第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を下支えに、雇用や所得環境の改善がみられるなど総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により株式相場や為替相場が変動し、企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン・スマートフォンなどのモバイル端末市場や遊技機器市場が低迷を続けるなど厳しい状況で推移いたしました。一方、エレクトロニクス化が進む車載関連市場およびIoT(注１)、ビッグデータ、人工知能などの新市場は成長が見られました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、既存大手顧客への拡販活動や海外事業の拡大など成長分野への積極的な資源投入を行ってまいりましたが、国内外の主要顧客の生産の低迷や取扱商品の商流変更などが業績へ影響を与える状況となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は227,209百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は6,879百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は7,343百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響による法人税負担の軽減などにより6,975百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注2）などの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内における遊技機器ビジネスの低迷や、半導体メーカーの代理店政策の変更により半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は171,227百万円（前年同期比9.6％減）となり、セグメント利益は4,917百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、住宅向け関連商材の販売が好調に推移したことに加え、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売キャンペーンを実施するなど営業活動を強化したことにより取扱高が増加いたしました。また、グループ会社の再編を行い経営の効率化を図るなど、営業利益率の向上に努めました。その結果、売上高は42,547百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は1,491百万円（前年同期比83.8％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作や各種ソフトの開発などに注力いたしました。その結果、売上高は3,159百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は528百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷いたしました。その結果、売上高は10,274百万円（前年同期比15.3％減）となり、セグメント損失は212百万円（前年同期はセグメント損失343百万円）となりました。

 

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、26,021百万円（前年同期比4,141百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,746百万円の収入（前年同期は9,546百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出（前年同期は1,263百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,118百万円の支出（前年同期は3,067百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。

 

２【仕入、受注及び販売の状況】

（１）商品仕入実績

当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

電子部品事業（百万円）

142,291

91.4

情報機器事業（百万円）

35,164

104.1

ソフトウェア事業（百万円）

43

80.7

その他事業（百万円）

4,995

94.8

合計（百万円）

182,493

93.7

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

（２）受注状況

当連結会計年度のセグメント別の受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

電子部品事業

174,817

94.7

29,815

113.7

情報機器事業

42,490

104.7

999

94.7

ソフトウェア事業

2,721

82.3

207

32.2

その他事業

10,219

83.6

206

79.0

合計

230,249

95.6

31,229

110.8

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

（３）販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

電子部品事業（百万円）

171,227

90.4

情報機器事業（百万円）

42,547

104.1

ソフトウェア事業（百万円）

3,159

109.0

その他事業（百万円）

10,274

84.7

合計（百万円）

227,209

92.6

（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。

グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。

　　キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ．

　　　　Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく）

　　　　Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く）

　　　　Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神）

 

（２）目標とする経営指標

当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。

この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。

　　キーワードは３Ｇ

　　　　General（あらゆるものを）

　　　　Global（全世界で）

　　　　Group（グループの総合力を活かして）

 

（４）対処すべき課題の内容

当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。

また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。

 

●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。

① 当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化

当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果

当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。

 

③ 海外事業の促進および海外拠点の強化

当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。

 

●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

１．コーポレートガバナンス体制の強化

２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果

３．海外事業の促進および海外拠点の強化

４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実

５．環境問題への取り組み

 

その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経済環境

　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）為替レートの変動

　当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）カントリーリスク

　当社グループは、ＥＭＳ（製品の開発・生産を受託するサービス）をはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）価格競争および競合

　当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）商品調達力

　当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。

①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて

　当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。

①在庫に関するリスク

②製品の欠陥に対する保証リスク

③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク

④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク

⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

　　上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）法的規制等について

　当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）市場リスク

　当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。

 

（９）重要な訴訟について

　当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）個人情報について

　当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

（１）仕入先との主要な契約

　現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

契約会社名

相手先

主要取引品目

契約の種類

契約期間

加賀電子㈱

（当社）

帝国通信工業㈱

ボリューム、スイッチ、プリント基板

販売代理店契約

昭和49年11月以降

〃

松下電器産業㈱

トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ

販売代行店契約

昭和51年11月以降

〃

沖電気工業㈱

データ機器、ＩＣ、電子部品

販売特約店契約

昭和54年４月以降

〃

新電元工業㈱

ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源

販売特約店契約

昭和56年１月以降

〃

シャープ㈱

液晶、ＩＣ、ＬＥＤ

基本売買契約

昭和59年６月以降

〃

カシオ計算機㈱

デジタル機器

基本取引契約

昭和59年７月以降

〃

ヤマハ㈱

ＩＣ

基本売買契約

昭和60年９月以降

〃

セイコーエプソン㈱

ＬＣＤ

取引基本契約

昭和60年11月以降

〃

京セラ㈱

セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン

販売代理店契約

昭和63年８月以降

〃

㈱ＬＳＩシステムズ

ＭＰＥＧ製品

取引基本契約

平成８年11月以降

〃

ザインエレクトロニクス㈱

液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ

販売代理店契約

平成９年７月以降

〃

キヤノン販売㈱

パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー

取引基本契約

平成10年12月以降

〃

ホシデン㈱

機構部品、通信機器、情報機器

販売代理店契約

平成14年４月以降

〃

AMD Advanced Micro Devices,INC.

