【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

モグ インドネシア社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社 1

会社名 モグ インドネシア社

(持分法適用範囲の変更)

 香港モスバーガーインベストメント社は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社 7

会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モスバーガーコリア社、モスバーガー・タイランド社モスバーガー・フィリピン社

(持分法適用範囲の変更)

 モスバーガー・ベトナム社は、当連結会計年度において当社の全持分を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱モスファーム熊本

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、モスサプライ・フィリピン社、モストレーディング・ベトナム社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品及び製品、原材料

主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。

② 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。

④ 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤ ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

⑦ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

店舗固定資産

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

国内モスバーガー事業

4,648

5,333

海外事業

4,686

4,517

その他飲食事業

110

143

 

(注)1.

合理的に配分された金額を含んでおります。

  2.

海外事業の内訳は、前連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,541百万円、モスフード香港社2,144百万円、当連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,819百万円、モスフード香港社1,697百万円となります。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額(海外事業は回収可能価額)が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定、回収可能価額(使用価値)の算定に用いる将来の営業損益及び将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に将来における売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主要な仮定には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生した営業損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が32百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

1株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載しております。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託について)

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
1.取引の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
 ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度315百万円、111千株、当連結会計年度292百万円、103千株であります。

 

(役員報酬BIP信託について)

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」制度を導入しております。

1.取引の概要

本制度としては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にBIP信託により取得した当社株式を交付するものであります。
 当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
 当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、9千株、当連結会計年度29百万円、9千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

12

百万円

11

百万円

売掛金

6,024

 

6,705

 

契約資産

 

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式、出資金)

3,731

百万円

4,008

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1) 借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 建物及び構築物

118

百万円

111

百万円

 土地

236

 

252

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

86

百万円

92

百万円

 

 

(2) 資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 有価証券

132

百万円

139

百万円

 投資有価証券

484

 

429

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 流動負債「その他」

906

百万円

890

百万円

 

なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。

 

 4 コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

6,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

 

 

未実行残高

6,000

 

6,000

 

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

18

百万円

27

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

広告宣伝・販売促進費

3,721

百万円

3,373

百万円

運賃

4,348

 

4,384

 

貸倒引当金繰入額

1

 

7

 

ポイント引当金繰入額

82

 

88

 

給与手当・賞与

12,436

 

12,947

 

賞与引当金繰入額

473

 

473

 

役員株式給付引当金繰入額

4

 

4

 

株式給付引当金繰入額

36

 

30

 

退職給付費用

320

 

327

 

家賃地代

3,212

 

3,486

 

減価償却費

3,145

 

3,358

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

9

百万円

8

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

110

百万円

196

百万円

工具、器具及び備品

43

 

89

 

その他(無形固定資産)

4

 

5

 

その他(投資その他の資産)

0

 

0

 

合計

159

 

292

 

 

 

※5 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る海外子会社を含む各国の助成金であります。

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

2

百万円

工具、器具及び備品

0

 

2

 

その他(無形固定資産)

0

 

 

その他(投資その他の資産)

0

 

 

合計

1

 

4

 

 

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

68

百万円

17

百万円

機械装置及び運搬具

10

 

 

工具、器具及び備品

102

 

44

 

その他(無形固定資産)

1

 

0

 

その他(投資その他の資産)

 

0

 

合計

182

 

62

 

 

 

※8 減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。主として、資産のグルーピングは、店舗(貸与資産を含む)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、共用資産については共用資産と共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額(百万円)

店舗固定資産(5店舗)

(国内モスバーガー事業)

東京都八王子市他

建物及び構築物

71

工具、器具及び備品

13

その他(投資その他の資産)

3

88

店舗固定資産(24店舗)

(海外事業)

シンガポール

建物及び構築物

438

工具、器具及び備品

98

537

店舗固定資産(4店舗)

(海外事業)

香港

建物及び構築物

18

店舗固定資産(2店舗)

(その他飲食事業)

千葉県船橋市他

建物及び構築物

8

合計

653

 

回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの5.8%~9.3%で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額(百万円)

店舗固定資産(15店舗)

(国内モスバーガー事業)

兵庫県神戸市他

建物及び構築物

267

工具、器具及び備品

57

その他(投資その他の資産)

3

327

店舗固定資産(9店舗)

(海外事業)

シンガポール

建物及び構築物

88

工具、器具及び備品

33

121

店舗固定資産(34店舗)

(海外事業)

香港

建物及び構築物

689

工具、器具及び備品

77

767

店舗固定資産(6店舗)

(その他飲食事業)

神奈川県横浜市他

建物及び構築物

35

工具、器具及び備品

9

その他(投資その他の資産)

