第４【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,130

22,791

受取手形及び売掛金

58,167

※２ 55,183

有価証券

127

146

商品及び製品

17,276

17,852

仕掛品

401

940

原材料及び貯蔵品

5,024

5,156

繰延税金資産

929

512

その他

4,497

4,860

貸倒引当金

△131

△150

流動資産合計

104,424

107,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,455

5,189

機械装置及び運搬具（純額）

2,285

2,079

工具、器具及び備品（純額）

936

854

土地

4,041

4,041

建設仮勘定

6

11

有形固定資産合計

12,725

12,177

無形固定資産

 

 

のれん

607

517

ソフトウエア

479

449

その他

44

89

無形固定資産合計

1,131

1,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,351

6,790

繰延税金資産

274

272

その他

4,210

3,565

貸倒引当金

△1,169

△1,165

投資その他の資産合計

9,667

9,464

固定資産合計

23,524

22,697

資産合計

127,948

129,991

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

40,543

※２ 40,810

短期借入金

5,925

7,619

未払法人税等

1,286

903

その他

6,856

6,895

流動負債合計

54,612

56,228

固定負債

 

 

長期借入金

8,253

6,270

役員退職慰労引当金

1,501

1,195

退職給付に係る負債

1,643

1,684

その他

2,335

2,412

固定負債合計

13,733

11,562

負債合計

68,345

67,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,133

12,133

資本剰余金

13,912

13,912

利益剰余金

31,029

34,130

自己株式

△537

△538

株主資本合計

56,538

59,637

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

790

1,029

繰延ヘッジ損益

23

0

為替換算調整勘定

2,462

1,750

退職給付に係る調整累計額

△250

△262

その他の包括利益累計額合計

3,026

2,518

非支配株主持分

38

44

純資産合計

59,603

62,200

負債純資産合計

127,948

129,991

 

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

187,556

182,205

売上原価

163,352

156,974

売上総利益

24,204

25,231

販売費及び一般管理費

19,205

19,085

営業利益

4,998

6,145

営業外収益

 

 

受取利息

114

53

受取配当金

89

96

受取手数料

250

156

為替差益

455

－

その他

263

254

営業外収益合計

1,172

560

営業外費用

 

 

支払利息

88

93

為替差損

－

114

その他

63

54

営業外費用合計

152

263

経常利益

6,018

6,442

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

3

投資有価証券売却益

24

1

その他

1

－

特別利益合計

33

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

5

投資有価証券評価損

166

2

経営統合関連費用

－

67

減損損失

20

－

事業構造改善費用

－

9

ゴルフ会員権評価損

0

39

特別退職金

－

20

事務所移転費用

4

－

和解金

64

－

その他

6

15

特別損失合計

268

160

税金等調整前四半期純利益

5,783

6,287

法人税、住民税及び事業税

1,339

1,492

法人税等調整額

742

427

法人税等合計

2,082

1,920

四半期純利益

3,701

4,366

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,691

4,372

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

9

△5

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

424

238

繰延ヘッジ損益

92

△23

為替換算調整勘定

2,072

△711

退職給付に係る調整額

50

△12

その他の包括利益合計

2,640

△508

四半期包括利益

6,341

3,858

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,330

3,863

非支配株主に係る四半期包括利益

10

△5

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社イザクルは、株式会社ドリームスと合併したため連結の範囲から除外し、株式会社サイコックスは、増資引受等により連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

当社と株式会社ＵＫＣホールディングスは、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成27年11月18日開催の両社取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。

今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。本件の詳細については、「第２　事業の状況　２経営上の重要な契約等」に記載しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

32百万円

29百万円

出資先である株式会社サイコックスの独立行政法人からの融資に対する保証債務

57

－

計

90

29

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

403百万円

支払手形

－

109

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 平成26年４月１日

  至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成27年４月１日

  至 平成27年12月31日)

減価償却費

1,422百万円

1,163百万円

のれんの償却額

96

128

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

565

20

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

423

15

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

706

25

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

565

20

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)２

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,698

30,173

1,767

8,917

187,556

－

187,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

806

457

3,160

1,617

6,041

△6,041

－

計

147,504

30,630

4,928

10,534

193,598

△6,041

187,556

セグメント利益

4,169

406

197

105

4,878

119

4,998

(注) １.セグメント利益の調整額119百万円には、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)２

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,964

29,611

1,730

8,899

182,205

－

182,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

713

424

2,495

1,437

5,070

△5,070

－

計

142,677

30,036

4,225

10,336

187,276

△5,070

182,205

セグメント利益又は損失（△）

5,480

323

442

△166

6,081

64

6,145

(注) １.セグメント利益の調整額64百万円には、セグメント間取引消去102百万円、のれんの償却額△38百万円

が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

130円65銭

154円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,691

4,372

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,691

4,372

普通株式の期中平均株式数（株）

28,256,838

28,255,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………565百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。