当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2022年3月末にまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下のもと、当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Challenge & Support」をスローガンに、中期経営計画(2022-2024)を4月より開始いたしました。
この中期経営計画では、業績目標として2024年度に売上高1,000億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を設定いたしました。この計画を達成するために基幹事業である国内モスバーガー事業で積極的な投資を行い収益力の向上を目指します。前中期経営計画では、不採算店舗を閉店する等、経営効率の向上に努めてまいりましたが、今中期経営計画から店舗数の純増を目指します。また、海外事業では、成長市場に経営資源を集中させるため、既存国の成長余地を見極めて戦略を策定し資源の最適配分を行っております。
なお、当社では、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)を①健康に寄与する食の提供、②地域に密着した店舗運営、③働き方改革、④環境負荷の低減、の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、売上高は増収となりましたが、想定を超える仕入れ価格の高騰や販管費の増加により営業利益は減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が641億97百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益9億25百万円(同70.5%減)、経常利益11億68百万円(同64.4%減)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入4億38百万円、減損損失1億5百万円、税金費用5億99百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益9億11百万円(同70.5%減)となりました。
引き続き内部努力を継続するとともに、価格戦略等を含め、コスト構造の抜本的な改善に取り組み、業績の回復に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<国内モスバーガー事業>
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品、マーケティング展開に加え、お客様との接点の量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗作りを推進しております。
① 商品・マーケティング施策
お客様それぞれに合った、モスらしい、わくわくする感動体験をお届けすることをテーマに取り組んでおります。主として、以下の施策を展開いたしました。
② 店舗施策
郊外型のドライブスルーや、今まで未開拓であった首都圏周辺の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進することで、年間50店舗の出店を目指しております。加えて、将来の人手不足を見据えて、フルセルフレジやワンタッチコール等、IT技術を活用した店舗づくりも推進してまいります。
11月にはモスバーガーでは出店困難な超一等地にある狭小物件で出店可能な新業態として、チーズバーガー専門店「mosh Grab’nGo」(モッシュグラブアンドゴー)をオープンいたしました。
2022年度出退店実績
(2022年3月末比)
③ デジタル技術の活用
デジタル技術を活用しCX(お客様の体験価値)とEX(社員や店舗メンバーの働きがい)の向上を目指しております。
11月にモスバーガー大崎店、原宿表参道店に続く3店舗目として大濠公園前店に分身ロボット「OriHime」(オリヒメ)を期間限定で実験導入いたしました。「OriHime」は、子育てや介護、身体障がい等で外出困難な人の分身として、店舗勤務を可能にいたします。今後も、時代にあったモスバーガーらしいホスピタリティの形を追求し、人手不足を補うためにテクノロジーを活用した研究を続けてまいります。
④ 新たな事業展開
モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス オンラインショップ~Life with MOS~」を通じて、安全・安心・健康・おいしさに加え、環境に配慮したライフスタイルフード、ライフスタイルアイテムを提案しております。オンライン限定のライスバーガー等の食品のみならず、自然や環境を意識したオリジナルのライフスタイルアイテムも販売しております。また、OisixとコラボレーションしたOisixサイト専用商品「旨み重なる濃厚ボロネーゼ」やFire-KingとコラボレーションしたFire-King Japan 公式オンラインストア限定商品「モスバーガー50周年記念テーブルウェア」等、ブランドを活用した他社とのコラボレーションもご好評をいただいております。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、収益事業へと育ててまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は506億93百万円(前年同四半期比5.4%増)となりましたが、セグメント利益については原材料費の高騰や急速な円安による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加えて、売上増加に伴う人件費・運賃等の増加、売上拡大のための販売促進費の積極的な投下、宅配手数料の増加等により24億20百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
<海外事業>
海外事業では、定番商品等で日本の食文化は大切に残しながら、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売し、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。
なお、海外事業に属する関係会社の当第3四半期連結会計期間は2022年7月から9月であるため、同期間の情報を記載しております。
香港では新たな販路として「冷凍モスライスバーガー」4種を香港で人気のDonDonDonkiで販売いたしました。「モスバーガー=日本=お米」を発信することにより、「日本発祥のハンバーガーチェーンとしてのブランド確立」を目指しております。
シンガポールでは、1994年から続いている小売店の接客品質向上の奨励を目的としたEXCELLENT SERVICE AWARDに初めてエントリーし、Silver Awardを受賞いたしました。社員のモチベーションにつながるAwardへ参加することにより、ブランド価値向上につなげてまいります。
海外店舗の主要な食品を製造しております台湾の連結子会社、魔術食品工業では、モスバーガー店舗の売上に比例して売上は回復傾向にありますが、原材料価格の高騰により減益となっております。
台湾では、新型コロナウイルスの感染者数も落ち着きはじめ、政府の規制も緩和されてきていることから、観光地での消費力も少しずつ回復しております。このような状況下のもと、海外旅行先人気1位の北海道を軸にしたプロモーションを実施したことにより、売上及び客数増に寄与しております。
海外事業の店舗数は、9月末時点では減少しておりますが、コロナ禍による商圏の変化に合わせ、積極的にスクラップ&ビルドを行った結果であり、出店を推進する方針に変更はございません。
(2022年度9月末時点、増減:2021年12月末比)
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は114億60百万円(前年同四半期比24.2%増)となりましたが、原材料費の高騰による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加え、人件費等の経費の増加により、セグメント損失は1億57百万円(前年同四半期はセグメント利益2億4百万円)となりました。
その他飲食事業は、まん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、対前年比は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症発生前までの回復には至っておりません。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は13億56百万円(前年同四半期比21.7%増)、セグメント損失は1億49百万円(前年同四半期比1億3百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は6億87百万円(前年同四半期比5.4%増)となり、レンタル資産の減価償却費の一時的な減少等により、セグメント利益は5億41百万円(前年同四半期比148.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ32億4百万円増加し、728億6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ27億61百万円増加し、固定資産は4億42百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、賞与及び配当の支払いや仕入の増加等の季節的な要因によって現金及び預金が減少した一方で、季節変動により売上債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、出店等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億67百万円増加し、232億94百万円となりました。この増加の主な理由は、未払法人税等が減少した一方で、クリスマス商戦と年末年始に備えた仕入に伴い仕入債務が増加したこと、季節変動により未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ9億36百万円増加し、495億12百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.4%から当第3四半期連結会計期間末は67.7%と1.7%減少しております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、海外事業及びその他飲食事業の仕入実績が著しく増加しております。これらの増加の主な理由は、海外事業は、前第3四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による観光客の減少や、各国政府の指示による、休業及び飲食時の人数規制等の影響によるものであります。その他飲食事業は、前第3四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置に基づく、休業及び営業時間短縮等の影響によるものであります。この結果、海外事業の仕入実績は38億44百万円(前年同四半期比42.8%増)、その他飲食事業の仕入実績は4億53百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。