第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,516	26,055
受取手形及び売掛金	54,795	47,835
有価証券	166	165
商品及び製品	14,898	14,767
仕掛品	266	426
原材料及び貯蔵品	4,010	4,121
繰延税金資産	849	1,235
その他	4,638	3,999
貸倒引当金	△179	△166
流動資産合計	101,961	98,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,112	4,928
機械装置及び運搬具（純額）	1,992	1,810
工具、器具及び備品（純額）	813	717
土地	4,138	4,127
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	12,058	11,584
無形固定資産
のれん	495	450
ソフトウエア	422	401
その他	85	79
無形固定資産合計	1,003	931
投資その他の資産
投資有価証券	6,519	6,318
繰延税金資産	257	480
差入保証金	739	716
保険積立金	916	922
その他	1,931	1,758
貸倒引当金	△1,107	△985
投資その他の資産合計	9,257	9,211
固定資産合計	22,319	21,727
資産合計	124,281	120,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,858	35,994
短期借入金	6,295	5,527
未払費用	3,311	3,149
未払法人税等	995	796
役員賞与引当金	185	102
その他	3,523	2,698
流動負債合計	51,169	48,268
固定負債
長期借入金	6,007	5,293
繰延税金負債	1,246	1,162
役員退職慰労引当金	1,211	1,193
退職給付に係る負債	1,774	1,780
資産除去債務	142	139
その他	919	854
固定負債合計	11,303	10,423
負債合計	62,472	58,692
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	35,195	37,317
自己株式	△539	△539
株主資本合計	60,702	62,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	546
繰延ヘッジ損益	4	△6
為替換算調整勘定	713	△1,645
退職給付に係る調整累計額	△338	△294
その他の包括利益累計額合計	1,061	△1,399
非支配株主持分	44	50
純資産合計	61,808	61,475
負債純資産合計	124,281	120,167

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	122,975	109,659
売上原価	105,983	94,486
売上総利益	16,991	15,172
販売費及び一般管理費	※ 12,796	※ 11,959
営業利益	4,195	3,212
営業外収益
受取利息	38	24
受取配当金	70	71
受取手数料	113	114
その他	160	124
営業外収益合計	382	335
営業外費用
支払利息	58	66
為替差損	44	415
その他	47	20
営業外費用合計	150	502
経常利益	4,427	3,045
特別利益
固定資産売却益	2	13
投資有価証券売却益	1	2
事業譲渡益	－	89
特別利益合計	3	105
特別損失
固定資産除却損	4	6
投資有価証券売却損	－	31
投資有価証券評価損	4	－
事業構造改善費用	13	11
ゴルフ会員権評価損	－	11
特別退職金	15	－
その他	0	0
特別損失合計	39	60
税金等調整前四半期純利益	4,392	3,090
法人税、住民税及び事業税	1,100	688
法人税等調整額	355	△717
法人税等合計	1,455	△29
四半期純利益	2,936	3,119
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,943	3,111
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	7

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	△134
繰延ヘッジ損益	△29	△11
為替換算調整勘定	△703	△2,360
退職給付に係る調整額	△31	43
その他の包括利益合計	△919	△2,462
四半期包括利益	2,017	656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,024	649
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,392	3,090
減価償却費	764	743
のれん償却額	106	44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△326	△13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△0
受取利息及び受取配当金	△109	△96
支払利息	58	66
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,766	5,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,178	△1,108
未収入金の増減額（△は増加）	237	△33
前渡金の増減額（△は増加）	△514	115
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,430	759
未払費用の増減額（△は減少）	△149	△44
未収消費税等の増減額（△は増加）	367	173
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26	67
その他の流動負債の増減額（△は減少）	303	△442
その他	△66	△89
小計	5,580	8,552
利息及び配当金の受取額	112	96
利息の支払額	△57	△65
法人税等の支払額	△1,283	△852
その他	△7	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,344	7,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△701	△535
有形固定資産の売却による収入	320	93
無形固定資産の取得による支出	△144	△71
投資有価証券の取得による支出	△160	△149
投資有価証券の売却による収入	61	175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8	－
短期貸付けによる支出	△3	△1
保険積立金の解約による収入	375	2
差入保証金の差入による支出	△4	△5
差入保証金の回収による収入	71	15
その他の支出	△32	△343
その他の収入	595	571
投資活動によるキャッシュ・フロー	385	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	△476
長期借入金の返済による支出	△714	△714
配当金の支払額	△705	△987
その他	△49	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,614	△2,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△325	△1,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,790	3,804
現金及び現金同等物の期首残高	17,569	21,879
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,360	※ 25,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、加賀エージェンシー株式会社は加賀ハイテック株式会社と合併したため、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は加賀ソルネット株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また加賀クリエイト株式会社および株式会社サイバーフロントは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	31百万円
計	32	31

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与・賞与	5,467百万円	5,261百万円
退職給付費用	345	364
役員賞与引当金繰入額	123	107
貸倒引当金繰入額	23	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	20,475百万円	26,055百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114	△371
現金及び現金同等物	20,360	25,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日取締役会	普通株式	565	20	平成27年9月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,815	20,120	1,136	5,901	122,975	－	122,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	422	310	1,705	920	3,358	△3,358	－
計	96,238	20,431	2,842	6,822	126,333	△3,358	122,975
セグメント利益又は損失（△）	3,755	229	288	△102	4,170	24	4,195

(注)１．セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去63百万円、のれんの償却額△38百万円

が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,784	20,524	1,442	4,909	109,659	－	109,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	511	261	1,041	1,584	3,399	△3,399	－
計	83,295	20,786	2,483	6,493	113,059	△3,399	109,659
セグメント利益又は損失（△）	2,366	539	307	△57	3,156	56	3,212

(注)１．セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去56百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	104円17銭	110円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,943	3,111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,943	3,111
普通株式の期中平均株式数（株）	28,255,854	28,255,145

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　100万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.54％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年11月８日～平成29年３月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………706百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。