当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。
2019年度から始まった３年間の中期経営計画においては、着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行します。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、営業時間短縮・消費増税などの減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、計画期間の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化にあわせて施策に取り組みました。国内モスバーガー事業では、既存店の成長を重点テーマとして、マーケティングの主導による商品開発や、ニーズが高まっているテイクアウトの強化・促進などに取り組みました。コロナ禍における店舗での対策としては、セルフレジやネット注文、キャッシュレス決済等の取り組みに加え、アバターロボットを活用したリモートレジを実験的に導入し注目を集めました。商品開発では、新たな発想の商品を相次いで投入しており、銘酒として名高い「獺祭（だっさい）」の甘酒を使用したシェイクはＳＮＳなどで話題となり、予想を上回る売り上げとなりました。
海外事業では、引き続き新規出店に注力しています。2020年２月に新規開業したフィリピンは2021年３月に３号店をオープンしました。台湾では宅配需要に対応するため、現地運送会社と共同でデリバリー事業を開始したほか、他企業やキャラクターとのコラボ企画にも取り組み、売上規模を拡大しています。シンガポールでは、複数の外食事業者との共同キッチンを使用した宅配専門店をオープンするなど、新たな売上拠点の開拓を進めています。
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いています。不採算店の整理を進め、人員の再配置を行うことで収益の改善を図りました。
2021年度もコロナ禍による厳しい事業環境が継続するものと想定し、当社グループは引き続き、中期経営計画の施策を発展させ推進していくことで着実な成長を実現していく考えです。
2021年度の大きな変化としては、４月に総額表示義務化に合わせた商品価格の改定を行っております。食材や容器包装資材などの様々なコストが高騰しており、主力の「モスバーガー」や「とびきりハンバーグサンド」などを20円～30円値上げしたほか、店内飲食とテイクアウトでの販売価格を統一いたしました。一方で、お求めやすい価格帯の「ハンバーガー」などは価格を据え置くなど、お客様の負担を増やさない配慮もしております。主力商品の価格改定は2015年５月以来となります。
2021年度の連結経営成績については、売上高730億円（前期比1.4％増）、営業利益は17億円（前期比19.5%増）と予想しています。長期化するコロナ禍に対応するため、先行きが不透明な中においても常に平時と有事のそれぞれの状況を考え出来る限り万全の体制を整えておくことが必要と考えています。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後の施策については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行してまいります。
① 中期経営方針
着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。
・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先
・海外市場で成長を加速する仕組みの整備
・新たなビジネスへの積極的な投資
・働き方改革・デジタル技術の活用を推進
② 中期目標
当社は2019年５月10日に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、2019年度より発生しました新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、売上高、利益ともに大きな影響を受け、最終年度の計画達成が困難となったことから、2021年５月14日に現中期経営計画を取り下げております。なお、現中期経営計画の施策面につきましては継続して取り組んでまいります。新たな中期経営計画の策定につきましては、策定次第改めて公表いたします。
③ セグメントごとの中期計画
＜国内モスバーガー事業＞
中期方針「モスバーガーの復活と新生」
a.既存店成長
・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し
・デリバリー／テイクアウトサービスの強化
b.出店・改装推進
・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり
・ＦＣ加盟店への新たなインセンティブ制度の導入
c.基盤強化
・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革
・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備
・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進
＜海外事業＞
中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.出店加速
・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕
・新規国展開
b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備
・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築
・現地採用人材の教育・研修の充実
＜その他飲食事業＞
中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」
a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立
・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等）
・Ｍ＆Ａ機会の活用
b.国内パッケージの海外展開
・既存進出国におけるニーズ探索
c.本部収益の多様化
・モスブランドを活用した新ビジネス展開
＜全社横断テーマ＞
a.働き方改革
・同一労働同一賃金等の法制度への対応
・健康経営の推進
b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響などにより、先行き不透明な状況ではありますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
① 国内モスバーガー事業
当社グループの基幹事業である当事業は、お客様のニーズを起点とするマーケティングによる既存店の持続的成長を目指しております。そのため、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための情報通信技術、最新機器の導入などにより、店舗の運営力向上を図ります。そしてコロナ禍により需要が増加しているモバイルオーダー（モスのネット注文）や宅配サービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。
② 海外事業
新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、421店舗（2021年３月末）と順調に店舗数を増やしております。今後も日本発の外食チェーンとして店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立してまいります。
③ その他飲食事業および新たな事業展開
不採算店の整理などによる既存の飲食事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス領域を拡大し、安定的な収益確保を目指します。
④ ＳＤＧｓの推進
経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対策
当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマスクの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方改革の一環として取り組んできたテレワークを原則全員に適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご覧ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時における店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクにより、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収集に努めております。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
