【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日

広告宣伝・販売促進費

1,659

百万円

1,594

百万円

運賃

2,145

 

2,208

 

貸倒引当金繰入額

0

 

4

 

ポイント引当金繰入額

79

 

84

 

給与手当・賞与

5,624

 

6,090

 

賞与引当金繰入額

480

 

468

 

役員株式給付引当金繰入額

2

 

1

 

株式給付引当金繰入額

19

 

15

 

退職給付費用

155

 

164

 

家賃地代

1,571

 

1,766

 

減価償却費

1,490

 

1,723

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

19,123

百万円

20,458

百万円

有価証券

634

 

229

 

19,758

 

20,688

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△24

 

△26

 

償還期間が3か月を超える債券等

△634

 

△229

 

現金及び現金同等物

19,099

 

20,432

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

500

16

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注)1.1株当たり配当金16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当2円となります。 

  2.2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

437

14

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

 

(注) 2022年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

437

14

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)  2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

437

14

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。