当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業収益および設備投資の回復や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や原油価格の下落などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要が依然低迷を続けており、またスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末市場に減速の動きがみられましたが、車載関連市場、メディカル・ヘルスケア市場の需要は増加し、環境・エネルギーやIoT（注1）などの新興市場も成長がみられるなどエレクトロニクス業界全体は比較的堅調に推移しました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、当社事業部門およびグループ各社の横串・連携機能を統括する役割を担うべくグループ経営本部を設置し、既存大手顧客への拡販や海外ビジネスの拡大および費用削減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は245,387百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は7,788百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は7,908百万円（前年同期比3.2％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,437百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（注1）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注2）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内における遊技機器向け電子部品・半導体の販売が低迷しましたが、通信機器向け電子部品・半導体の販売および海外におけるＥＭＳビジネスなどが堅調に推移しました。その結果、売上高は189,486百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は売上総利益率の改善により6,515百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
（注2）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、デジタルカメラなどの取扱高の減少に加え、住宅向け関連商材などの販売が低迷しましたが、新商材の開拓や既存商品の拡販に注力し、コンシューマ市場への販売戦略の見直しを行うなど事業の再編を図りました。その結果、売上高は40,880百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は811百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、電子玩具の開発などの受注が減少しましたが、アニメーションのＣＧ制作やゲームソフトの開発および販売や不採算事業の再編に注力しました。その結果、売上高は2,897百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は695百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やパソコンおよび通信機器の再生事業などが低迷しました。その結果、売上高は12,123百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失は343百万円（前年同期はセグメント利益169百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、21,879百万円（前年同期比4,310百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,546百万円の収入（前年同期は9,127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,263百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,067百万円の支出（前年同期は4,431百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
（１）商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業（百万円） |
155,596 |
94.5 |
|
情報機器事業（百万円） |
33,780 |
94.4 |
|
ソフトウェア事業（百万円） |
53 |
56.9 |
|
その他事業（百万円） |
5,270 |
61.9 |
|
合計（百万円） |
194,700 |
93.2 |
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
（２）受注状況
当連結会計年度のセグメント別の受注状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業 |
184,608 |
91.4 |
26,225 |
84.3 |
|
情報機器事業 |
40,593 |
95.1 |
1,056 |
78.6 |
|
ソフトウェア事業 |
3,305 |
125.5 |
646 |
271.3 |
|
その他事業 |
12,220 |
94.8 |
261 |
159.0 |
|
合計 |
240,727 |
92.5 |
28,189 |
85.8 |
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
（３）販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業（百万円） |
189,486 |
96.1 |
|
情報機器事業（百万円） |
40,880 |
97.3 |
|
ソフトウェア事業（百万円） |
2,897 |
100.3 |
|
その他事業（百万円） |
12,123 |
93.0 |
|
合計（百万円） |
245,387 |
96.2 |
（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
（１）対処すべき課題の内容
当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。
また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。
●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。
① 当社グループの、コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。
② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。
③ 海外事業の促進および海外拠点の強化
当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。
④ 業績不振子会社の立て直し
業績不振子会社を抽出し、事業の見直しや組織改革および他の子会社との協業や統合を行い、また、事業の立て直しが困難であると判断した場合は、清算を決議するなど、様々な再建に取り組みました。
今後も、子会社の事業の特性を見極め、グループシナジーを活かしながら業績向上を目指してまいります。
