当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、依然として収まる兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済・社会活動にさまざまな影響を及ぼしております。外食産業においても、感染拡大の状況にあわせて対象地域には「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」に基づく営業時間短縮などの協力要請が出されたほか、外出自粛や非接触意識などにより、引き続き、厳しい経営環境に置かれております。そのような状況の中、当社はお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供するなど、各施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が186億44百万円(前年同四半期比16.3％増)、営業利益８億57百万円(前年同四半期は営業損失３億37百万円)、経常利益８億72百万円(前年同四半期は経常損失３億29百万円)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入２億円、税金費用３億26百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益７億60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億63百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は１億20百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、レタスなどの野菜がおいしい春の時期に合わせてこだわりの生野菜をたっぷりと使用した「クリームチーズベジ～北海道産コーンのソース～」を４月に販売しました。全国の協力農家による生野菜のおいしさをアピールすることで、モスバーガーのブランド価値向上につなげました。５月には“海老で海老を食べる”リッチな味わいの「海老カツ オマールソース」を販売、定番商品である「海老カツバーガー」もリニューアルし、認知拡大を図りました。また、コロナ禍で出荷が減少している産地や生産者の支援として、５月から愛媛県愛南町の養殖真鯛を使った「日本の生産地応援バーガー 真鯛カツ」を販売し、多くの店舗で早期終売となるほどの人気で、好評を博しました。さらに、コロナ禍で移動や旅行が困難な中、地域を応援する取り組みとして、地域の特産品を使った「まぜるシェイク」を販売し、好調に推移いたしました。
また、４月からの総額表示義務化に合わせて、商品価格の改定を行いました。これは、人件費や食材の高騰、コロナ禍でのテイクアウト需要による包装資材費の増加などさまざまな要因によるものです。このほか、店内飲食とテイクアウトでの販売価格を統一し、お買い求めの際の利便性の向上を図っております。
ＳＮＳなどの自社デジタルメディアを活用した販売促進に取り組んでおります。ツイッターのフォロワー数は100万人を超え、ＷＥＢ会員数は435万人、スマホアプリは420万ダウンロードとなりました（６月末時点）。ＳＮＳでの盛り上がりを狙い、お笑い芸人を起用したＷＥＢ動画を作成し、若年層を中心に反響がありました。今後もデジタルを活用したマーケティングコミュニケーションを行い、マスメディアとの相乗効果を図ってまいります。
また、コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、推進に取り組みました。お客様のさまざまな利用場面に合わせて選択肢を広げることで利便性を高めるとともに、店舗の生産性向上にもつなげております。
新型コロナウイルス感染症の影響で外食をする機会が減少する中、当社ではご家庭や職場などでもライフスタイルに合わせてお楽しみいただける商品を提供するなど、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組みました。４月に全国のスーパーやドラッグストアで発売した、有限会社味源とコラボレーションしたスナック菓子「モスバーガーポテト（テリヤキバーガー風味）」は、気軽にモスバーガーの味に親しんでいただくきっかけとなりました。同じく４月には株式会社ユナイテッドアローズが展開するブランド「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」とコラボレーションしたキッズ向けアパレル商品を販売し、食分野にとどまらない、さまざまな事業展開にチャレンジしております。
④ 働き方改革
モスグループでは、コロナ禍においてテレワークの導入が加速したほか、健康経営、人材育成のための研修、多様な人材の確保などに取り組んでおります。また、当社及び国内子会社４社では、新型コロナワクチンの接種を支援するため、５月末より社員を対象に特別有給休暇「ワクチン休暇」を導入いたしました。直営店舗では社会保険に加入しているパート・アルバイトスタッフを対象に、ワクチン接種による休暇に対する手当を１日につき3,000円支給いたします。これにより、お客様と従業員の安全・安心の確保と新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店２店舗に対し閉店は８店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,254店舗（前年度末比６店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にある事に加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は150億85百万円(前年同四半期比14.6％増)、営業利益は13億46百万円(前年同四半期比147.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません。
＜海外事業＞
海外事業においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第１四半期連結会計期間は2021年１月から３月であるため、同期間の情報を記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上は戻りつつありますが、引き続き政府の指示による客席数の削減等によって、客数が減少となりました。2021年は台湾でのモスバーガー開業30周年という節目の年となるため、お客様へ日頃の感謝をお伝えし、年間を通して積極的なプロモーション活動を行い、売上の早期回復を目指してまいります。
シンガポールでは、世界的に有名な観光地にマーライオンパーク店を１月にオープンいたしました。また、商品のご注文、お会計、お受取りの際にお客様と従業員が対面接触する事のない完全非接触型店舗を病院内にオープンするなど、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの開発に取り組んでおります。香港では海外渡航の制限により国内消費が増加いたしました。夕方以降は客席数の制限がありましたが、テイクアウトにも対応できる飲食チェーンとして売上を堅調に伸ばしております。
各国に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、さまざまな施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイでは、新型コロナウイルス感染症による観光客の減少や、反政府デモの活発化により、売上への影響が出ております。フィリピンでは、引き続き活動制限が解除されておりませんが、３月に待望の３号店をオープンすることができ、宅配を中心とした営業を行っております。ベトナムの１号店出店は、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じておりますが、2021年中のオープンに向けて準備を進めております。
海外事業の店舗数（2021年３月末日現在）につきましては、台湾287店舗（前年度末（2020年12月末）比１店舗増）、シンガポール49店舗（同２店舗増）、香港35店舗（同２店舗増）、タイ17店舗（同１店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同増減なし）、オーストラリア５店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同１店舗増）フィリピン３店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第１四半期末の店舗数は421店舗（同８店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は30億29百万円(前年同四半期比21.1％増)、営業利益は98百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、新型コロナウイルス感染症の影響により、当第１四半期連結会計期間においても、引き続き厳しい状況が続きました。このような環境のもと、店内飲食需要の回復は遅れてはおりますが、需要回復が見込めない不採算店の整理と人員の再配置を2020年度内に実施しており、今後は収益力の改善を見込んでおります。
各業態の当第１四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で、26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は３億20百万円(前年同四半期比72.6％増)、営業損失は１億27百万円(前年同四半期比２億56百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は２億９百万円(前年同四半期比14.6％増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比14.1％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し、644億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し、固定資産は11億27百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券が償還、時価評価等により減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少し、184億28百万円となりました。この減少の主な理由は、短期借入金および長期借入金の返済による減少、未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加し、459億74百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当第１四半期連結会計期間末は71.0％と1.4％増加しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他飲食事業の仕入実績および販売実績が著しく増加しております。これらの増加の主な理由は、前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことによるものであります。この結果、その他飲食事業の仕入実績は１億１百万円(前年同四半期比52.2％増)、販売実績は３億20百万円(前年同四半期比72.6％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。