【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,189百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,207百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額47百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,061百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,008百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度120千株、当連結会計年度117千株)。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は1.05円増加しております。なお、1株当たり純資産への影響はありません。
該当事項はありません。