##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数8社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

モストレーディング・ベトナム社は、当連結会計年度において当社の全持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

モグ インドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社1社

会社名　モグ インドネシア社

(2) 持分法を適用した関連会社7社

会社名　紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モスバーガーコリア社、モスバーガー・タイランド社、モスバーガー・フィリピン社

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱モスファーム熊本

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、モスサプライ・フィリピン社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### (イ)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

###### (ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品、原材料

主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

###### (イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

###### (ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。

##### ②　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

##### ③　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ④　ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

###### ⑤　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

##### ⑥　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

店舗固定資産

|  | （単位：百万円）
報告セグメント | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
国内モスバーガー事業 | 5,333 | 5,175
海外事業 | 4,517 | 2,910
その他飲食事業 | 143 | 224

(注)１． | 合理的に配分された金額を含んでおります。
２． | 海外事業の内訳は、前連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,819百万円、モスフード香港社1,697百万円、当連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,079百万円、モスフード香港社 830百万円となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候がある各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額（海外事業は回収可能価額）が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、各店舗の将来計画の基礎となる売上高成長率は、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けるため、高い不確実性があり、これに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

連結貸借対照表の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は、当連結会計年度において、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」21,844百万円、「減価償却累計額」△13,617百万円、「機械装置及び運搬具」366百万円、「減価償却累計額」△244百万円、「工具、器具及び備品」9,986百万円、「減価償却累計額」△6,261百万円は、「建物及び構築物（純額）」8,226百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」121百万円、「工具、器具及び備品（純額）」3,725百万円として組み替えております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」として掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」196百万円は営業外収益「その他」196百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」39百万円は営業外費用「その他」39百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、103千株、当連結会計年度270百万円、95千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役及び一部の執行役員（以下「取締役等」という）のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役等に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役等の退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度129百万円、38千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 11 | 百万円 | 6 | 百万円
売掛金 | 6,705 |  | 7,679 |
契約資産 | － |  | － |

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 20,123 | 百万円 | 22,355 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式、出資金) | 4,008 | 百万円 | 4,422 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

(１) 借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 111 | 百万円 | 101 | 百万円
土地 | 252 |  | 262 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 92 | 百万円 | 289 | 百万円

(２) 資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 139 | 百万円 | 21 | 百万円
投資有価証券 | 429 |  | 465 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債「その他」 | 890 | 百万円 | 861 | 百万円

なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。

５　コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
未実行残高 | 6,000 |  | 6,000 |

※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 27 | 百万円 | 20 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
広告宣伝・販売促進費 | 3,373 | 百万円 | 3,207 | 百万円
運賃 | 4,384 |  | 4,576 |
貸倒引当金繰入額 | 7 |  | △1 |
ポイント引当金繰入額 | 88 |  | 96 |
給与手当・賞与 | 12,947 |  | 13,494 |
賞与引当金繰入額 | 473 |  | 517 |
役員株式給付引当金繰入額 | △4 |  | 17 |
株式給付引当金繰入額 | 30 |  | 31 |
退職給付費用 | 327 |  | 365 |
家賃地代 | 3,486 |  | 3,436 |
減価償却費 | 3,358 |  | 2,925 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
8 | 百万円 | 8 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 196 | 百万円 | 224 | 百万円
工具、器具及び備品 | 89 |  | 73 |
その他(無形固定資産) | 5 |  | 2 |
その他(投資その他の資産) | 0 |  | 1 |
合計 | 292 |  | 302 |

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 |  | 0 |
合計 | 4 |  | 1 |

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 17 | 百万円 | 66 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 44 |  | 56 |
その他(無形固定資産) | 0 |  | 15 |
その他(投資その他の資産) | 0 |  | － |
合計 | 62 |  | 138 |

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。主として、資産のグルーピングは、店舗（貸与資産を含む）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、共用資産については共用資産と共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
店舗固定資産（15店舗） (国内モスバーガー事業) | 兵庫県神戸市他 | 建物及び構築物 | 267
工具、器具及び備品 | 57
その他(投資その他の資産) | 3
計 | 327
店舗固定資産（９店舗） (海外事業) | シンガポール | 建物及び構築物 | 88
工具、器具及び備品 | 33
計 | 121
店舗固定資産（34店舗） (海外事業) | 香港 | 建物及び構築物 | 689
工具、器具及び備品 | 77
計 | 767
店舗固定資産（６店舗） (その他飲食事業) | 神奈川県横浜市他 | 建物及び構築物 | 35
工具、器具及び備品 | 9
その他(投資その他の資産) | 0
計 | 46
合計 | 1,262

