第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	70,929	71,387	66,264	68,985	71,972
経常利益	(百万円)	4,892	3,911	724	1,232	1,427
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	3,050	2,385	△907	365	997
包括利益	(百万円)	3,114	2,656	△1,480	585	1,012
純資産額	(百万円)	46,140	47,950	45,460	45,100	45,338
総資産額	(百万円)	61,589	61,834	60,588	64,348	64,827
１株当たり純資産額	(円)	1,491.22	1,549.55	1,469.23	1,456.61	1,463.64
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	98.94	77.39	△29.43	11.84	32.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.6	77.3	74.8	69.8	69.6
自己資本利益率	(％)	6.8	5.1	△2.0	0.8	2.2
株価収益率	(倍)	32.80	40.96	－	211.66	100.49
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,379	5,096	837	5,661	4,399
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,579	△3,387	△2,217	△401	45
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	731	△1,665	184	△2,465	△2,719
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	10,958	11,047	9,795	12,056	13,744
従業員数	(名)	1,335	1,372	1,384	1,351	1,377
[外:平均臨時従業員数]	(名)	[2,459]	[2,372]	[2,341]	[2,495]	[2,588]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	52,346	51,898	48,312	50,280	53,356
経常利益	(百万円)	4,090	3,905	904	1,293	1,519
当期純利益又は 当期純損失（△）	(百万円)	2,358	2,177	△983	314	△67
資本金	(百万円)	11,412	11,412	11,412	11,412	11,412
発行済株式総数	(株)	32,009,910	32,009,910	32,009,910	32,009,910	32,009,910
純資産額	(百万円)	42,349	43,758	41,572	41,153	40,406
総資産額	(百万円)	55,063	55,729	54,922	54,713	54,341
１株当たり純資産額	(円)	1,359.84	1,405.06	1,334.79	1,321.28	1,297.17
１株当たり配当額	(円)	26.00	28.00	28.00	28.00	22.00
(内１株当たり 中間配当額)	(円)	(12.00)	(13.00)	(14.00)	(14.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	75.72	69.93	△31.56	10.10	△2.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.9	78.5	75.7	75.2	74.4
自己資本利益率	(％)	5.7	5.1	△2.3	0.8	△0.2
株価収益率	(倍)	42.86	45.33	－	248.12	－
配当性向	(％)	34.3	40.0	－	277.2	－
従業員数	(名)	494	504	504	500	518
[外:平均臨時従業員数]	(名)	[580]	[491]	[409]	[430]	[367]
株主総利回り	(％)	111.2	109.6	94.3	88.9	115.0
(比較指標:配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)

最高株価	(円)	3,580	3,620	3,400	3,135	3,475
最低株価	(円)	2,770	3,070	2,653	2,014	2,292

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1972年７月	東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立
1973年11月	フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン
1977年12月	株式会社モスサプライ(現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立
1978年６月	連結子会社株式会社モスクレジットを設立
1984年６月	商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
1985年11月	株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986年２月	株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立
６月	健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
1988年３月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年２月	台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン
1993年５月	シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン
1996年９月	東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
2004年４月	連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立
７月	連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立
12月	連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立
2005年４月	連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立
	連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立
2006年２月	農業生産法人(現 農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現 株式会社モスファーム・サングレイス)
10月	香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン
2007年２月	連結子会社株式会社シェフズブイ(現 株式会社モスダイニング)を設立
３月	タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
2008年２月	株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結
10月	株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社) 株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社) 株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)
12月	インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン
2010年２月	中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン
2011年３月	オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン
2012年２月	大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン
11月	株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)に商号変更
12月	株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
2013年４月	農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立
2014年１月	株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却
３月	農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)
４月	農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)
10月	株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
2015年４月	農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県) 農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)
2016年３月	モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現 モスバーガー・タイランド社)を譲受会社とする事業譲渡
2017年４月	株式会社モスシャインを設立(現 連結子会社)
７月	農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)
2018年４月	株式会社モスシャイン(現 連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得
2020年２月	フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主要な会社
国内モスバーガー事業
「モスバーガー」等の運営	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材	［国内］ ㈱モスフードサービス ㈱モスストアカンパニー
食品製造、食材販売事業	パティ、ソース類等	［国内］ 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱
アグリ事業	トマト、レタス等	［国内］ ㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉
海外事業
「モスバーガー」等の運営	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材	［台湾］    安心食品服務(股) ［シンガポール］    モスフード・シンガポール社    安心フードサービス シンガポール社 ［香港］    モスフード香港社    香港モスバーガーインベストメント社 ［中国］    広東摩斯貝格餐飲管理有限公司 ［タイ］    モスバーガー・タイランド社 ［オーストラリア］    モスバーガー・オーストラリア社 ［インドネシア]    モグ インドネシア社 ［韓国]    モスバーガーコリア社 ［フィリピン］    モスバーガー・フィリピン社
食品製造、食品販売事業	パティ、ソース類等	［台湾］    魔術食品工業(股) ［フィリピン］    モスサプライ・フィリピン社
その他飲食事業
喫茶	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等	［国内］ ㈱モスフードサービス
レストラン	和風旬菜料理、洋風旬菜料理等	［国内］ ㈱モスフードサービス、㈱モスダイニング
その他の事業
食品衛生検査業	ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売	［国内］ ㈱エム・エイチ・エス
金銭貸付業、保険代理業、レンタル業	フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル	［国内］ ㈱モスクレジット
グループ内アウトソーシング事業	グループ内アウトソーシング事業	［国内］ ㈱モスシャイン