(9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症では、感染の再拡大により再び経済が停滞するリスクに十分注意が必要な状況にあります。日本国内では政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。政府の緊急事態宣言の発出や各自治体からの営業時間短縮の要請、外出自粛によるお客様の生活様式の変化などにより、外食産業は依然として厳しい環境にあります。当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗もありましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み営業を継続してまいりました。
当連結会計年度においては、国内モスバーガー事業は巣ごもり消費の需要に合わせた各種施策などにより、売上が堅調に推移いたしました。海外事業は、販売促進キャンペーンに加えて宅配事業を推進いたしました。その他飲食事業は不採算店の整理、人員の再配置による営業強化に取り組みました。また、全社的な業務効率化による販売管理費の圧縮により、収益性の改善に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高719億72百万円(前年度比4.3％増)、営業利益14億22百万円(同34.1％増)、経常利益14億27百万円(同15.8％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億39百万円、減損損失10億81百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円(前年度比173.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
a. 商品施策
当連結会計年度においては、年間のマーケティングテーマを「ユニーク＆サプライズ」として、春には定番の「クリームチーズテリヤキ」を販売、５月にはユニークな組み合わせの「モスライスバーガー海老天めんたい味」を販売いたしました。７月には看板商品の「モスバーガー」を３年ぶりにリニューアルし、９月には女性向けにアレンジした「マンハッタンクラムチリ ロースカツ」を販売、ＣＭには山本彩さんを起用いたしました。年末年始にかけては、贅沢なひと時に合う「とびきり赤ワイン＆ビネガー 国産燻(いぶ)し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ使用～」「とびきりスパイス＆デミ 国産燻し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を続けて販売いたしました。２月には日本人の88％が知らないチーズ料理として「マッケンチーズ＆コロッケ」を販売し、いずれの商品も幅広いお客様にご好評を博しました。また、動物性食材を使わず野菜と穀物を主原料に使ったハンバーガー「MOS PLANT-BASED GREEN BURGER ＜グリーンバーガー＞」や銘酒として名高い「獺祭（だっさい）」の甘酒を使用した「まぜるシェイク 獺祭－DASSAI－」はまさにユニーク＆サプライズな商品としてＳＮＳで大変な話題となり人気を集めました。また、お子さま向けセットのおもちゃやモスカードのデザインなどに大人にも人気のキャラクターとコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につながりました。さらに地域活性化・地産地消を応援する取り組みとして、地域の特産品を使った商品を地域限定で販売いたしました。
b. 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進いたしました。当連結会計年度においては、新たな生活様式に合わせた業態としてテイクアウト専門店を新規出店する一方で、食空間を提供する外食本来の強みを活かした「モスバーガー＆カフェ」への業態転換を進めており、28店舗となりました。今後も社会環境の変化に合わせた店舗形態の多様化を推進してまいります。
c. 基盤の強化
コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、推進に取り組みました。お客様の様々な利用動機に合わせて選択肢を広げることで利便性を高めるとともに、店舗の生産性向上にもつながりました。
d. 新たな事業展開
モスブランドを活用した外食以外の事業展開により、収益源の多様化に取り組みました。８月にＵＨＡ味覚糖株式会社とバンズ、パティ、トマト、レタス型のグミキャンディを積み上げて遊べる「つむモスグミ」を販売、９月にはオイシックス・ラ・大地株式会社が運営する「Oisix」と共同開発した「時を忘れる魅惑のボロネーゼ／角切りトマトと赤玉ねぎのマリネ」をOisixのサイト上などで販売いたしました。2021年３月に週末のおうち朝ごはんに向けた「バターなんていらないかも、と思わず声に出したくなるほど濃厚な食パン」を販売し、大変好評を博しました。
e. ＳＤＧｓの推進
当社グループは、2015年に国連サミットにおいて採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考えに賛同し、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組んでおります。ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指しております。具体的な取り組みとして「ＭＯＳごと美術館2020」では、都内近郊の福祉施設を対象に、障がいのある方の作品を公募の上114作品選出し、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実店舗での展示ではなく、当社ホームページの特設ページにて公開いたしました。また、一部作品は当社の受付ロビーや来客スペースなどでも展示し、ご来社された方々に楽しんでいただきました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店18店舗に対し閉店は43店舗で、当期末の店舗数は1,260店舗（前年度末比25店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより590億98百万円(前年度比7.2％増)となり、営業利益については41億20百万円(同23.4％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2020年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。
a. 台湾
当初は新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、キャンペーンによる新商品の販売、他企業やキャラクターとのコラボ企画などに取り組み、売上に寄与いたしました。コロナ禍は収束に向かっておりますが、政府の指示による厳戒態勢によって店内飲食の客数が減っております。宅配需要に対応するため、10月に現地運送企業と協業したデリバリー事業を開始いたしました。今後も引き続き宅配需要の強化を図ってまいります。
b. シンガポール、香港
シンガポールは新型コロナウイルス感染症の影響により、12月においても座席数半減や営業時間短縮を政府から求められており、商業施設やオフィス街の人通りが減っていることからも業績への影響を受けております。店舗数の拡大、特に小型店の出店により、宅配エリアの拡大強化とコロナ禍収束後の回復に備えております。香港は他企業とのコラボ企画が好評を博しました。また、11月には３種の後がけソースを別添した「Waku Waku Burgerセット」が現地で大変話題となり、販売も好調に推移いたしました。
c. インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
d. タイ、フィリピン、ベトナム
タイは新型コロナウイルス感染症の影響による観光客減少や10月より反政府デモが活発化したことで、業績への影響を受けております。既存店の改装と宅配のプロモーションを中心に取り組み、売上強化を図っております。フィリピンは引き続き活動制限が解除されておりませんが、12月に２号店をオープンいたしました。宅配の推進および日本ブランドを押し出したキャンペーンを引き続き展開しております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2020年12月末日現在）につきましては、台湾286店舗（前年度末（2019年12月末）比11店舗増）、シンガポール47店舗（同６店舗増）、香港33店舗（同４店舗増）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネシア２店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同３店舗減）、オーストラリア５店舗（同１店舗減）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン２店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当期末の店舗数は413店舗（同22店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は105億75百万円(前年度比2.6％増)、営業利益は66百万円(同66.2％減)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、政府の経済対策により一時的に売上が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当連結会計年度においても、引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、店内飲食需要の回復も遅れていることから、今後の需要回復が見込めない不採算店の整理を進めております。また、あわせて人員の再配置を行うことで収益の改善を図っております。
