１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結範囲の変更）
連結子会社１社については、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
会社名 モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社
（持分法適用範囲の変更）
広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社
会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、
モスバーガーコリア社、モスバーガー・タイランド社、モスバーガー・フィリピン社、
モスバーガー・ベトナム社
㈱モスファーム熊本
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、モスサプライ・フィリピン社、モストレーディング・ベトナム社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
総平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額（海外事業は回収可能価額）が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定、回収可能価額（使用価値）の算定に用いる将来の営業損益及び将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に将来における売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主要な仮定には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生した営業損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,950百万円は、「未収入金」2,581百万円、「その他」369百万円として組み替えております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度253百万円、90千株、当連結会計年度315百万円、111千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
(１) 借入金に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(２) 資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る海外子会社を含む各国の助成金であります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。主として、資産のグルーピングは、店舗（貸与資産を含む）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、共用資産については共用資産と共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの6.0％～11.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの5.8％～9.3％で割り引いて算定しております。
(表示方法の変更)
減損損失に関する注記について、当連結会計年度より報告セグメントに関する情報を追加するなど表示上の明瞭性を高めるため記載方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末100千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少 2千株
２．配当に関する事項
(注)１．2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(注)１．１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。
２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首100千株、当連結会計年度末121千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口の継続に伴う当該信託が所有する当社株式の取得による増加 26千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託への自己株式の売却による減少 26千株
株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付による減少 5千株
２．配当に関する事項
(注)１．2022年６月29日定時株主総会における１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。
２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．2022年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(注) 2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,470百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,489百万円であります。
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。
当社グループは営業債権、未収入金、長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、管理部門が金利変動状況を適時に把握し、管理しております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円であります。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(＊３)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(＊３)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債及び上場関連会社株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場関連会社株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関係数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金及び差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(＊１) 連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(＊１) 連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関係数です。一般的に、これらのインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額93百万円)については、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額83百万円)については、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円(関係会社株式14百万円、その他有価証券1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について42百万円(関係会社株式42百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度143百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度85百万円であります。
前連結会計年度 3.51％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 3.66％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(3) 補足説明
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は０％～2.14％を採用しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
店舗改装等による増加（53百万円）、店舗等の売却等による減少（０百万円）、減損損失の計上（５百万円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「減損損失」等であります（△は損失）。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
店舗改装等による増加（92百万円）、店舗等の売却等による減少（25百万円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「減損損失」等であります（△は損失）。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主にフランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、ＦＣ加盟者に対する店舗運営指導等を行っております。
加盟店への卸売上高
加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
直営店売上高
直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価のうち現金で決済されたものについては、顧客への商品の提供と同時に支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、クレジットカード等で決済されたものについては、クレジット会社等が別途定める支払条件より履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。
その他の営業収入
主なその他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したＦＣ契約により受領した収入（ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入）及び海外子会社による食材等の製造販売によるものであります。
ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、ＦＣ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
食材等の製造販売による収入は、顧客に物品を引き渡した時点等のリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にＦＣ加盟店への卸売販売に関する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。残存履行義務は主にＦＣ加盟店への食材・包材等の販売であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。