##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

#### イ．子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

##### ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 棚卸資産

・商品及び製品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・ソフトウエア(自社利用)

社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

・のれん

定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

#### (3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。

#### (2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (5) ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

#### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。

#### (7) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

#### (8) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主にＦＣ加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、ＦＣ加盟店に対する店舗運営指導等を行っております。

加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

その他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したＦＣ契約により受領した収入（ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入）によるものであります。ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、ＦＣ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

店舗固定資産

|  | （単位：百万円）
報告セグメント | 前事業年度 | 当事業年度
国内モスバーガー事業 | 4,614 | 5,318
その他飲食事業 | 110 | 143

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（株式給付ＥＳＯＰ信託について）

株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 132 | 百万円 | 139 | 百万円
投資有価証券 | 484 |  | 429 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預り金 | 906 | 百万円 | 890 | 百万円

なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 3,038 | 百万円 | 2,099 | 百万円
短期金銭債務 | 1,273 |  | 1,353 |
長期金銭債権 | 227 |  | － |
長期金銭債務 | 83 |  | 83 |

３　保証債務

ＦＣ加盟店の連結子会社(㈱モスクレジット)からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ＦＣ加盟店(㈱モスクレジット からの借入債務) | 1,061 | 百万円 | 966 | 百万円

４　コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
未実行残高 | 6,000 |  | 6,000 |

なお、当該契約の一部は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、連結子会社分も含めた総額で表示しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 8,531 | 百万円 | 9,404 | 百万円
仕入高 | 4,832 |  | 5,067 |
販売費及び一般管理費 | 1,253 |  | 1,444 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,864 |  | 2,149 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
広告宣伝・販売促進費 | 3,878 | 百万円 | 3,702 | 百万円
運賃 | 3,830 |  | 3,801 |
貸倒引当金繰入額 | △1 |  | △2 |
ポイント引当金繰入額 | 82 |  | 88 |
給与手当・賞与 | 4,829 |  | 4,915 |
賞与引当金繰入額 | 360 |  | 347 |
役員株式給付引当金繰入額 | 4 |  | △4 |
株式給付引当金繰入額 | 28 |  | 23 |
退職給付費用 | 151 |  | 139 |
家賃地代 | 1,391 |  | 1,444 |
支払手数料 | 2,404 |  | 2,478 |
減価償却費 | 200 |  | 227 |
ソフトウエア償却費 | 559 |  | 744 |
長期前払費用償却費 | 34 |  | 36 |

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る助成金であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 126 | 2,639 | 2,512
合計 | 126 | 2,639 | 2,512

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資金を含む) | 4,676
関連会社株式(出資金を含む) | 1,266

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 126 | 2,875 | 2,748
合計 | 126 | 2,875 | 2,748

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資金を含む) | 4,612
関連会社株式 | 829

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 13 | 百万円 |  | 85 | 百万円
貸倒引当金 | 17 |  |  | 16 |
賞与引当金 | 110 |  |  | 106 |
ポイント引当金 | 25 |  |  | 27 |
投資損失引当金 | 187 |  |  | 91 |
退職給付引当金 | 134 |  |  | 108 |
会員権評価損 | 15 |  |  | 15 |
投資有価証券評価損 | 7 |  |  | 7 |
関係会社株式評価損 | 627 |  |  | 542 |
減損損失 | 460 |  |  | 484 |
資産除去債務 | 148 |  |  | 148 |
その他 | 180 |  |  | 156 |
繰延税金資産小計 | 1,927 |  |  | 1,789 |
評価性引当額 | △1,012 |  |  | △1,081 |
繰延税金資産合計 | 914 |  |  | 707 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 450 |  |  | 1,112 |
資産除去費用 | 19 |  |  | 22 |
繰延税金負債合計 | 469 |  |  | 1,135 |
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額 | 445 |  |  | △427 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △4.6 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.7 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 1.4 |
その他 | － |  |  | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 28.0 |

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。