各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業３店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で27店舗（前年度末比12店舗減）となりました。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は14億95百万円(前年度比46.5％減)、営業損失は９億28百万円(同１億84百万円損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は８億３百万円(前年度比4.7％増)、営業利益は２億85百万円(同16.8％増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億79百万円増加し、648億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ44億３百万円増加し、固定資産は39億23百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加や売上高の増加により売掛金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したこと、投資有価証券の売却及び償還による減少によるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億41百万円増加し、194億89百万円となりました。この増加の主な理由は、キャッシュレス決済の利用増加に伴う加盟店に対する未払金の増加によるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、453億38百万円となりました。自己資本比率は総資産が増加したことにより、前連結会計年度末69.8％から当連結会計年度末は69.6％と0.2％減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー43億99百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー45百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△27億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加し、137億44百万円(前年度比14.0％増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額により資金が増加した一方、売上債権の増加やたな卸資産の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比12億62百万円減の43億99百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、定期預金の払戻による収入の減少により資金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比４億47百万円増の45百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、短期借入金の増加により資金が増加した一方で、前連結会計年度にあった非支配株主からの払込み収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比２億54百万円減の△27億19百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度においてその他飲食事業の仕入実績が著しく減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度においてその他飲食事業の販売実績が著しく減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．連結子会社のみを記載対象としております。
４．上記販売実績のうち、台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。
５．上記販売実績のうち、フィリピンの金額は食材等の販売を行っている連結子会社であるモスサプライ・フィリピン社の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。
６．上記販売実績のうち、その他の金額はロイヤルティ等の収入であります。
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記店舗売上高のうち、海外事業は連結子会社のみを記載対象としております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
このような環境の中でも、当社グループは「食」という重要な生活インフラを支えているという社会的役割を認識し、お客様と店舗メンバーの安全を第一に感染拡大の防止に取り組みながら、営業の継続に努めました。同時に、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとする中期経営計画の目標達成に向け、各種施策に取り組みました。
経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.3％増収の719億72百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業では、新型コロナウイルス感染症への対応策としてテイクアウトやドライブスルー、宅配の取り組みを強化したことなどが奏功し、海外では、台湾やシンガポールを中心にアジア圏での出店を続けたことにあります。このような取り組みの結果、国内モスバーガー事業においては39億79百万円の増収(前年度比7.2％増)、海外事業においては２億70百万円の増収(同2.6％増)、その他飲食事業は12億98百万円の減収(同46.5％減)、その他の事業が36百万円の増収(同4.7％増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度の347億54百万円から30億47百万円増加し、378億１百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.1％増加しております。売上原価率増加の主な要因は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより売上構成比率が変化したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の331億70百万円から４億22百万円減少し327億48百万円となりました。金額の減少の主な要因は、宅配の取り組みを強化したこと等により支払手数料が５億７百万円増加した一方で、出張等の減少で旅費交通費が３億８百万円、店舗の閉店や賃料の減免等により家賃地代が２億29百万円、販売促進費が２億52百万円、水道光熱費が１億55百万円減少したことによるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は60百万円減少し、販売費及び一般管理費は４億22百万円減少いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の10億60百万円に比べ34.1％増の14億22百万円となりました。売上原価率が2.1％増加し、販売費及び一般管理費率が2.6％減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.5％増加し2.0％となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の１億71百万円の収益(純額)から１億66百万円減少し、５百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は店舗の閉店に伴う解約違約金の増加によるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の４億58百万円の損失(純額)から４億29百万円損失(純額)が減少し、29百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、減損損失が前連結会計年度の４億69百万円から６億12百万円増加し10億81百万円となった一方、当連結会計年度に特別利益に計上した助成金収入12億39百万円により特別利益が増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円(前年度比173.1％増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ1.4％増加し2.2％となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は52億71百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は137億44百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
なお、当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
加盟契約の要旨
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は