当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染者数の減少により景気回復の動きが期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰など、外食産業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。そのような環境の中、当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Challenge & Support」をスローガンに、中期経営計画（2022－2024）を開始いたしました。
当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供するなど、各施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が193億88百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益２億26百万円(同73.6％減)、経常利益３億21百万円(同63.1％減)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入２億６百万円、税金費用２億22百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円(同59.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、野菜がおいしい春の時期に合わせてこだわりの生野菜をたっぷりと使用した「クリームチーズテリヤキバーガー」の販売に加え、当社が今年で50周年を迎え、改めて定番商品に目を向けていただきたいという思いから、「テリヤキバーガー」をリニューアル販売いたしました。「テリヤキバーガー」は49年もの間、和風バーガーの先駆けとして、多くのお客様にご支持いただいているロングラン商品です。５月には日本人に人気の中華料理「海老チリ」をモス流にアレンジした商品「海老チリ風バーガー」とリニューアルした定番商品の「海老カツバーガー」を販売、幅広い世代の方にお楽しみいただきました。また、『夜モス』として、15時からの限定メニュー「夜モスライスバーガー よくばり天 金目鯛とかきあげ（塩だれ）」と「夜モスライスバーガー よくばり焼肉」を販売し、ご好評をいただいております。
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進いたしました。住宅街、繁華街においてはカフェ需要対応の「モスバーガー＆カフェ」、都市部や駅前などの立地には20坪程度で出店可能な「小型店」や「テイクアウト専門店」、出店していない住宅地域やイベント会場などの隙間立地へは機動力を生かした「キッチンカー」での出店など、社会環境の変化に合わせた店舗形態の多様化を推進してまいります。
当社ではＳＮＳなどのデジタルメディアを活用した販売促進に取り組み、ツイッターのフォロワー数は144万人を超え、ＷＥＢ会員数は493万人、スマホアプリは546万ダウンロードとなりました。若年層などをターゲットとして、ＳＮＳでの盛り上がりを狙い、夜限定商品「夜モスライスバーガー」のＷＥＢ動画『ヨルモス』を作成し、反響をいただきました。今後もデジタルを活用したマーケティングコミュニケーションの推進に取り組み、マスメディアとの相乗効果を図ってまいります。
また、お子さま向けセットのおもちゃやオリジナルグッズなどで世界中の多くのファンから親しまれているキャラクター「星のカービィ」とコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につながりました。
④ デジタル化の推進
ネット注文、予約販売、デジタルギフト、個店ごとの顧客管理などのデジタルを活かした顧客接点の強化や、フルセルフレジなど新たな体験価値を提供しております。
⑤ 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、モスブランドを活かした他社とのコラボ商品や生活雑貨を展開いたしました。毎月29日の“肉の日”は当社と同じく、今年50周年を迎えた新日本プロレスのオカダ・カズチカ選手が監修した「きんにくにくバーガー」を販売。５月には、「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」とコラボレーションしたキッズ向け商品第２弾を販売いたしました。
前中期経営計画は、既存店の強化に軸足を置き出店を抑制しておりましたが、2022年度を初年度とする中期経営計画では、出店を加速し店舗数の増加を実現してまいります。国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店６店舗に対し閉店は３店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,254店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は153億60百万円(前年同四半期比1.8％増)となりましたが、営業利益については原材料費や物流費の高騰などの影響を受けて７億81百万円(前年同四半期比42.0％減)となりました。
＜海外事業＞
海外事業においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第１四半期連結会計期間は2022年１月から３月であるため、同期間の情報を記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、特に空港や駅の店舗は観光客減少により厳しい状況が続いておりますが、テイクアウトとデリバリーの売上が好調に推移いたしました。２月の春節ではギフトの需要が伸びたことも寄与し、売上計画を達成いたしました。３月にはスーパー大麦「バーリーマックス」を使用したライスバーガーを導入し、新しい健康的な食の提案をしております。
１月以降、特に香港では、新型コロナウイルス感染症がまん延し、一部店舗で時短営業や休業などの影響が出ました。遠出をしたい、日本を訪れたいというお客様に向けて、店舗を桜の装飾品で飾りつけ、日本を想起させる商品を販売する「ジャパンフェス」をシンガポールと香港で開催いたしました。香港では日本産品で開発したＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）とのコラボ『アキタコマチライスバーガー』企画として、日本発ブランドを再訴求するキャンペーンを実施いたしました。
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイは、デリバリー強化を中心に売上を伸ばし、既存店売上前年比で前年を上回りました。フィリピンは、段階的に政府による外食規制が緩和され、営業時間の調整や宅配強化により、３月には回復傾向となりました。ベトナムの１号店出店については新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2022年３月末時点）につきましては、台湾303店舗（前連結会計年度末（2021年12月末比)１店舗増）、シンガポール53店舗（同１店舗減）、香港39店舗（同増減なし）、タイ21店舗（同増減なし）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市）７店舗（同１店舗減）、オーストラリア４店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同増減なし）、フィリピン６店舗（同増減なし）となり、海外全体の当期末の店舗数は449店舗（同１店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は33億67百万円(前年同四半期比11.1％増)、営業損失は68百万円(前年同四半期は営業利益98百万円)となりました。
その他飲食事業では、不採算店を整理し、アフターコロナでも採算の見込める店舗を残して各種施策に取り組んでおります。今後も商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業に育ててまいります。また、紅茶専門店のマザーリーフや国内モスバーガー店舗で使用している紅茶の茶葉を直輸入する事業を開始いたしました。これにより、商品原価の改善や、他社への卸売販売などを進めてまいります。
各業態の当第１四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗（前連結会計年度末比 増減なし）となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は４億41百万円(前年同四半期比37.7％増)、営業損失は67百万円(前年同四半期比59百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は２億19百万円(前年同四半期比4.7％増)、営業利益は１億51百万円(前年同四半期比184.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億11百万円減少し、679億91百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ14億74百万円減少し、固定資産は１億36百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、季節変動により棚卸資産が増加した一方で、納税や賞与の支払い等によって現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少し、191億円となりました。この減少の主な理由は、未払法人税等、未払金及び賞与引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加し、488億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.4％から当第１四半期連結会計期間末は71.5％と2.1％増加しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他飲食事業の仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これらの増加の主な理由は、前第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置に基づく休業及び営業時間短縮等の影響によるものであります。この結果、その他飲食事業の仕入実績は１億38百万円(前年同四半期比37.1％増)、販売実績は４億41百万円(前年同四半期比37.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。