第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成18年３月31日	1,246,910	28,702,118	959	12,133	959	13,912

　（注）新株予約権の行使による増加（自　平成17年４月１日　至　平成18年３月31日）

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	32	34	127	162	3	5,767	6,125	－
所有株式数（単元）	－	68,743	2,653	91,002	47,704	11	76,262	286,375	64,618
所有株式数の割合（％）	－	24.00	0.93	31.78	16.66	0.00	26.63	100.00	－

（注）１．自己株式1,266,468株は、「個人その他」に12,664単元および「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	3,824	13.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,628	9.16
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,790	6.24
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番地	1,270	4.43
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,212	4.22
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	950	3.31
塚本勲	東京都文京区	786	2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	554	1.93
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号	526	1.83
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	500	1.74
計	－	14,043	48.93

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が1,266千株あります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　  1,266,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 27,371,100	273,711	－
単元未満株式	普通株式　　   64,618	－	－
発行済株式総数	28,702,118	－	－
総株主の議決権	－	273,711	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	1,266,400	－	1,266,400	4.41
計	－	1,266,400	－	1,266,400	4.41

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年11月１日）での決議状況 （取得期間  平成28年11月８日～平成29年３月30日）	1,000,000	1,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	818,900	1,499,939,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	181,100	60,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	18.11	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	18.11	0.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	789	1,242,027
当期間における取得自己株式	55	108,020

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による取得株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	45	57,105	－	－
保有自己株式数	1,266,468	－	1,266,468	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の、買取り請求による取得株式数および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績を鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。

上記方針に基づき、中期経営計画2018（平成27年11月４日付）におきましては、「連結配当性向25％～35％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げております。

以上の状況より、期末配当金につきましては、１株当たり20円00銭の普通配当に特別配当15円00銭を加えた１株当たり35円00銭とさせていただきました。この結果、先の中間配当金１株当たり25円00銭とあわせ年間配当金は１株当たり60円00銭となります。

内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新たな事業拡大等に活用していく所存であります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年11月１日　取締役会決議	706	25
平成29年６月29日　定時株主総会決議	960	35

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	875	1,476	1,576	1,963	2,137
最低（円）	686	760	1,092	1,209	1,079

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高（円）	1,538	1,987	1,973	2,065	2,137	2,079
最低（円）	1,251	1,465	1,788	1,896	1,927	1,956

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長
(代表取締役)

塚本　勲

昭和18年９月１日生

昭和42年７月	サンコー電機株式会社入社
昭和43年２月	加賀電子（個人経営）を創業
昭和43年９月	加賀電子株式会社設立 代表取締役社長就任
平成19年４月	代表取締役会長就任（現任）

（注）４

786

取締役社長

(代表取締役)

門　良一

昭和32年12月１日生

昭和55年３月	当社入社
平成３年４月 平成４年４月 平成７年４月	営業本部営業第三部部長 営業本部AM営業部部長 ハイテックス事業部東日本営業部部長
平成７年６月	取締役就任
平成14年４月	常務取締役就任
平成17年４月	専務取締役就任　特機事業本部長
平成19年４月	専務取締役特機事業本部長兼ＡＭ営業部長
平成23年４月	専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長
平成24年４月 平成26年４月 平成26年４月	取締役副社長就任　コンポーネントビジネスユニット長 代表取締役社長就任　コンポーネントビジネスユニット長 代表取締役社長（現任）

（注）４

41

専務取締役

高橋 信佐

昭和32年３月７日生

昭和55年３月	当社入社
平成３年４月	特機営業部部長
平成７年６月	取締役就任
平成14年４月	常務取締役就任
平成17年４月 平成18年10月	専務取締役就任 取締役（専務待遇） 加賀ハイテック株式会社代表取締役副社長
平成21年６月 平成23年４月	非常勤専務取締役 専務取締役インフォメーションビジネスユニット長
平成24年４月 平成27年４月	専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長 専務取締役(現任)

（注）４

26

専務取締役

髙師 幸男

昭和28年５月４日生

昭和52年３月 昭和63年２月 平成３年４月	当社入社 技術開発部部長代理 営業本部営業第二部部長
平成８年４月	営業推進本部営業企画部部長
平成８年６月	取締役就任
平成16年６月	常務取締役就任
平成17年４月	専務取締役就任
平成18年４月	非常勤取締役（専務待遇) 加賀コンポーネント株式会社代表取締役社長
平成22年４月	非常勤専務取締役
平成23年４月	専務取締役コンポーネントビジネスユニット長
平成24年４月	専務取締役プロモーションビジネスユニット長
平成27年４月	専務取締役（現任）

（注）４

22

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

筧  新太郎

昭和31年11月９日生

昭和55年４月	伊藤萬株式会社入社
平成５年４月 平成６年４月 平成９年４月	当社入社 第二営業本部アジアプロジェクト室長 営業本部海外営業部部長
平成12年５月	電子事業本部海外事業部部長
平成12年６月	取締役就任
平成17年４月	常務取締役就任
平成18年４月	常務取締役 電子事業本部ＥＭＳ事業部長
平成19年10月	常務取締役 電子事業本部海外事業部長
平成20年４月	常務取締役 電子事業本部海外事業部長兼特販事業部長
平成23年４月	常務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長
平成26年４月	専務取締役就任　マニュファクチャリングビジネスユニット長
平成27年４月	専務取締役兼経営企画室長
平成27年10月	専務取締役（現任)