0

46

合計

1,262

 

回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの6.8%~9.6%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

326

百万円

2,197

百万円

組替調整額

△30

 

△35

 

法人税等及び税効果調整前

296

 

2,161

 

法人税等及び税効果額

△91

 

△661

 

その他有価証券評価差額金

204

 

1,499

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

512

 

297

 

法人税等及び税効果調整前

512

 

297

 

法人税等及び税効果額

 

△0

 

為替換算調整勘定

512

 

296

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

50

 

38

 

組替調整額

△24

 

△50

 

法人税等及び税効果調整前

25

 

△12

 

法人税等及び税効果額

△7

 

3

 

退職給付に係る調整額

18

 

△8

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

44

 

546

 

組替調整額

△9

 

△39

 

法人税等及び税効果調整前

35

 

506

 

法人税等及び税効果額

△12

 

6

 

持分法適用会社に対する持分相当額

22

 

513

 

その他の包括利益合計

757

 

2,300

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

32,009

32,009

合計

32,009

32,009

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,174

26

31

1,169

合計

1,174

26

31

1,169

 

(注) 自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首100千株、当連結会計年度末121千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口の継続に伴う当該信託が所有する当社株式の取得による増加  26千株 

単元未満株式の買取りによる増加                                  0千株

株式付与ESOP信託の継続に伴う当該信託への自己株式の売却による減少      26千株

株式付与ESOP信託による当社株式の交付による減少                5千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

500

16

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

437

14

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(注)1.2022年6月29日定時株主総会における1株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当2円となります。

2.2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

3.2022年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

437

利益剰余金

14

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

32,009

32,009

合計

32,009

32,009

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,169

0

8

1,161

合計

1,169

0

8

1,161

 

(注) 自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首121千株、当連結会計年度末113千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                  0千株

単元未満株式の買増し請求による減少                              0千株

株式付与ESOP信託による当社株式の交付による減少                 8千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

437

14

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

437

14

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(注)1.2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

437

利益剰余金

14

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

19,055

百万円

23,182

百万円

有価証券

521

 

389

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△23

 

△26

 

償還期間が3か月を超える債券等

△521

 

△389

 

現金及び現金同等物

19,031

 

23,155

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

新たに計上したファイナンス・リース取引(IFRS第16号によるものを含む)に係る資産及び債務の額は1,489百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

新たに計上したファイナンス・リース取引(IFRS第16号によるものを含む)に係る資産及び債務の額は2,355百万円であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

38

36

1年超

59

28

合計

97

65

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権、未収入金、長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、管理部門が金利変動状況を適時に把握し、管理しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
(*2)(*3)

12,011

12,498

487

(2) 長期貸付金

1,501

 

 

貸倒引当金(*4)

△0

 

 

 

1,501

1,501

0

(3) 差入保証金

5,033

 

 

貸倒引当金(*4)

△0

 

 

 

5,032

4,846

△186

資産計

18,545

18,846

301

(1) 長期借入金

3,631

3,631

△0

(2) リース債務(*5)

3,888

3,804

△84

負債計

7,520

7,435

△85

デリバティブ取引

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式等

1,726

 

(*4)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
(*2)(*3)

14,266

14,406

140

(2) 長期貸付金

1,363

 

 

貸倒引当金(*4)

△0

 

 

 

1,363

1,348

△15

(3) 差入保証金

5,150

 

 

貸倒引当金(*4)

△0

 

 

 

5,150

4,934

△215

資産計

20,780

20,689

△90

(1) 長期借入金

2,899

2,899

△0

(2) リース債務(*5)

4,188

4,025

△162

負債計

7,088

6,925

△162

デリバティブ取引

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は65百万円であります。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式等

1,324

 

(*4)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

19,055

受取手形、売掛金及び契約資産

6,173

未収入金

4,251

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債等)

132

161

23

320

(2) 債券(社債)

1,520

700

(3) その他

400

450

500

1,700

長期貸付金

368

796

257

77

差入保証金

1,602

2,636

534

260

合計

31,983

5,564

1,315

3,058

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

23,182

受取手形、売掛金及び契約資産

6,848

未収入金

4,204

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債等)

139

22

123

320

(2) 債券(社債)

100

1,420

700

(3) その他

150

500

300

1,700

長期貸付金

301

723

231

107

差入保証金

1,556

2,780

531

281

合計

36,482

5,446

1,186

3,108

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

86

長期借入金

733

733

725

720

720

リース債務

1,915

1,267

516

125

21

42

合計

2,735

2,000

1,241

845

741

42

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

92

長期借入金

734

725

720

720

リース債務

2,052

1,291

594

182

39

28

合計

2,878

2,016

1,314

902

39

28

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,226

4,226

債券(国債・地方債等)