半導体

COMMERCIAL DISTRIBUTION
AGREEMENT

平成18年７月以降

加賀テック㈱

（連結子会社）

サムスンLED㈱

ＬＥＤ製品

販売契約書

平成22年３月以降

〃

ハネウェルジャパン㈱

センサー、スイッチ

販売店契約

平成24年８月以降

加賀デバイス㈱

（連結子会社）

三菱電機㈱

液晶モジュール、半導体等

半導体・デバイス代理店契約書

平成３年４月以降

〃

ルネサスエレクトロニクス㈱

半導体およびこれに関連する製品

ルネサスエレクトロニクス特約店契約書

平成22年10月以降

〃

OmniVision Technologies

(Hong Kong) Company Limited

ＣＭＯＳイメージセンサー

SUPPLY AGREEMENT

平成17年５月以降

加賀コンポーネント㈱

（連結子会社）

日本ケミコン㈱

電解コンデンサ

取引基本契約

平成10年11月以降

〃

Imagination Technologies Limited

ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）

LICENCE AGREEMENT

平成19年８月以降

（注）２．

〃

㈱ＣＲＩ・ミドルウェア

『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ　Ｓｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）

ライセンス契約（使用許諾契約）

平成21年２月以降

加賀ソルネット㈱

（連結子会社）

日本アイ・ビー・エム㈱

コンピュータサーバー、ソフトウェア

契約譲渡に関する合意書

平成10年３月以降

〃

アップルジャパン合同会社

パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア

Apple Authorized Reseller Agreement

平成29年５月１日

～

平成30年４月30日

 

 

契約会社名

相手先

主要取引品目

契約の種類

契約期間

加賀ソルネット㈱

（連結子会社）

パナソニックコンシューマー マーケティング㈱

デジタルカメラ・メディア・電池等

取引基本契約

平成20年４月以降

〃

レノボ・ジャパン㈱

パーソナルコンピュータ、周辺機器

Lenovoディストリビューター契約書

平成23年３月以降

〃

ＶＡＩＯ㈱

パーソナルコンピュータ、周辺機器

製品売買基本契約書

平成27年３月以降

㈱エー・ディーデバイス

（連結子会社）

㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社

半導体、集積回路、メモリー

東芝ビジネスパートナー 株式会社東芝 電子デバイス営業グループ特約店基本契約書

平成26年２月以降

〃

㈱ジャパンディスプレイ

液晶表示装置

ビジネスパートナー基本契約

平成15年４月以降

（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。

２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。

 

６【研究開発活動】

当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーなどの研究開発を行っております。

また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は271百万円であります。

電子部品事業

電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に継続して取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、アミューズメント向け電子マネー決済に関する新規開発や民生市場向けIoT技術に関する新規開発に注力し、継続した研究開発を進めております。

情報機器事業

主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っており、ホームゲートウェイの製品化に向けた研究開発を進めており、平成28年10月「高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器」の販売を開始いたしました。

ソフトウェア事業

アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。

その他事業

その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けております。ＳｉＣ基板の開発を行う株式会社サイコックスにおいては、その基礎技術開発を終了し、半導体デバイスとしての評価をするための実用化開発を行っており、半導体製造会社の協力を得て試作評価ラインの構築を開始しました。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

 

（２）経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、既存大手顧客への拡販活動や海外事業の拡大など成長分野への積極的な資源投入を行ってまいりましたが、国内外の主要顧客の生産の低迷や取扱商品の商流変更などが業績へ影響を与える状況となりました結果、売上高は227,209百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は7,343百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響による法人税負担の軽減などにより6,975百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ7.4％減少の、227,209百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％減少の151,912百万円となりました。海外売上高は、2.8％減少の75,296百万円となりました。

セグメント別概要

・電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内における遊技機器ビジネスの低迷や半導体メーカーの代理店政策の変更により半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は171,227百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

・情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、住宅向け関連商材の販売が好調に推移したことに加え、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売キャンペーンを実施するなど営業活動を強化したことにより取扱高が増加いたしました。また、グループ会社の再編を行い経営の効率化を図るなど、営業利益率の向上に努めました。その結果、売上高は42,547百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

・ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作や各種ソフトの開発などに注力いたしました。その結果、売上高は3,159百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

・その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷しました。その結果、売上高は10,274百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より15,755百万円減少し195,983百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.3％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,513百万円減少し24,346百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、従業員給与の減少であります。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度より344百万円増加し464百万円の収益（純額）となりました。その増加の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。

⑤　経常利益

経常利益は、上記②③④の記載の結果、前連結会計年度より564百万円減少し7,343百万円となりました。

⑥　特別利益（損失）

特別利益（損失）は受取和解金372百万円などの特別利益624百万円を計上し、投資有価証券評価損47百万円などの特別損失136百万円を計上しております。

 

⑦　当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より253百万円増加し7,832百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1,538百万円増加し6,975百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より57円00銭増加し249円43銭となりました。

 

（３）資本の財源および資金の流動性

①　流動性および資金の源泉

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,746百万円の収入（前年同期は9,546百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出（前年同期は1,263百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,118百万円の支出（前年同期は3,067百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の21,879百万円から4,141百万円増加し、26,021百万円となりました。

②　資金需要

運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。

③　財政政策

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。