回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの6.8％～9.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
店舗固定資産（12店舗） (国内モスバーガー事業) | 千葉県習志野市他 | 建物及び構築物 | 217
工具、器具及び備品 | 50
その他(投資その他の資産) | 3
計 | 271
店舗固定資産（12店舗） (海外事業) | シンガポール | 建物及び構築物 | 197
工具、器具及び備品 | 54
計 | 252
店舗固定資産（27店舗） (海外事業) | 香港 | 建物及び構築物 | 415
工具、器具及び備品 | 46
計 | 461
店舗固定資産（２店舗） (その他飲食事業) | 東京都江東区他 | 建物及び構築物 | 43
工具、器具及び備品 | 16
計 | 59
合計 | 1,045

回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの7.0％～8.7％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2,197 | 百万円 | △875 | 百万円
組替調整額 | △35 |  | △42 |
法人税等及び税効果調整前 | 2,161 |  | △917 |
法人税等及び税効果額 | △661 |  | 256 |
その他有価証券評価差額金 | 1,499 |  | △661 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 297 |  | 279 |
組替調整額 | － |  | △1 |
法人税等及び税効果調整前 | 297 |  | 277 |
法人税等及び税効果額 | △0 |  | 0 |
為替換算調整勘定 | 296 |  | 278 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 38 |  | 118 |
組替調整額 | △50 |  | △38 |
法人税等及び税効果調整前 | △12 |  | 80 |
法人税等及び税効果額 | 3 |  | △25 |
退職給付に係る調整額 | △8 |  | 54 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 546 |  | 313 |
組替調整額 | △39 |  | △10 |
法人税等及び税効果調整前 | 506 |  | 303 |
法人税等及び税効果額 | 6 |  | △12 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 513 |  | 291 |
その他の包括利益合計 | 2,300 |  | △37 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,009 | － | － | 32,009
合計 | 32,009 | － | － | 32,009
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,169 | 0 | 8 | 1,161
合計 | 1,169 | 0 | 8 | 1,161

(注)　自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首121千株、当連結会計年度末113千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 0千株

単元未満株式の買増し請求による減少 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 0千株

株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　 8千株

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(注)１．2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 利益剰余金 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,009 | － | － | 32,009
合計 | 32,009 | － | － | 32,009
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,161 | 30 | 36 | 1,155
合計 | 1,161 | 30 | 36 | 1,155

(注)　自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末134千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　 28千株

役員報酬ＢＩＰ信託への追加拠出による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28千株

株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　 7千株

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 469 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(注)１．2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2024年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 469 | 利益剰余金 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 （予定）

(注)2025年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 23,182 | 百万円 | 25,300 | 百万円
有価証券 | 389 |  | 716 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △26 |  | △13 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △389 |  | △716 |
現金及び現金同等物 | 23,155 |  | 25,287 |

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は2,355百万円であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は983百万円であります。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 36 | 68
１年超 | 28 | 101
合計 | 65 | 169

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | － | 14
１年超 | － | 22
合計 | － | 36

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権、未収入金、長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、管理部門が金利変動状況を適時に把握し、管理しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (＊２)（＊３) | 14,266 | 14,406 | 140
(2) 長期貸付金 | 1,363 |  |
貸倒引当金(＊４) | △0 |  |
| 1,363 | 1,348 | △15
(3) 差入保証金 | 5,150 |  |
貸倒引当金(＊４) | △0 |  |
| 5,150 | 4,934 | △215
資産計 | 20,780 | 20,689 | △90
(1) 長期借入金 | 2,899 | 2,899 | △0
(2) リース債務(＊５) | 4,188 | 4,025 | △162
負債計 | 7,088 | 6,925 | △162
デリバティブ取引 | － | － | －

(＊１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は65百万円であります。

(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(＊３)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式等 | 1,324

