第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 18,130	22,516
受取手形及び売掛金	58,167	54,795
有価証券	127	166
商品及び製品	17,276	14,898
仕掛品	401	266
原材料及び貯蔵品	5,024	4,010
繰延税金資産	929	849
その他	4,497	4,638
貸倒引当金	△131	△179
流動資産合計	104,424	101,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,834	7,838
減価償却累計額	△2,379	△2,726
建物及び構築物（純額）	※２ 5,455	※２ 5,112
機械装置及び運搬具	5,689	5,474
減価償却累計額	△3,403	△3,481
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	1,992
工具、器具及び備品	4,159	3,843
減価償却累計額	△3,222	△3,029
工具、器具及び備品（純額）	936	813
土地	※２ 4,041	※２ 4,138
建設仮勘定	6	0
有形固定資産合計	12,725	12,058
無形固定資産
のれん	607	495
ソフトウエア	479	422
その他	44	85
無形固定資産合計	1,131	1,003
投資その他の資産
投資有価証券	※１,２ 6,351	※１ 6,519
繰延税金資産	274	257
差入保証金	846	739
保険積立金	1,280	916
その他	2,084	1,931
貸倒引当金	△1,169	△1,107
投資その他の資産合計	9,667	9,257
固定資産合計	23,524	22,319
資産合計	127,948	124,281

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 40,543	36,858
短期借入金	※２,４ 5,925	※２,４ 6,295
未払費用	3,377	3,311
未払法人税等	1,286	995
役員賞与引当金	189	185
その他	3,289	3,523
流動負債合計	54,612	51,169
固定負債
長期借入金	※２ 8,253	※２ 6,007
繰延税金負債	1,231	1,246
役員退職慰労引当金	1,501	1,211
退職給付に係る負債	1,643	1,774
資産除去債務	140	142
その他	963	919
固定負債合計	13,733	11,303
負債合計	68,345	62,472
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	31,029	35,195
自己株式	△537	△539
株主資本合計	56,538	60,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	790	681
繰延ヘッジ損益	23	4
為替換算調整勘定	2,462	713
退職給付に係る調整累計額	△250	△338
その他の包括利益累計額合計	3,026	1,061
非支配株主持分	38	44
純資産合計	59,603	61,808
負債純資産合計	127,948	124,281

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	255,143	245,387
売上原価	※２ 222,405	※２ 211,739
売上総利益	32,738	33,648
販売費及び一般管理費	※１,２ 26,376	※１,２ 25,859
営業利益	6,362	7,788
営業外収益
受取利息	150	64
受取配当金	95	103
受取手数料	292	277
為替差益	560	－
受取家賃	116	91
その他	308	269
営業外収益合計	1,522	806
営業外費用
支払利息	117	134
為替差損	－	477
その他	102	74
営業外費用合計	219	686
経常利益	7,664	7,908
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 4
投資有価証券売却益	28	1
その他	1	－
特別利益合計	36	6
特別損失
固定資産除却損	※４ 25	※４ 9
減損損失	25	31
投資有価証券評価損	257	9
ゴルフ会員権評価損	0	42
特別退職金	26	43
経営統合関連費用	－	160
和解金	64	－
その他	19	39
特別損失合計	419	336
税金等調整前当期純利益	7,281	7,578
法人税、住民税及び事業税	2,329	1,973
法人税等調整額	525	171
法人税等合計	2,855	2,145
当期純利益	4,426	5,433
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,416	5,437
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	10	△3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	630	△109
繰延ヘッジ損益	23	△19
為替換算調整勘定	2,457	△1,749
退職給付に係る調整額	54	△87
その他の包括利益合計	※５ 3,166	※５ △1,966
包括利益	7,592	3,466
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,580	3,472
非支配株主に係る包括利益	12	△5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	27,414	△536	52,923
会計方針の変更による累積的影響額			188		188
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,133	13,912	27,602	△536	53,112
当期変動額
剰余金の配当			△988		△988
親会社株主に帰属する当期純利益			4,416		4,416
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,427	△1	3,425
当期末残高	12,133	13,912	31,029	△537	56,538

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	161	0	5	△304	△137	39	52,825
会計方針の変更による累積的影響額							188
会計方針の変更を反映した当期首残高	161	0	5	△304	△137	39	53,014
当期変動額
剰余金の配当							△988
親会社株主に帰属する当期純利益							4,416
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	629	23	2,456	54	3,164	△1	3,163
当期変動額合計	629	23	2,456	54	3,164	△1	6,588
当期末残高	790	23	2,462	△250	3,026	38	59,603

