１．資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・ソフトウエア(自社利用)
社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にＦＣ加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、ＦＣ加盟店に対する店舗運営指導等を行っております。
加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
その他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したＦＣ契約により受領した収入（ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入）によるものであります。ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、ＦＣ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の損益計算書において、「その他の営業収入」として表示していた金額は、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この変更は、「収益認識会計基準」等の適用を契機として収益の金額をより明瞭に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。これにより、前事業年度の損益計算書において「その他の営業収入」に表示していた2,729百万円は、「売上高」として組替えを行っております。
この結果、当事業年度の売上高は496百万円減少し、販売費及び一般管理費は496百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となり重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「解約違約金」166百万円及び「その他」96百万円は、「その他」262百万円として組み替えております。
（株式給付ＥＳＯＰ信託について）
株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約の一部は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、連結子会社分も含めた総額で表示しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る助成金であります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2016年度より導入している業績連動型株式報酬制度を継続することを決議いたしました。なお、前中期経営計画の業績目標が未達であったため、信託期間の延長時に残余株式が生じることから株式の追加取得は行いません。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月30日まで延長）
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・株式の追加取得の有無 信託期間の延長に際して、株式の追加取得は行いません。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月30日まで延長）
・追加信託日 2022年５月25日
・議決権行使 受益者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金額 76,544,000円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分要領
①処分期日 2022年５月30日
②処分株式の種類及び数 普通株式 26,000株
③処分価額 １株につき2,944円
④処分総額 76,544,000円
⑤処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し行うものです。