# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 68,985 | 71,972 | 78,447 | 85,059 | 93,058
経常利益 | (百万円) | 1,232 | 1,427 | 3,634 | 356 | 4,392
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 365 | 997 | 3,419 | △317 | 2,573
包括利益 | (百万円) | 585 | 1,012 | 3,920 | 421 | 4,879
純資産額 | (百万円) | 45,100 | 45,338 | 48,576 | 48,091 | 52,086
総資産額 | (百万円) | 64,348 | 64,827 | 69,602 | 74,479 | 79,711
１株当たり純資産額 | (円) | 1,456.61 | 1,463.64 | 1,567.14 | 1,551.72 | 1,680.16
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 11.84 | 32.34 | 110.91 | △10.31 | 83.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.8 | 69.6 | 69.4 | 64.3 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | 2.2 | 7.3 | △0.7 | 5.2
株価収益率 | (倍) | 211.66 | 100.49 | 26.06 | － | 41.04
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,661 | 4,399 | 10,449 | 1,422 | 10,160
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △401 | 45 | △798 | △2,974 | △2,135
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,465 | △2,719 | △3,825 | 611 | △3,944
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 12,056 | 13,744 | 19,746 | 19,031 | 23,155
従業員数 | (名) | 1,351 | 1,377 | 1,370 | 1,399 | 1,410
[外:平均臨時従業員数] | (名) | [2,495] | [2,588] | [2,519] | [2,528] | [2,744]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 50,280 | 53,356 | 56,804 | 59,751 | 66,281
経常利益 | (百万円) | 1,293 | 1,519 | 2,736 | 281 | 4,447
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 314 | △67 | 2,375 | 106 | 3,587
資本金 | (百万円) | 11,412 | 11,412 | 11,412 | 11,412 | 11,412
発行済株式総数 | (株) | 32,009,910 | 32,009,910 | 32,009,910 | 32,009,910 | 32,009,910
純資産額 | (百万円) | 41,153 | 40,406 | 41,680 | 41,067 | 45,302
総資産額 | (百万円) | 54,713 | 54,341 | 56,552 | 60,171 | 66,194
１株当たり純資産額 | (円) | 1,321.28 | 1,297.17 | 1,337.94 | 1,318.07 | 1,453.64
１株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 22.00 | 28.00 | 28.00 | 28.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (14.00) | (11.00) | (12.00) | (14.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 10.10 | △2.17 | 76.26 | 3.42 | 115.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.2 | 74.4 | 73.7 | 68.3 | 68.4
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | △0.2 | 5.8 | 0.3 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 248.12 | － | 37.90 | 878.65 | 29.75
配当性向 | (％) | 277.2 | － | 36.7 | 818.7 | 24.3
従業員数 | (名) | 500 | 518 | 537 | 526 | 529
[外:平均臨時従業員数] | (名) | [430] | [367] | [391] | [451] | [474]
株主総利回り | (％) | 94.2 | 122.7 | 110.3 | 115.7 | 132.3
(比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,135 | 3,475 | 3,440 | 3,475 | 3,635
最低株価 | (円) | 2,014 | 2,292 | 2,858 | 2,866 | 3,010

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第50期の１株当たり配当額28.00円には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。 企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要
1972年３月 | 東武東上線成増に実験店オープン
1972年６月 | モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン
７月 | 東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立
1973年11月 | フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン
1977年12月 | 株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立
1978年６月 | 株式会社モスクレジットを設立
1984年６月 | 商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
1985年11月 | 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986年６月 | 健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
1988年３月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 | 台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン
1993年５月 | シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
2005年４月 | 株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立
４月 | 株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立
2006年２月 | 農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加
10月 | 香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン
2007年３月 | タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
９月 | 本社を東京都品川区に移転
2008年２月 | 株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結
10月 | 株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更
2010年２月 | 中国・福建省におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」オープン
2011年３月 | オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン
2012年２月 | 大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン
11月 | 株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更
2013年４月 | 農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立
2014年３月 | 農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道)
４月 | 農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)
2015年４月 ４月 | 農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県) 農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)
2017年４月 | 株式会社モスシャインを設立
７月 | 農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)
2018年４月 | 株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得
2020年２月 | フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社11社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要製品 | 主要な会社
国内モスバーガー事業
「モスバーガー」等の運営 | ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材 | ［国内］ ㈱モスフードサービス ㈱モスストアカンパニー
食品製造、食材販売事業 | パティ、ソース類等 | ［国内］ 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱
アグリ事業 | トマト、レタス等 | ［国内］ ㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉
海外事業
「モスバーガー」等の運営 | ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材 | ［台湾］ 安心食品服務(股) ［シンガポール］ モスフード・シンガポール社 安心フードサービス シンガポール社 ［香港］ モスフード香港社 ［タイ］ モスバーガー・タイランド社 ［オーストラリア］ モスバーガー・オーストラリア社 ［インドネシア] モグ インドネシア社 ［韓国] モスバーガーコリア社 ［フィリピン］ モスバーガー・フィリピン社
食品製造、食品販売事業 | パティ、ソース類等 | ［台湾］ 魔術食品工業(股) ［フィリピン］ モスサプライ・フィリピン社 ［ベトナム］ モストレーディング・ベトナム社
その他飲食事業
喫茶 | 紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等 | ［国内］ ㈱モスフードサービス
レストラン | 和風旬菜料理 | ［国内］ ㈱モスフードサービス
その他の事業
食品衛生検査業 | ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売 | ［国内］ ㈱エム・エイチ・エス
金銭貸付業、保険代理業、レンタル業 | フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル | ［国内］ ㈱モスクレジット
グループ内アウトソーシング事業 | グループ内アウトソーシング事業 | ［国内］ ㈱モスシャイン