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	31,029	△537	56,538
当期変動額
剰余金の配当			△1,271		△1,271
親会社株主に帰属する当期純利益			5,437		5,437
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,165	△1	4,164
当期末残高	12,133	13,912	35,195	△539	60,702

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	790	23	2,462	△250	3,026	38	59,603
当期変動額
剰余金の配当							△1,271
親会社株主に帰属する当期純利益							5,437
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△109	△19	△1,748	△87	△1,964	5	△1,959
当期変動額合計	△109	△19	△1,748	△87	△1,964	5	2,204
当期末残高	681	4	713	△338	1,061	44	61,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,281	7,578
減価償却費	1,907	1,604
減損損失	25	31
のれん償却額	127	151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	64	△289
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	141	18
受取利息及び受取配当金	△245	△167
支払利息	117	134
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△4
固定資産除却損	25	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	4
投資有価証券評価損益（△は益）	257	9
売上債権の増減額（△は増加）	4,182	2,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	79	2,677
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,141	△2,407
未収入金の増減額（△は増加）	△308	△24
未払費用の増減額（△は減少）	129	22
前渡金の増減額（△は増加）	478	△335
未収消費税等の増減額（△は増加）	96	195
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,485	△59
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,319	452
その他	284	△24
小計	11,741	11,774
利息及び配当金の受取額	241	169
利息の支払額	△118	△134
法人税等の支払額	△2,687	△2,257
その他	△49	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,127	9,546

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△560
有形固定資産の取得による支出	△1,360	△1,393
有形固定資産の売却による収入	374	437
無形固定資産の取得による支出	△294	△261
投資有価証券の取得による支出	△994	△510
投資有価証券の売却による収入	624	159
子会社株式の取得による支出	△11	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8
短期貸付けによる支出	△14	△3
短期貸付金の回収による収入	12	2
保険積立金の積立による支出	△23	△17
保険積立金の解約による収入	100	375
差入保証金の差入による支出	△21	△25
差入保証金の回収による収入	16	74
その他の支出	△238	△177
その他の収入	374	629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,465	△1,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△6,832	△429
長期借入れによる収入	5,000	182
長期借入金の返済による支出	△1,436	△1,428
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△987	△1,270
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△174	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,431	△3,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	977	△905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,207	4,310
現金及び現金同等物の期首残高	13,361	17,569
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,569	※１ 21,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　 49社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式会社イザクルは、株式会社ドリームスを存続会社とした合併により連結の範囲から除外し、株式会社サイコックスは、増資引受等により連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している関連会社　　　-社

(2）持分法を適用していない関連会社　　2社

持分法を適用していない関連会社（Explay Japan株式会社、X.D.M LTD）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI) Co., LTD.、および湖北加賀電子有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。海外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　５年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（経営統合の基本合意解消について）

　当社と株式会社UKCホールディングス（以下、当社と合わせて「両社」と総称します。）は、両社の間において平成27年11月18日付で締結された経営統合に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）に基づき、経営統合に向けた協議を進めてまいりましたが、この度、本基本合意書を解除し、経営統合に向けた協議を中止することについて合意し、平成28年４月22日開催の当社取締役会において決議をいたしました。

　基本合意書の解除の理由

　平成27年11月18日の本基本合意書締結以後、両社において対等の精神に則り、経営統合の実現に向けての協議を鋭意進めてまいりましたが、経営統合に係る諸条件の合意に至らず、本基本合意書を解除し、経営統合に向けた協議を中止することにいたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円
投資有価証券（社債）	0	0

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	14百万円	－百万円
投資有価証券	4	－
建物及び構築物	2,421	2,298
土地	3,030	3,030
計	5,471	5,329

　　　担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	6百万円	－百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,181	753
計	1,187	753

　３　偶発債務

　　　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	32百万円
出資先である株式会社サイコックスの独立行政法人からの融資に対する保証債務	57	－
計	90	32

※４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与・賞与	11,061百万円	11,160百万円
退職給付費用	688	673
役員退職慰労引当金繰入額	90	46
役員賞与引当金繰入額	188	185
貸倒引当金繰入額	275	53

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
458百万円	572百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	3
工具、器具及び備品	2	1
計	6	4

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	8	1
工具、器具及び備品	4	3
ソフトウェア	1	0
その他無形固定資産	－	0
計	25	9

