1【提出理由】

当社は、2024年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

<期末配当に関する事項>

     ①配当財産の割当てに関する事項及びその総額

      1株につき金14円  総額437,902,794円

     ②効力発生日

      2024年6月27日

 

第2号議案 定款一部変更の件

          事業領域の拡大及び多様化に対応するため定款の変更を行う。

 

第3号議案 取締役9名選任の件

          取締役として、中村 栄輔、瀧深 淳、福島 竜平、太田 恒有、笠井 洸、安藤 芳徳、

          中山 勇、小田原 加奈及び小山 薫堂を選任する。

 

第4号議案 監査役1名選任の件

      監査役として、藤野 雅史を選任する。

 

第5号議案 補欠監査役1名選任の件

      補欠監査役として、村瀨 孝子を選任する。

 

第6号議案 取締役の報酬等の額の改定ならびに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および

      内容一部改定の件

          中長期の経営戦略を確実に遂行することにより、取締役の企業価値増大への貢献意識を

         一層高めることを目的として、報酬体系をより業績連動性が高い仕組みへ見直すべく、

         金銭報酬の限度額を改定するとともに、業績連動型株式報酬の業績評価指標ならびに

         拠出金額および交付する当社株式数の上限を改定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

 並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

218,882個

1,322個

0個

(注)1

可決

99.4%

第2号議案
定款一部変更の件

218,893個

1,291個

0個

(注)2

可決

99.4%

第3号議案
取締役9名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

中 村 栄 輔

214,967個

5,218個

18個

可決

97.6%

瀧 深   淳

218,738個

1,465個

0個

可決

99.3%

福 島 竜 平

218,600個

1,603個

0個

可決

99.2%

太 田 恒 有

218,594個

1,609個

0個

可決

99.2%

笠 井   洸

218,472個

1,731個

0個

可決

99.2%

安 藤 芳 徳

218,354個

1,849個

0個

可決

99.1%

中 山   勇

218,144個

2,059個

0個

可決

99.0%

小田原 加奈

218,490個

1,713個

0個

可決

99.2%

小 山 薫 堂

218,281個

1,923個

0個

可決

99.1%

第4号議案
監査役1名選任の件

 

藤 野 雅 史

 

 

 

218,759個

 

 

1,444個

 

 

0個

 

 

可決

 

 

99.3%

第5号議案

補欠監査役1名選任の件

 

村 瀨 孝 子

 

 

 

218,549個

 

 

1,644個

 

 

0個

 

 

可決

 

 

99.2%

第6号議案

取締役の報酬等の額の改定ならびに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件

216,981個

3,223個

0個

(注)1

可決

98.5%

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。