(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (＊２)（＊３) | 13,276 | 12,463 | △813
(2) 長期貸付金 | 1,104 |  |
貸倒引当金(＊４) | △0 |  |
| 1,104 | 1,065 | △39
(3) 差入保証金 | 5,032 |  |
貸倒引当金(＊４) | △0 |  |
| 5,032 | 4,741 | △291
資産計 | 19,413 | 18,269 | △1,144
(1) 長期借入金 | 2,160 | 2,160 | －
(2) リース債務(＊５) | 2,974 | 2,889 | △84
負債計 | 5,134 | 5,049 | △84
デリバティブ取引 | － | － | －

(＊１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は38百万円であります。

(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(＊３)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式等 | 1,469

(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 23,182 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,848 | － | － | －
未収入金 | 4,204 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債等) | 139 | 22 | 123 | 320
(2) 債券(社債) | 100 | 1,420 | － | 700
(3) その他 | 150 | 500 | 300 | 1,700
長期貸付金 | 301 | 723 | 231 | 107
差入保証金 | 1,556 | 2,780 | 531 | 281
合計 | 36,482 | 5,446 | 1,186 | 3,108

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 25,300 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,847 | － | － | －
未収入金 | 4,793 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債等) | 22 | － | 223 | 320
(2) 債券(社債) | 600 | 820 | － | 700
(3) その他 | 100 | 400 | 300 | 1,700
長期貸付金 | 257 | 581 | 159 | 106
差入保証金 | 1,198 | 3,086 | 531 | 217
合計 | 40,119 | 4,887 | 1,213 | 3,043

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 92 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 734 | 725 | 720 | 720 | － | －
リース債務 | 2,052 | 1,291 | 594 | 182 | 39 | 28
合計 | 2,878 | 2,016 | 1,314 | 902 | 39 | 28

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 295 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 720 | 720 | 720 | － | － | －
リース債務 | 1,685 | 867 | 331 | 55 | 28 | 6
合計 | 2,701 | 1,587 | 1,051 | 55 | 28 | 6

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,286 | － | － | 6,286
債券(国債・地方債等) | 569 | － | － | 569
債券(社債) | － | 2,205 | － | 2,205
その他 | － | 100 | 2,369 | 2,470
資産計 | 6,855 | 2,306 | 2,369 | 11,531

当連結会計年度（2025年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,476 | － | － | 5,476
債券(国債・地方債等) | 487 | － | － | 487
債券(社債) | － | 2,098 | － | 2,098
その他 | － | 99 | 2,109 | 2,209
資産計 | 5,964 | 2,198 | 2,109 | 10,271

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
上場関連会社株式 | 2,875 | － | － | 2,875
長期貸付金 | － | 1,348 | － | 1,348
差入保証金 | － | 4,934 | － | 4,934
資産計 | 2,875 | 6,282 | － | 9,157
長期借入金 | － | 2,899 | － | 2,899
リース債務 | － | 4,025 | － | 4,025
負債計 | － | 6,925 | － | 6,925

当連結会計年度（2025年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
上場関連会社株式 | 2,191 | － | － | 2,191
長期貸付金 | － | 1,065 | － | 1,065
差入保証金 | － | 4,741 | － | 4,741
資産計 | 2,191 | 5,806 | － | 7,997
長期借入金 | － | 2,160 | － | 2,160
リース債務 | － | 2,889 | － | 2,889
負債計 | － | 5,049 | － | 5,049

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債及び上場関連会社株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場関連会社株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されております。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関係数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金及び差入保証金

長期貸付金及び差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
その他
期首残高 | 2,525 | 2,525
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(＊１) | △0 | △0
その他の包括利益に計上(＊２) | 44 | 44
購入、売却、償還 |  |
償還 | △200 | △200
期末残高 | 2,369 | 2,369
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | －

(＊１)　連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

| (単位：百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
その他
期首残高 | 2,369 | 2,369
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(＊１) | △0 | △0
その他の包括利益に計上(＊２) | △110 | △110
購入、売却、償還 |  |
償還 | △150 | △150
期末残高 | 2,109 | 2,109
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | －

(＊１)　連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関係数であります。一般的に、これらのインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,285 | 2,423 | 3,861
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 161 | 161 | 0
②　社債 | 102 | 100 | 2
③　その他 | 511 | 500 | 11
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,060 | 3,184 | 3,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 407 | 438 | △30
②　社債 | 2,103 | 2,128 | △24
③　その他 | 1,958 | 2,150 | △192
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4,471 | 4,719 | △248
合計 | 11,531 | 7,903 | 3,627