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	880百万円	△157百万円
組替調整額	△20	7
税効果調整前	859	△149
税効果額	△229	39
その他有価証券評価差額金	630	△109
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	35	8
組替調整額	△1	△35
税効果調整前	34	△27
税効果額	△10	8
繰延ヘッジ損益	23	△19
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,457	△1,771
組替調整額	－	21
為替換算調整勘定	2,457	△1,749
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△230
組替調整額	104	112
税効果調整前	104	△117
税効果額	△49	29
退職給付に係る調整額	54	△87
その他の包括利益合計	3,166	△1,966

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	445,002	1,038	－	446,040
合計	445,002	1,038	－	446,040

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	565	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	423	15	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	446,040	829	45	446,824
合計	446,040	829	45	446,824

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求による増加と単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	565	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	18,130	百万円	22,516	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△561		△636
現金及び現金同等物	17,569		21,879

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内	128	160
1年超	27	86
合計	155	247

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	18,130	18,130	－
(2)受取手形及び売掛金	58,167
貸倒引当金（*1）	△131
	58,036	58,036	－
(3)有価証券	127	127	－
(4)投資有価証券	5,410	5,410	－
(5)差入保証金	444	342	△101
資産計	82,150	82,048	△101
(1)支払手形及び買掛金	40,543	40,543	－
(2)短期借入金	5,925	5,925	－
(3)未払費用	3,377	3,377	－
(4)未払法人税等	1,286	1,286	－
(5)長期借入金	8,253	8,276	△23
負債計	59,386	59,410	△23
デリバティブ取引（*2)	30	30	－

（*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	22,516	22,516	－
(2)受取手形及び売掛金	54,795
貸倒引当金（*1）	△179
	54,615	54,615	－
(3)有価証券	166	166	－
(4)投資有価証券	5,616	5,616	－
(5)差入保証金	447	367	△79
資産計	83,362	83,282	△79
(1)支払手形及び買掛金	36,858	36,858	－
(2)短期借入金	6,295	6,295	－
(3)未払費用	3,311	3,311	－
(4)未払法人税等	995	995	－
(5)長期借入金	6,007	6,023	△15
負債計	53,468	53,483	△15
デリバティブ取引（*2)	18	18	－

（*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 差入保証金

これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	844	846
投資事業組合等	95	56
取引保証金等	401	292

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」および「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,167	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	10	105
差入保証金	8	3	129	222
合計	76,306	3	139	327

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,516	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,795	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	99	－
差入保証金	9	1	129	224
合計	77,321	1	229	224

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,497	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,428	2,428	1,448	1,247	1,247	1,882
合計	5,925	2,428	1,448	1,247	1,247	1,882

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,867	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,428	1,448	1,247	1,247	1,247	817
合計	6,295	1,448	1,247	1,247	1,247	817

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	13百万円	38百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,318	1,795	1,523
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	105	102	2
	（3）その他	370	354	16
	小計	3,793	2,251	1,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,160	1,380	△220
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	447	468	△21
	小計	1,617	1,859	△242
合計		5,410	4,110	1,300

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額844百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額95百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,550	2,042	1,508
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,561	2,052	1,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,047	1,300	△252
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	89	102	△13
	（3）その他	918	1,003	△84
	小計	2,055	2,405	△350
合計		5,616	4,458	1,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額846百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額56百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	73	19	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	100	－	4
（3）その他	168	9	2
合計	342	28	7

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	19	1	6
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	19	1	6

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券株式について257百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券株式について9百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,147	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	2,924	－	37
	ユーロ	買掛金	12	－	△0
合計			4,084	－	35

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	992	－	24
	買建
	米ドル	買掛金	1,353	－	△16
	ユーロ	買掛金	12	－	0
合計			2,358	－	8

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	1,550	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	1,550	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,715百万円	3,656百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△292	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,422	3,656
勤務費用	283	292
利息費用	35	27
数理計算上の差異の発生額	0	237
退職給付の支払額	△91	△165
過去勤務費用の当期発生額	－	△10
その他	6	△5
退職給付債務の期末残高	3,656	4,032

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,720百万円	3,019百万円
期待運用収益	43	54
数理計算上の差異の発生額	△0	7
事業主からの拠出額	344	344
退職給付の支払額	△91	△165
その他	2	△2
年金資産の期末残高	3,019	3,257

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	959百万円	1,006百万円
退職給付費用	153	137
退職給付の支払額	△88	△132
制度への拠出額	△18	△11
退職給付に係る負債の期末残高	1,006	999

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,792百万円	4,276百万円
年金資産	△3,124	△3,371
	668	904
非積立型制度の退職給付債務	975	870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643	1,774
退職給付に係る負債	1,643	1,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643	1,774

