２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,933	9,600
受取手形	2,859	3,285
売掛金	※２ 21,259	※２ 19,830
有価証券	127	166
商品	3,433	3,866
仕掛品	19	5
貯蔵品	37	34
前渡金	426	633
前払費用	※２ 121	※２ 129
繰延税金資産	498	427
関係会社短期貸付金	17,843	14,302
未収入金	※２ 2,528	※２ 2,294
その他	※２ 586	※２ 318
貸倒引当金	△6,656	△6,428
流動資産合計	51,018	48,466
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,861	※１ 2,772
構築物	※１ 22	※１ 19
車両運搬具	2	7
工具、器具及び備品	325	298
土地	※１ 3,314	※１ 3,412
リース資産	37	79
有形固定資産合計	6,563	6,590
無形固定資産
商標権	6	4
ソフトウエア	183	186
その他	26	70
無形固定資産合計	217	261

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,666	5,866
関係会社株式	7,658	7,658
出資金	28	27
関係会社出資金	11	13
関係会社長期貸付金	1,337	987
破産更生債権等	1,971	1,949
長期前払費用	261	156
繰延税金資産	275	193
その他	1,793	1,622
貸倒引当金	△2,629	△2,562
投資損失引当金	△1,103	△836
投資その他の資産合計	15,272	15,077
固定資産合計	22,053	21,929
資産合計	73,071	70,396

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,275	1,931
買掛金	※２ 14,640	※２ 13,303
短期借入金	※４ 1,562	※４ 732
関係会社短期借入金	2,043	2,601
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,428	※１ 2,428
リース債務	43	59
未払金	※２ 885	※２ 751
未払費用	※２ 1,608	※２ 1,411
未払法人税等	426	65
前受金	416	158
預り金	64	107
役員賞与引当金	180	180
その他	34	309
流動負債合計	25,610	24,038
固定負債
長期借入金	※１ 8,253	※１ 5,825
リース債務	120	110
退職給付引当金	239	268
役員退職慰労引当金	1,270	1,075
資産除去債務	95	97
その他	294	301
固定負債合計	10,274	7,677
負債合計	35,884	31,715
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	-	0
資本剰余金合計	13,912	13,912
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	3,369	4,954
利益剰余金合計	10,987	12,573
自己株式	△537	△539
株主資本合計	36,496	38,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	672	587
繰延ヘッジ損益	18	13
評価・換算差額等合計	690	600
純資産合計	37,186	38,680
負債純資産合計	73,071	70,396

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 90,138	※１ 85,723
売上原価	※１ 80,706	※１ 75,733
売上総利益	9,431	9,989
販売費及び一般管理費	※１,２ 9,107	※１,２ 8,911
営業利益	324	1,077
営業外収益
受取利息	※１ 116	※１ 108
受取配当金	※１ 1,898	※１ 2,108
為替差益	123	－
その他	※１ 558	※１ 415
営業外収益合計	2,697	2,633
営業外費用
支払利息	※１ 97	※１ 101
為替差損	－	32
その他	79	※１ 63
営業外費用合計	177	197
経常利益	2,845	3,513
特別利益
投資有価証券売却益	20	0
投資損失引当金戻入額	347	267
その他	2	2
特別利益合計	370	269
特別損失
投資有価証券評価損	253	9
関係会社株式評価損	－	100
貸倒引当金繰入額	235	202
経営統合関連費用	－	160
その他	13	31
特別損失合計	502	505
税引前当期純利益	2,713	3,277
法人税、住民税及び事業税	793	236
法人税等調整額	129	183
法人税等合計	922	420
当期純利益	1,790	2,856

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	13,912	618	7,000	2,379	9,997	△536	35,507
会計方針の変更による累積的影響額						188	188		188
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,133	13,912	13,912	618	7,000	2,567	10,186	△536	35,695
当期変動額
剰余金の配当						△988	△988		△988
当期純利益						1,790	1,790		1,790
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	801	801	△1	800
当期末残高	12,133	13,912	13,912	618	7,000	3,369	10,987	△537	36,496