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額65百万円)については、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,475 | 2,373 | 3,102
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 100 | 100 | 0
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,576 | 2,473 | 3,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 487 | 558 | △70
②　社債 | 1,997 | 2,023 | △26
③　その他 | 2,209 | 2,500 | △291
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4,695 | 5,084 | △388
合計 | 10,271 | 7,557 | 2,714

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額38百万円)については、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 941 | 796 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 941 | 796 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 92 | 42 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 92 | 42 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について34百万円(関係会社株式34百万円、その他有価証券０百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について12百万円(関係会社株式12百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。

また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,689 | 百万円 | 2,504 | 百万円
勤務費用 | 129 |  | 123 |
利息費用 | 25 |  | 29 |
数理計算上の差異の発生額 | △48 |  | △112 |
退職給付の支払額 | △298 |  | △382 |
その他 | 6 |  | 12 |
退職給付債務の期末残高 | 2,504 |  | 2,174 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,302 | 百万円 | 2,188 | 百万円
期待運用収益 | 11 |  | 10 |
数理計算上の差異の発生額 | △10 |  | 6 |
事業主からの拠出額 | 176 |  | 181 |
退職給付の支払額 | △298 |  | △382 |
その他 | 6 |  | 12 |
年金資産の期末残高 | 2,188 |  | 2,015 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立年金制度の退職給付債務 | 2,504 | 百万円 | 2,174 | 百万円
年金資産 | △2,188 |  | △2,015 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316 |  | 158 |
退職給付に係る負債 | 316 |  | 158 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316 |  | 158 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 129 | 百万円 | 123 | 百万円
利息費用 | 25 |  | 29 |
期待運用収益 | △11 |  | △10 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △50 |  | △38 |
臨時に支払った割増退職金等 | － |  | 6 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 92 |  | 110 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 12 | 百万円 | △80 | 百万円
合計 | 12 |  | △80 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △38 | 百万円 | △118 | 百万円
合計 | △38 |  | △118 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 92 | ％ | 91 | ％
合同運用口 | 4 |  | 4 |
その他 | 4 |  | 5 |
合計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 1.23 | ％ | 1.95 | ％
長期期待運用収益率 | 0.50 |  | 0.50 |
予想昇給率 | 4.90 |  | 4.90 |

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度172百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度98百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
年金資産の額 | 50,924 | 百万円 | 52,531 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 44,428 |  | 46,035 |
差引額 | 6,495 |  | 6,495 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度3.57％　　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度 3.48％　　(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度6,495百万円、当連結会計年度6,495百万円）であります。

なお、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値としており、前連結会計年度は2023年３月31日時点、当連結会計年度は2024年３月31日時点の数値を記載しております。

また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 81 | 百万円 |  | 75 | 百万円
貸倒引当金 | 16 |  |  | 9 |
賞与引当金 | 144 |  |  | 152 |
ポイント引当金 | 27 |  |  | 29 |
投資損失引当金 | 5 |  |  | 5 |
会員権評価損 | 15 |  |  | 15 |
投資有価証券評価損 | 120 |  |  | 122 |
関係会社への投資に係る一時差異 | 62 |  |  | 183 |
退職給付に係る負債 | 96 |  |  | 49 |
減損損失 | 484 |  |  | 513 |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 236 |  |  | 230 |
資産除去債務 | 148 |  |  | 144 |
その他 | 316 |  |  | 409 |
繰延税金資産小計 | 1,757 |  |  | 1,940 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △220 |  |  | △225 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △751 |  |  | △837 |
評価性引当額小計 | △971 |  |  | △1,062 |
繰延税金資産合計 | 785 |  |  | 878 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,112 |  |  | 855 |
在外関係会社の留保利益 | 168 |  |  | 192 |
資産除去費用 | 22 |  |  | 18 |
繰延税金負債合計 | 1,304 |  |  | 1,066 |
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額 | △518 |  |  | △188 |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 234 | 236百万円
評価性引当額 | － | － | △0 | － | △0 | △220 | △220　〃
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 14 | 16　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 228 | 230百万円
評価性引当額 | － | － | △0 | － | △0 | △225 | △225　〃
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 3 | 5　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  |  | 1.7 |
永久に益金に算入されない項目 | △3.3 |  |  | △0.1 |
住民税均等割 | 1.6 |  |  | 1.4 |
評価性引当額の増減 | 5.4 |  |  | 0.8 |
持分法による投資損益 | 0.4 |  |  | △0.1 |
在外関係会社の留保利益 | 0.2 |  |  | 0.5 |
連結子会社との実効税率差異 | 4.4 |  |  | 1.5 |
関係会社への投資に係る一時差異 | △1.1 |  |  | △2.0 |
その他 | △2.3 |  |  | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.8 |  |  | 32.8 |