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

子会社	関連会社
㈱エム・エイチ・エス	※紅梅食品工業㈱
㈱モスクレジット	※タミー食品工業㈱
㈱モスストアカンパニー	※安心食品服務(股)
㈱モスダイニング	※モスバーガー・オーストラリア社
㈱モスシャイン	※モスバーガーコリア社
モスフード・シンガポール社	※モスバーガー・タイランド社
魔術食品工業(股)	※モスバーガー・フィリピン社
モスフード香港社	㈱モスファーム熊本
モスサプライ・フィリピン社	㈱モス・サンファームむかわ
※（モグ インドネシア社）	㈱モスファームすずなり
※（香港モスバーガーインベストメント社）	㈱モスファームマルミツ
※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司）	㈱モスファーム信州
	㈱モスファーム千葉
	安心フードサービス シンガポール社
計12社	計14社

(注) １．( )内は非連結子会社であります。

２．※印は持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業の 内容(注)１	議決権の 所有割合(％)	関係内容
㈱エム・エイチ・エス	東京都新宿区	10	その他の事業	100.0	食品衛生検査の委託、商品の仕入
㈱モスクレジット	東京都品川区	300	その他の事業	100.0	保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付
㈱モスストアカンパニー (注)２、３	東京都品川区	100	国内モスバーガー事業	100.0	商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸 役員の兼任１名
㈱モスダイニング	東京都品川区	100	その他飲食事業	100.0	店舗運営業務の委託
㈱モスシャイン	東京都品川区	10	その他の事業	100.0	グループ内アウトソーシング業務
モスフード・シンガポール社 (注)２	シンガポール共和国	18 百万ＳＧドル	海外事業	100.0	商品の販売 役員の兼任１名
魔術食品工業(股)	台湾	270 百万ＮＴドル	海外事業	85.0	関係会社へ製品供給 役員の兼任１名
モスフード香港社	香港	22 百万ＨＫドル	海外事業	100.0	商品の販売 役員の兼任１名
モスサプライ・フィリピン社	フィリピン共和国	10 百万ＰＨペソ	海外事業	60.0	関係会社への食材等の販売

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業の 内容(注)１	議決権の 所有割合(％)	関係内容
紅梅食品工業㈱	東京都練馬区	100	国内モスバーガー事業	22.2	製品の仕入
タミー食品工業㈱	東京都西東京市	39	国内モスバーガー事業	23.1	製品の仕入
安心食品服務(股)	台湾	323 百万ＮＴドル	海外事業	25.1	商品の販売
モスバーガー・オーストラリア社	オーストラリア連邦	7 百万ＡＵドル	海外事業	21.8	商品の販売
モスバーガーコリア社	大韓民国	20,571 百万ＫＲウォン	海外事業	46.4	商品の販売
モスバーガー・タイランド社	タイ王国	206 百万ＴＨバーツ	海外事業	25.7	商品の販売
モスバーガー・フィリピン社	フィリピン共和国	200 百万ＰＨペソ	海外事業	35.0	商品の販売

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     (1) 売上高          14,677百万円

(2) 経常損失(△)     △122百万円

(3) 当期純利益　　   　284百万円

(4) 純資産額         1,475百万円

(5) 総資産額         2,689百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内モスバーガー事業	628	[     1,274]
海外事業	523	[     1,176]
その他飲食事業	115	[       118]
その他の事業	23	[        12]
報告セグメント計	1,289	[     2,580]
全社(共通)	88	[         8]
合計	1,377	[     2,588]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
518	[367]	42.3	16.7	6,308,992

セグメントの名称	従業員数(名)
国内モスバーガー事業	337	[       263]
海外事業	19	[         1]
その他飲食事業	74	[        95]
報告セグメント計	430	[       359]
全社(共通)	88	[         8]
合計	518	[       367]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。