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	286百万円	298百万円
利息費用	35	27
期待運用収益	△43	△53
数理計算上の差異の費用処理額	39	48
過去勤務費用の費用処理額	64	54
臨時に支払った割増退職金	3	－
その他	29	11
確定給付制度に係る退職給付費用	416	385

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	64百万円	64百万円
数理計算上の差異	39	△182
合　計	104	△117

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	178百万円	113百万円
未認識数理計算上の差異	191	373
合　計	369	487

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	96.00％	95.83％
その他	4.00	4.17
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.73％	0.38％
長期期待運用収益率	1.80％	1.80％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度190百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	286百万円		267百万円
役員退職慰労引当金繰入額	491		373
貸倒引当金繰入額	379		379
未払賞与	582		520
退職給付に係る負債	538		559
清算予定子会社に対する繰延税金資産	333		318
繰越欠損金	3,091		3,000
たな卸資産評価損	231		254
減損損失	216		194
固定資産償却超過額	188		56
その他	803		870
繰延税金資産小計	7,144		6,795
評価性引当額	△5,134		△4,997
繰延税金資産合計	2,009		1,798
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,161		△1,147
固定資産評価差額	△91		△86
その他有価証券評価差額金	△504		△464
固定資産圧縮記帳	△204		△183
その他	△76		△56
繰延税金負債合計	△2,039		△1,938
繰延税金資産の純額	△29		△140

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	929百万円		849百万円
固定資産－繰延税金資産	274		257
流動負債－繰延税金負債	△2		△0
固定負債－繰延税金負債	△1,231		△1,246

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費損金不算入	1.5		1.4
連結子会社の繰越欠損金	2.4		△0.8
海外子会社の税率差異	△8.6		△6.8
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	4.8		1.8
その他	3.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		28.3

　３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,188	42,024	2,889	13,040	255,143	－	255,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	611	4,145	2,301	8,192	△8,192	－
計	198,322	42,635	7,035	15,342	263,336	△8,192	255,143
セグメント利益	4,852	707	442	169	6,171	190	6,362
セグメント資産	112,749	15,106	2,601	7,362	137,819	△9,870	127,948
その他の項目
減価償却費	1,085	82	342	93	1,603	△21	1,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,824	42	123	240	2,230	△575	1,655

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,486	40,880	2,897	12,123	245,387	－	245,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	970	602	3,442	2,225	7,240	△7,240	－
計	190,456	41,482	6,340	14,348	252,628	△7,240	245,387
セグメント利益又は損失（△）	6,515	811	695	△343	7,679	109	7,788
セグメント資産	110,317	14,581	2,776	5,831	133,507	△9,226	124,281
その他の項目
減価償却費	1,042	68	106	103	1,321	△15	1,305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,055	75	124	605	1,860	△205	1,655

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	190	147
のれんの償却額	－	△38
合計	190	109

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△12,615	△11,363
全社資産(注)	2,744	2,137
合計	△9,870	△9,226

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△21	△15
合計	△21	△15

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△575	△205
合計	△575	△205

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
173,048	5,363	2,506	74,225	255,143

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
9,406	41	71	3,206	12,725

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
167,914	5,840	2,662	68,970	245,387

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
9,243	38	65	2,711	12,058

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	－	12	－	12	25

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	－	5	25	0	31

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	126	0	1	－	129	－	129
当期末残高	592	－	15	－	607	－	607

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	109	－	3	－	112	38	151
当期末残高	483	－	12	－	495	－	495

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.57	商品の販売	商品の販売（注）	11,363	売掛金	4,526

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.57	商品の販売	商品の販売（注）	10,686	売掛金	3,870

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,108円04銭	2,185円94銭
１株当たり当期純利益金額	156円28銭	192円43銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,416	5,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,416	5,437
普通株式の期中平均株式数（株）	28,256,695	28,255,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	59,603	61,808
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	38	44
（うち非支配株主持分　（百万円））	（38）	（44）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	59,564	61,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,256,078	28,255,294

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,497	3,867	0.66%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,428	2,428	0.75%	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	106	2.79%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,253	6,007	0.71%	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	315	329	2.49%	平成29年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,573	12,739	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,448	1,247	1,247	1,247
リース債務	133	85	57	40
合計	1,582	1,332	1,304	1,287

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,349	122,975	182,205	245,387
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,772	4,392	6,287	7,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,147	2,943	4,372	5,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.60	104.17	154.73	192.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.60	63.56	50.57	37.69