●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
１．コーポレートガバナンス体制の強化
２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
３．海外事業の促進および海外拠点の強化
４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実
５．環境問題への取り組み
その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。
当社グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）カントリーリスク
当社グループは、ＥＭＳ（製品の開発・生産を受託するサービス）をはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）価格競争および競合
当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品調達力
当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。
①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて
当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。
①在庫に関するリスク
②製品の欠陥に対する保証リスク
③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク
④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク
上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）市場リスク
当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。
（９）重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報について
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）仕入先との主要な契約
現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先 |
主要取引品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
加賀電子㈱ （当社） |
帝国通信工業㈱ |
ボリューム、スイッチ、プリント基板 |
販売代理店契約 |
昭和49年11月以降 |
|
〃 |
松下電器産業㈱ |
トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ |
販売代行店契約 |
昭和51年11月以降 |
|
〃 |
沖電気工業㈱ |
データ機器、ＩＣ、電子部品 |
販売特約店契約 |
昭和54年４月以降 |
|
〃 |
新電元工業㈱ |
ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源 |
販売特約店契約 |
昭和56年１月以降 |
|
〃 |
シャープ㈱ |
液晶、ＩＣ、ＬＥＤ |
基本売買契約 |
昭和59年６月以降 |
|
〃 |
カシオ計算機㈱ |
デジタル機器 |
基本取引契約 |
昭和59年７月以降 |
|
〃 |
ヤマハ㈱ |
ＩＣ |
基本売買契約 |
昭和60年９月以降 |
|
〃 |
セイコーエプソン㈱ |
ＬＣＤ |
取引基本契約 |
昭和60年11月以降 |
|
〃 |
京セラ㈱ |
セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン |
販売代理店契約 |
昭和63年８月以降 |
|
〃 |
㈱ＬＳＩシステムズ |
ＭＰＥＧ製品 |
取引基本契約 |
平成８年11月以降 |
|
〃 |
ザインエレクトロニクス㈱ |
液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ |
販売代理店契約 |
平成９年７月以降 |
|
〃 |
キヤノン販売㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー |
取引基本契約 |
平成10年12月以降 |
|
〃 |
ホシデン㈱ |
機構部品、通信機器、情報機器 |
販売代理店契約 |
平成14年４月以降 |
|
〃 |
AMD Advanced Micro Devices,INC. |
半導体 |
COMMERCIAL DISTRIBUTION |
平成18年７月以降 |
|
加賀テック㈱ （連結子会社） |
サムスンLED㈱ |
ＬＥＤ製品 |
販売契約書 |
平成22年３月以降 |
|
〃 |
ハネウェルジャパン㈱ |
センサー、スイッチ |
販売店契約 |
平成24年８月以降 |
|
加賀デバイス㈱ （連結子会社） |
三菱電機㈱ |
液晶モジュール、半導体等 |
半導体・デバイス代理店契約書 |
平成３年４月以降 |
|
〃 |
ルネサスエレクトロニクス㈱ |
半導体およびこれに関連する製品 |
ルネサスエレクトロニクス特約店契約書 |
平成22年10月以降 |
|
〃 |
OmniVision Technologies (Hong Kong) Company Limited |
ＣＭＯＳイメージセンサー |
SUPPLY AGREEMENT |
平成17年５月以降 |
|
加賀コンポーネント㈱ （連結子会社） |
日本ケミコン㈱ |
電解コンデンサ |
取引基本契約 |
平成10年11月以降 |
|
加賀ソルネット㈱ （連結子会社） |
日本アイ・ビー・エム㈱ |
コンピュータサーバー、ソフトウェア |
契約譲渡に関する合意書 |
平成10年３月以降 |
|
加賀エデュケーショナルマーケティング㈱ （連結子会社） |
アップルジャパン合同会社 |
パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア |
Apple Authorized Reseller Agreement |
平成27年７月21日 ～ 平成29年４月30日 |
|
契約会社名 |
相手先 |
主要取引品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
加賀ハイテック㈱ （連結子会社） |
コダックアラリスジャパン㈱ |
カラーネガフィルム、レンズ付フィルム、カラーリバーサルフィルム |
販売総代理店契約 |
平成18年５月以降 |
|
〃 |
パナソニックコンシューマー マーケティング㈱ |
デジタルカメラ・メディア・電池等 |
取引基本契約 |
平成20年４月以降 |
|
〃 |
レノボ・ジャパン㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器 |
Lenovoディストリビューター契約書 |
平成23年３月以降 |
|
〃 |
ＶＡＩＯ㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器 |
製品売買基本契約書 |
平成27年３月以降 |
|
㈱エー・ディーデバイス （連結子会社） |
㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社 |
半導体、集積回路、メモリー |
東芝ビジネスパートナー 株式会社東芝 電子デバイス営業グループ特約店基本契約書 |
平成26年２月以降 |
|
〃 |
㈱ジャパンディスプレイ |
液晶表示装置 |
ビジネスパートナー基本契約 |
平成15年４月以降 |
|
㈱エスアイエレクトロニクス （連結子会社） |
Imagination Technologies Limited |
ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ） |
LICENCE AGREEMENT |
平成19年８月以降 （注）２． |
|
〃 |
㈱ＣＲＩ・ミドルウェア |
『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ） |
ライセンス契約（使用許諾契約） |
平成21年２月以降 |
（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。
２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は572百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。
当連結会計年度における成果として、『Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡ Ⅲ対応高機能ＲＡＩＤボード』（株式会社ワークビット）の販売が開始されました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、ＴＡＸＡＮブランド商品拡張の研究開発もしております。
当連結会計年度における成果として、Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送用『防災ラジオ ＴＡＸＡＮ ＭｅｏＳｏｕｎｄ ＶＬ１』が自治体に採用開始されたこと、ＬＥＤ光源のミニプロジェクターＴＡＸＡＮ『ＫＧ－ＰＬ０３２Ｗ』（マイクロソリューション株式会社）が販売開始されたことであります。
ソフトウェア事業
アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における成果として、PC版ゲームソフト『Ｄ４： Ｄａｒｋ Ｄｒｅａｍｓ Ｄｏｎ’ｔ Ｄｉｅ ‐Ｓｅａｓｏｎ １－』（株式会社アクセスゲームズ）がリリースされました。
その他事業
その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、当連結会計年度よりＳｉＣ基板開発会社「サイコックス」を連結子会社とし開発の強化を進めており、開発計画に従い順調に成果を上げております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
（２）経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、当社事業部門およびグループ各社の横串・連携機能を統括する役割を担うべくグループ経営本部を設置し、既存大手顧客への拡販や海外ビジネスの拡大および費用削減に努めてまいりました結果、売上高は245,387百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は7,908百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,437百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3.8％減少の、245,387百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.0％減少の167,914百万円となりました。海外売上高は、5.6％減少の77,473百万円となりました。
セグメント別概要
・電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内における遊技機器向け電子部品・半導体の販売が低迷しましたが、通信機器向け電子部品・半導体の販売および海外におけるＥＭＳビジネスなどが堅調に推移しました。その結果、売上高は189,486百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
・情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、デジタルカメラなどの取扱高の減少に加え、住宅向け関連商材などの販売が低迷しましたが、新商材の開拓や既存商品の拡販に注力し、コンシューマ市場への販売戦略の見直しを行うなど事業の再編を図りました。その結果、売上高は40,880百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
・ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、電子玩具の開発などの受注が減少しましたが、アニメーションのＣＧ制作やゲームソフトの開発および販売や不採算事業の再編に注力しました。その結果、売上高は2,897百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
・その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やパソコンおよび通信機器の再生事業などが低迷しました。その結果、売上高は12,123百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より10,665百万円減少し211,739百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.9％減少して86.3％となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より516百万円減少し25,859百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、貸倒引当金繰入の減少であります。
④ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度より1,182百万円減少し119百万円の収益（純額）となりました。その減少の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記②③④の記載の結果、前連結会計年度より243百万円増加し7,908百万円となりました。
⑥ 特別利益（損失）
特別利益（損失）は固定資産売却益4百万円などの特別利益6百万円を計上し、経営統合関連費用160百万円などの特別損失336百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より296百万円増加し、7,578百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1,021百万円増加し5,437百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より36円14銭増加し192円43銭となりました。
（３）資本の財源および資金の流動性
① 流動性および資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,546百万円の収入（前年同期は9,127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,263百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,067百万円の支出（前年同期は4,431百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の17,569百万円から4,310百万円増加し、21,879百万円となりました。
② 資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。
③ 財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。