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	148	0	148	35,656
会計方針の変更による累積的影響額				188
会計方針の変更を反映した当期首残高	148	0	148	35,844
当期変動額
剰余金の配当				△988
当期純利益				1,790
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	523	18	541	541
当期変動額合計	523	18	541	1,342
当期末残高	672	18	690	37,186

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	－	13,912	618	7,000	3,369	10,987	△537	36,496
当期変動額
剰余金の配当							△1,271	△1,271		△1,271
当期純利益							2,856	2,856		2,856
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,585	1,585	△1	1,584
当期末残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	4,954	12,573	△539	38,080

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	672	18	690	37,186
当期変動額
剰余金の配当				△1,271
当期純利益				2,856
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	△5	△90	△90
当期変動額合計	△84	△5	△90	1,493
当期末残高	587	13	600	38,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

（追加情報）

　　（経営統合の基本合意解消について）

　　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	2,421百万円	2,298百万円
土地	3,030	3,030
計	5,452	5,329

担保に係る債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内返済予定長期借入金	428百万円	428百万円
長期借入金	753	325
計	1,181	753

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	6,360百万円	6,048百万円
短期金銭債務	2,649	2,735

３ 保証債務

関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	3,380百万円	㈱エー・ディーデバイス	3,692百万円
加賀ハイテック㈱	895	加賀ハイテック㈱	2,301
加賀デバイス㈱	388	加賀デバイス㈱	399
その他	288	その他	386
計	4,953	計	6,779

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度17百万円、当事業年度318百万円です。時価差額は、前事業年度0百万円、当事業年度△0百万円であります。

※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)	当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,604百万円	14,256百万円
仕入高	15,865	17,448
有償支給高	2,975	1,916
営業取引以外の取引高	4,534	4,528

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約12％、当事業年度約11％、一般管理費に属する費用の

   おおよその割合は前事業年度約88％、当事業年度約89％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	180百万円	180百万円
従業員給与・賞与	4,932	4,899
退職給付費用	516	520
役員退職慰労引当金繰入額	61	87
貸倒引当金繰入額	253	△41
減価償却費	384	360

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,658百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,658百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	357百万円	268百万円
子会社株式評価損	740	530
未払事業税	43	20
投資有価証券評価損	241	229
役員退職慰労引当金	412	329
貸倒引当金	2,969	2,741
未払賞与	369	304
退職給付引当金	77	82
その他	487	478
繰延税金資産小計	5,700	4,983
評価性引当額	△4,440	△3,899
繰延税金資産計	1,259	1,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△444	△418
資産除去費用	△14	△12
その他	△26	△33
繰延税金負債計	△485	△463
繰延税金資産の純額	774	620

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	498百万円	427百万円
固定資産－繰延税金資産	275	193

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費損金不算入	2.2	1.6
受取配当金益金不算入	△9.8	△9.8
海外子会社配当金益金不算入	△13.8	△10.2
海外源泉分損金不算入	6.8	3.8
住民税均等割	0.9	0.7
評価性引当額の増減	5.8	△10.4
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	4.0	1.9
役員賞与引当金損金不算入	2.4	1.8
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	12.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,861	77	0	165	2,772	580
	構築物	22	－	－	3	19	52
	車輌運搬具	2	12	0	6	7	71
	工具、器具及び備品	325	177	0	203	298	869
	土地	3,314	98	－	－	3,412	－
	リース資産	37	56	－	14	79	120
	計	6,563	420	1	393	6,590	1,694
無形 固定資産	商標権	6	0	0	1	4	－
	ソフトウェア	183	82	－	80	186	－
	その他	26	49	－	4	70	－
	計	217	132	0	86	261	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,286	238	534	8,990
投資損失引当金	1,103	－	267	836
役員賞与引当金	180	180	180	180
退職給付引当金	239	370	341	268
役員退職慰労引当金	1,270	87	283	1,075

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。