617

617

債券(社債)

2,202

2,202

その他

287

2,525

2,813

資産計

4,843

2,490

2,525

9,859

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,286

6,286

債券(国債・地方債等)

569

569

債券(社債)

2,205

2,205

その他

100

2,369

2,470

資産計

6,855

2,306

2,369

11,531

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 上場関連会社株式

2,639

2,639

長期貸付金

1,501

1,501

差入保証金

4,846

4,846

資産計

2,639

6,347

8,986

長期借入金

3,631

3,631

リース債務

3,804

3,804

負債計

7,435

7,435

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 上場関連会社株式

2,875

2,875

長期貸付金

1,348

1,348

差入保証金

4,934

4,934

資産計

2,875

6,282

9,157

長期借入金

2,899

2,899

リース債務

4,025

4,025

負債計

6,925

6,925

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債及び上場関連会社株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場関連会社株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関係数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

長期貸付金及び差入保証金

 長期貸付金及び差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

その他有価証券

その他

期首残高

3,021

3,021

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上(*1)

△0

△0

その他の包括利益に計上(*2)

△95

△95

 購入、売却、償還

 

 

償還

△400

△400

期末残高

2,525

2,525

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(*1) 連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

その他有価証券

その他

期首残高

2,525

2,525

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上(*1)

△0

△0

その他の包括利益に計上(*2)

44

44

 購入、売却、償還

 

 

償還

△200

△200

期末残高

2,369

2,369

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(*1) 連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

 当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関係数です。一般的に、これらのインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,137

2,372

1,765

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

295

293

2

② 社債

306

302

3

③ その他

50

50

0

(3) その他

小計

4,789

3,018

1,771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

88

102

△14

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

322

336

△14

② 社債

1,896

1,930

△33

③ その他

2,763

3,001

△238

(3) その他

小計

5,070

5,371

△301

合計

9,859

8,389

1,470

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額83百万円)については、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,285

2,423

3,861

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

161

161

0

② 社債

102

100

2

③ その他

511

500

11

(3) その他

小計

7,060

3,184

3,875

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1

1

△0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

407

438

△30

② 社債

2,103

2,128

△24

③ その他

1,958

2,150

△192

(3) その他

小計

4,471

4,719

△248

合計

11,531

7,903

3,627

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額65百万円)については、記載を省略しております。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

84

30

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

84

30

0

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

941

796

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

941

796

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について42百万円(関係会社株式42百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について34百万円(関係会社株式34百万円、その他有価証券0百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。

また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,791

百万円

2,689

百万円

勤務費用

141

 

129

 

利息費用

15

 

25

 

数理計算上の差異の発生額

△71

 

△48

 

退職給付の支払額

△195

 

△298

 

その他

8

 

6

 

退職給付債務の期末残高

2,689

 

2,504

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,386

百万円

2,302

百万円

期待運用収益

28

 

11

 

数理計算上の差異の発生額

△21

 

△10

 

事業主からの拠出額

95

 

176

 

退職給付の支払額

△195

 

△298

 

その他

8

 

6

 

年金資産の期末残高

2,302

 

2,188

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立年金制度の退職給付債務

2,689

百万円

2,504

百万円

年金資産

△2,302

 

△2,188

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

387

 

316

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

387

 

316

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

387

 

316

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

141

百万円

129

百万円

利息費用

15

 

25

 

期待運用収益

△28

 

△11

 

数理計算上の差異の費用処理額

△24

 

△50

 

確定給付制度に係る退職給付費用

102

 

92

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△25

百万円

12

百万円

合計

△25

 

12

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△50

百万円

△38

百万円

合計

△50

 

△38

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一般勘定

93

92

合同運用口

4

 

4

 

その他

3

 

4

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.96

1.23

長期期待運用収益率

1.25

 

0.50

 

予想昇給率

4.90

 

4.90

 

 

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度156百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度91百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

年金資産の額

53,225

百万円

50,924

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

53,225

 

44,428

 

差引額

 

6,495

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  3.66%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度  3.57%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。

なお、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値としており、前連結会計年度は2022年3月31日時点、当連結会計年度は2023年3月31日時点の数値を記載しております。

また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税等

22

百万円

 

81

百万円

貸倒引当金

17

 

 

16

 

賞与引当金

146

 

 

144

 

ポイント引当金

25

 

 

27

 

投資損失引当金

9

 

 

5

 