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24百万円増加し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は０％～2.20％を採用しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 926 | 百万円 | 958 | 百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額 | 117 |  | 43 |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
資産除去債務の履行による減少額 | △144 |  | △121 |
為替換算差額 | 31 |  | 52 |
見積りの変更による増加額 | 26 |  | 11 |
期末残高 | 958 |  | 943 |

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

店舗の種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末 の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 | 444 | 22 | 467 | 486

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

店舗改装等による増加（90百万円）、店舗等の売却等による減少（30百万円）、その他減価償却費等

３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

店舗の種類 | 連結損益計算書計上額(百万円)
賃貸損益 | その他
賃貸収入 | 賃貸経費 | 賃貸損益
モスバーガー店舗 | 299 | 200 | 98 | 56

(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。

２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「減損損失」であります（△は損失）。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

店舗の種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末 の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 | 467 | △38 | 429 | 436

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

店舗改装等による増加（53百万円）、店舗等の売却等による減少（57百万円）、その他減価償却費等

３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

店舗の種類 | 連結損益計算書計上額(百万円)
賃貸損益 | その他
賃貸収入 | 賃貸経費 | 賃貸損益
モスバーガー店舗 | 239 | 163 | 75 | 62

(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。

２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」等であります（△は損失）。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
国内 モスバーガー 事業 | 海外事業 | その他 飲食事業 | その他の 事業
加盟店への卸売上高 | 46,627 | － | 13 | － | 46,640
直営店売上高 | 23,594 | 10,657 | 1,819 | － | 36,071
その他の営業収入 | 2,735 | 6,156 | 5 | 174 | 9,071
顧客との契約から生じる収益 | 72,957 | 16,813 | 1,838 | 174 | 91,783
その他の収益 | 423 | － | 0 | 851 | 1,275
外部顧客への売上高 | 73,380 | 16,813 | 1,838 | 1,026 | 93,058

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
国内 モスバーガー 事業 | 海外事業 | その他 飲食事業 | その他の 事業
加盟店への卸売上高 | 49,083 | － | 13 | － | 49,096
直営店売上高 | 24,147 | 10,489 | 1,785 | － | 36,422
その他の営業収入 | 2,930 | 6,119 | 6 | 176 | 9,232
顧客との契約から生じる収益 | 76,161 | 16,608 | 1,805 | 176 | 94,751
その他の収益 | 465 | － | 0 | 968 | 1,434
外部顧客への売上高 | 76,626 | 16,608 | 1,805 | 1,144 | 96,185

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主にフランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、ＦＣ加盟者に対する店舗運営指導等を行っております。

加盟店への卸売上高

加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

直営店売上高

直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価のうち現金で決済されたものについては、顧客への商品の提供と同時に支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、クレジットカード等で決済されたものについては、クレジット会社等が別途定める支払条件より履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

その他の営業収入

主なその他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したＦＣ契約により受領した収入（ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入）及び海外子会社による食材等の製造販売によるものであります。

ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、ＦＣ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

食材等の製造販売による収入は、顧客に物品を引き渡した時点等のリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３． | 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,036 | 6,717
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,717 | 7,686
契約負債（期首残高） | 18 | 27
契約負債（期末残高） | 27 | 20

契約負債は、主にＦＣ加盟店への卸売販売に関する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27 百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。残存履行義務は主にＦＣ加盟店への食材・包材等の販売であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引及び売上高に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高に基づくロイヤルティは、主にＦＣ加盟店より収受する店舗売上高に基づくロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に１年から８年にわたります。