天ぷら”と“めんたい味”のユニークな組み合わせの商品「モスライスバーガー海老天めんたい味」と「モスライスバーガーよくばり天めんたい味＜海老とかきあげ＞」を販売し、好評を博しました。３月に９店舗で先行販売してＳＮＳで話題となり、５月に全店舗で販売した「MOS PLANT-BASED GREEN BURGER ＜グリーンバーガー＞」は、動物性食材を使わず野菜と穀物を主原料に使ったハンバーガーとして、健康志向や食に制限のある方などを中心に大変人気を集めました。
全国一律、画一的な店舗づくりではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進しています。当第１四半期連結会計期間においては、テスト店での成果が確認できたものから順次転換を進めております。
④ 基盤の強化
人手不足の解消を目的としてセルフレジの導入を進めておりますが、コロナ禍において人との接触を避ける意識からご利用が広がりました。また、スマートフォンやパソコンから商品を注文し、店舗で受け取ることができる「モスのネット注文」のモバイル機能を強化しました。テイクアウトの需要の高まりとともにご利用が増加し、店舗の運営効率化につながりました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店２店舗に対し閉店は９店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,278店舗（前連結会計年度末比７店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高については、主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより131億68百万円(前年同四半期比3.5％増)となりましたが、営業利益については、直営店の売上高が、営業時間の短縮、店内飲食の中止等で大幅に減少したことにより、固定費の割合が上昇したことや、加盟店向け営業支援策の実施等の臨時の費用計上もあり、５億45百万円(前年同四半期比33.2％減)となりました。
＜海外事業＞
海外事業においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間に含まれる海外の財務諸表の会計期間は2020年１月から３月であるため、定性情報を含め同期間の情報を記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部店舗が一時休業ならびに営業時間の短縮となりましたが、外販活動を強化し、毎日契約農家から届けられるモスの野菜や卵を店頭にて販売するなど現地メディアでも取り上げられました。１月は「海老カツバーガー」、２月は「ラタトゥーユオムレツバーガー」、３月は「ロハスWagyuバーガー」をそれぞれ販売し、好評を博しました。また、日清食品株式会社とのコラボ企画によるカップ麺の販売、ＳＮＳを活用した販促など、新たな取り組みを積極的に展開いたしました。
シンガポールでは、12月から販売した植物性パティを使った「モスインポッシブルバーガー」や２月に「海老天ぷらライスバーガー」を販売、話題性を作り売上につなげました。香港では、台湾と同商品のカップ麺に割引クーポンを付けた販売促進策やサントリーＦ＆Ｂインターナショナル香港社と株式会社明治フードマテリアの２社との共同企画で「十勝ダブルチーズ和牛バーガー」を販売いたしました。
各国に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイは出店を加速し３店舗を出店しました。新たに合弁契約をしたフィリピンは、２月に商業施設のロビンソンガレリアに１号店を出店、現地メディアでも大きく取りあげられ、多くのお客様にご来店いただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖が行われ、３月16日より臨時休業となりました。ベトナムの１号店出店においても新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。
海外事業のモスバーガーの店舗数につきましては、台湾279店舗（前連結会計年度末比４店舗増）、シンガポール41店舗（同増減なし）、香港29店舗（同増減なし）、タイ12店舗（同３店舗増）、インドネシア３店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）11店舗（同２店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同３店舗減）フィリピン１店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第１四半期末の店舗数は394店舗（同３店舗増）となりました。
以上のような事業活動を行ってまいりましたが、2020年２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による都市封鎖等が行われ、店舗の休業や営業時間の短縮等が実施されたことにより、海外事業の売上高は25億２百万円(前年同四半期比0.6％減)、営業損失17百万円(前年同四半期は営業利益59百万円)となりました。
その他飲食事業は、店内飲食中心の業態で商業施設内に出店している店舗が多く、第１四半期連結会計期間においては、入居する商業施設の営業自粛の影響により、一時休業店舗が相次いだこと、営業再開後も「あえん」「マザーリーフ」等の店内飲食を主体とする業態における売上回復が遅れていることから、極めて厳しい状況が続きました。
各業態の当第１四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で17店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業５店舗、「あえん」事業７店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、36店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は１億85百万円(前年同四半期比73.9％減)、営業損失は３億83百万円(前年同四半期比２億14百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エス、株式会社モスクレジットおよび株式会社モスシャインは、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、グループ内業務のアウトソーシング面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は１億82百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利益は61百万円(前年同四半期比97.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、629億16百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少し、固定資産は５億55百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、賞与や納税、配当金等の支払により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、公社債の償還及び時価評価等による投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、189億47百万円となりました。この減少の主な理由は、借入金が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し、439億69百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.8％から当第１四半期連結会計期間末は69.6％と0.2％減少しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他飲食事業の仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことによるものであります。この結果、その他飲食事業の仕入実績は66百万円(前年同四半期比74.0％減)、販売実績は１億85百万円(前年同四半期比73.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。