会員権評価損

15

 

 

15

 

投資有価証券評価損

66

 

 

120

 

関係会社への投資に係る一時差異

285

 

 

62

 

退職給付に係る負債

118

 

 

96

 

減損損失

460

 

 

484

 

税務上の繰越欠損金(注)2

33

 

 

236

 

資産除去債務

148

 

 

148

 

その他

397

 

 

316

 

繰延税金資産小計

1,746

 

 

1,757

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△28

 

 

△220

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△710

 

 

△751

 

評価性引当額小計(注)1

△738

 

 

△971

 

繰延税金資産合計

1,007

 

 

785

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

450

 

 

1,112

 

在外関係会社の留保利益

160

 

 

168

 

資産除去費用

19

 

 

22

 

繰延税金負債合計

630

 

 

1,304

 

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額

377

 

 

△518

 

 

(注) 1.評価性引当額が232百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

0

0

0

0

234

    236百万円

評価性引当額

△0

△0

△220

  △220 〃 

繰延税金資産

0

0

0

0

14

     16 〃 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

121.8

 

 

2.0

 

永久に益金に算入されない項目

△37.7

 

 

△3.3

 

住民税均等割

52.5

 

 

1.6

 

評価性引当額の増減

163.3

 

 

5.4

 

持分法による投資損益

3.1

 

 

0.4

 

在外関係会社の留保利益

△5.9

 

 

0.2

 

連結子会社との実効税率差異

95.8

 

 

4.4

 

持分変動損益

0.3

 

 

 

関係会社への投資に係る一時差異

△44.2

 

 

△1.1

 

その他

△7.0

 

 

△2.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

372.6

 

 

37.8

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は0%~2.14%を採用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

期首残高

873

百万円

926

百万円

資産除去債務の発生に伴う増加額

103

 

117

 

時の経過による調整額

0

 

0

 

資産除去債務の履行による減少額

△117

 

△144

 

為替換算差額

58

 

31

 

見積りの変更による増加額

8

 

26

 

期末残高

926

 

958

 

 

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末
の時価(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

モスバーガー店舗

431

13

444

444

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

  店舗改装等による増加(92百万円)、店舗等の売却等による減少(25百万円)、その他減価償却費等

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結損益計算書計上額(百万円)

賃貸損益

その他

賃貸収入

賃貸経費

賃貸損益

モスバーガー店舗

242

177

65

10

 

(注) 1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。

2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「減損損失」等であります(△は損失)。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末
の時価(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

モスバーガー店舗

444

22

467

486

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

  店舗改装等による増加(90百万円)、店舗等の売却等による減少(30百万円)、その他減価償却費等

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結損益計算書計上額(百万円)

賃貸損益

その他

賃貸収入

賃貸経費

賃貸損益

モスバーガー店舗

299

200

98

56

 

(注) 1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。

2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

モスバーガー

事業

海外事業

その他

飲食事業

その他の

事業

加盟店への卸売上高

42,046

13

42,059

直営店売上高

21,840

10,036

1,775

33,653

その他の営業収入

2,435

5,597

3

159

8,195

顧客との契約から生じる収益

66,322

15,634

1,792

159

83,908

その他の収益

391

0

760

1,151

外部顧客への売上高

66,713

15,634

1,792

919

85,059

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

モスバーガー

事業

海外事業

その他

飲食事業

その他の

事業

加盟店への卸売上高

46,627

13

46,640

直営店売上高

23,594

10,657

1,819

36,071

その他の営業収入

2,735

6,156

5

174

9,071

顧客との契約から生じる収益

72,957

16,813

1,838

174

91,783

その他の収益

423

0

851

1,275

外部顧客への売上高

73,380

16,813

1,838

1,026

93,058

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、主にフランチャイズ(FC)加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、FC加盟者に対する店舗運営指導等を行っております。

 

加盟店への卸売上高

 加盟店への卸売上高は、主にFC加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

直営店売上高

 直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価のうち現金で決済されたものについては、顧客への商品の提供と同時に支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、クレジットカード等で決済されたものについては、クレジット会社等が別途定める支払条件より履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

 

その他の営業収入

 主なその他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したFC契約により受領した収入(ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入)及び海外子会社による食材等の製造販売によるものであります。

 ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、FC加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 食材等の製造販売による収入は、顧客に物品を引き渡した時点等のリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,387

6,036

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,036

6,717

契約負債(期首残高)

33

18

契約負債(期末残高)

18

27

 

  契約負債は、主にFC加盟店への卸売販売に関する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

   当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。残存履行義務は主にFC加盟店への食材・包材等の販売であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。