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

子会社 | 関連会社
㈱エム・エイチ・エス | ※紅梅食品工業㈱
㈱モスクレジット | ※タミー食品工業㈱
㈱モスストアカンパニー | ※安心食品服務(股)
㈱モスシャイン | ※モスバーガー・オーストラリア社
モスフード・シンガポール社 | ※モスバーガーコリア社
魔術食品工業(股) | ※モスバーガー・タイランド社
モスフード香港社 | ※モスバーガー・フィリピン社
モスサプライ・フィリピン社 | ㈱モスファーム熊本
モストレーディング・ベトナム社 | ㈱モス・サンファームむかわ
※（モグ インドネシア社） | ㈱モスファームすずなり
| ㈱モスファームマルミツ
| ㈱モスファーム信州
| ㈱モスファーム千葉
他　非連結子会社１社 | 安心フードサービス シンガポール社
計11社 | 計14社

(注) １．( )内は非連結子会社であります。

２．※印は持分法適用会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容(注)１ | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
㈱エム・エイチ・エス | 東京都新宿区 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 食品衛生検査の委託、商品の仕入
㈱モスクレジット | 東京都品川区 | 300 | その他の事業 | 100.0 | 保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付
㈱モスストアカンパニー (注)２、３ | 東京都品川区 | 100 | 国内モスバーガー事業 | 100.0 | 商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸 役員の兼任１名
㈱モスシャイン | 東京都品川区 | 10 | その他の事業 | 100.0 | グループ内アウトソーシング業務
モスフード・シンガポール社 (注)２ | シンガポール共和国 | 18 百万ＳＧドル | 海外事業 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任２名
魔術食品工業(股) | 台湾 | 270 百万ＮＴドル | 海外事業 | 85.0 | 関係会社へ製品供給 役員の兼任２名
モスフード香港社 | 香港 | 22 百万ＨＫドル | 海外事業 | 100.0 | 商品の販売、金銭貸付 役員の兼任２名
モスサプライ・フィリピン社 | フィリピン共和国 | 10 百万ＰＨペソ | 海外事業 | 60.0 | 関係会社への食材等の販売 役員の兼任１名
モストレーディング・ ベトナム社 | ベトナム社会主義 共和国 | 2,350 百万ＶＮドン | 海外事業 | 74.0 | 関係会社への食材等の販売 役員の兼任１名

#### 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容(注)１ | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
紅梅食品工業㈱ | 東京都練馬区 | 100 | 国内モスバーガー事業 | 22.2 | 製品の仕入
タミー食品工業㈱ | 東京都西東京市 | 39 | 国内モスバーガー事業 | 23.1 | 製品の仕入
安心食品服務(股) | 台湾 | 323 百万ＮＴドル | 海外事業 | 25.0 | 商品の販売 役員の兼任１名
モスバーガーコリア社 | 大韓民国 | 20,571 百万ＫＲウォン | 海外事業 | 46.4 | 商品の販売 役員の兼任１名
モスバーガー・タイランド社 | タイ王国 | 356 百万ＴＨバーツ | 海外事業 | 25.7 | 商品の販売 役員の兼任１名
モスバーガー・フィリピン社 | フィリピン共和国 | 200 百万ＰＨペソ | 海外事業 | 35.0 | 商品の販売 役員の兼任１名
その他１社 | － | － | － | － | －

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主な損益情報等 | (1) | 売上高 | 18,220 | 百万円
|  | (2) | 経常利益 | 103 | 百万円
|  | (3) | 当期純利益 | 170 | 百万円
|  | (4) | 純資産額 | 2,474 | 百万円
|  | (5) | 総資産額 | 3,868 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内モスバーガー事業 | 668 | [ 1,422]
海外事業 | 567 | [ 1,184]
その他飲食事業 | 62 | [ 110]
その他の事業 | 26 | [ 16]
報告セグメント計 | 1,323 | [ 2,732]
全社(共通) | 87 | [ 12]
合計 | 1,410 | [ 2,744]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
529 | [474] | 41.9 | 15.0 | 6,350,313

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内モスバーガー事業 | 366 | [ 352]
海外事業 | 14 | [ 0]
その他飲食事業 | 62 | [ 110]
報告セグメント計 | 442 | [ 462]
全社(共通) | 87 | [ 12]
合計 | 529 | [ 474]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金差異 （注１、３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
当社 | 18.2％ | 33.3％ | 62.3％ | 77.5％ | 95.9％
㈱モスストアカンパニー | 0.0％ | 50.0％ | 62.1％ | 78.6％ | 108.0％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。

３．当社及び㈱モスストアカンパニーの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループが展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。