（注）４

20

常務取締役

管理本部長

川村 英治

昭和30年８月14日生

昭和54年３月	当社入社
昭和59年４月	TAXAN USA CORPORATION副社長
昭和60年12月	TAXAN（UK）LTD.代表取締役社長
平成５年４月	第二営業本部海外営業部部長
平成７年４月	ハイテックス事業部商品部長
平成９年５月	加賀ソルネット株式会社常務取締役
平成15年５月	加賀ソルネット株式会社代表取締役社長
平成17年４月	執行役員就任　経理部長兼情報システム室長
平成23年４月	執行役員管理本部副本部長兼経理部長
平成24年４月	執行役員管理本部長
平成24年５月	執行役員管理本部長兼経理部長
平成24年６月	取締役就任　管理本部長兼経理部長
平成27年４月	取締役管理本部長
平成27年６月	常務取締役就任　管理本部長（現任）

（注）４

31

取締役

ＥＭＳ事業部長

俊成 伴伯

昭和34年６月25日生

昭和57年３月	当社入社
平成４年４月	KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
平成10年４月	TAXAN USA Corp取締役社長
平成16年４月	電子事業本部海外事業部海外営業部部長
平成22年４月	KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
平成24年１月	執行役員就任　EMS事業部長兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
平成27年４月	執行役員EMS事業部長
平成27年６月	取締役就任　EMS事業部長（現任）

（注）４

13

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

電子事業部長

野原 充弘

昭和34年３月４日生

昭和57年３月	当社入社
平成９年４月	営業本部国内営業第一部部長
平成14年４月	KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED 取締役副社長
平成15年４月	加賀電子（上海）有限公司　取締役社長
平成16年１月	KAGA ELECTRONICS（USA）INC.取締役社長
平成22年４月	電子事業部特販事業部副事業部長
平成23年４月	コンポーネントビジネスユニット電子事業部部長
平成24年４月	執行役員就任　コンポーネントビジネスユニット電子事業部長兼特販事業部長
平成27年４月	執行役員電子事業部長
平成27年６月	取締役就任　電子事業部長（現任）

（注）４

18

取締役

三吉　暹

昭和15年９月20日生

昭和38年４月	トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社）入社
平成６年９月	同社取締役
平成13年６月	同社代表取締役副社長
平成14年６月	同社相談役
平成14年６月	大阪トヨペット株式会社（現大阪トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長
平成17年６月	トヨタ自動車株式会社顧問（現任）
	大阪トヨペット株式会社代表取締役会長
平成20年６月	大阪トヨタ自動車株式会社顧問
平成21年６月	日立マクセル株式会社エグゼクティブ・アドバイザー(現任)
平成27年６月	当社取締役就任（現任）

（注）４

１

取締役

田村　彰

昭和21年７月23日生

昭和45年４月	日本銀行入行
昭和53年６月	大蔵省 国際金融局課長補佐
平成10年１月	日本銀行 電算情報局長
平成10年４月	同行システム情報局長
平成13年６月	綜合警備保障株式会社常務取締役
平成20年４月	同社代表取締役専務執行役員
平成23年７月	株式会社おきぎん経済研究所 アドバイザー（現任）
平成24年４月	新潟綜合警備保障株式会社 顧問（現任）
平成27年６月	当社取締役就任（現任）

（注）４

１

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

亀田 和典

昭和37年１月29日生

昭和60年４月	株式会社東海銀行（現：株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
平成17年４月	三菱UFJ証券株式会社出向(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）法人営業支援部部長
平成22年４月	株式会社三菱東京UFJ銀行津支社支社長
平成24年５月	同行津支店支店長
平成27年４月	当社入社　顧問
平成27年６月	常勤監査役就任（現任）

（注）５

1

常勤監査役

石井 隆弘

昭和30年12月８日生

昭和53年４月	株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
平成６年10月	同行シンガポール支店副支店長
平成14年10月	株式会社みずほ銀行千束町東支店支店長
平成27年４月	当社入社　顧問
平成27年６月	常勤監査役就任（現任）

（注）５

1

監査役

田中 雄一郎

昭和45年９月10日生

平成８年４月	公認会計士開業
平成10年10月	税理士開業
平成16年10月	税理士法人ビジネスビジョン会計事務所（現：税理士法人トラスト)設立　代表社員就任(現任)
平成18年６月	当社監査役就任（現任）

（注）６

7

監査役

米川　勇

昭和27年10月22日生

昭和55年４月	弁護士登録
昭和61年４月	佐瀬米川法律事務所（現：アルファパートナーズ法律事務所）開業　パートナー(現任)
平成28年６月	当社監査役就任（現任）

（注）７

－

計

972

（注）１．取締役　三吉　暹および田村　彰は、社外取締役であります。

２．監査役　田中雄一郎および米川　勇は、社外監査役であります。

３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目的としております。

２）コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ推進委員会を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共に個人情報管理委員会を設置しております。

３）ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。

４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役の人数は10名（うち社外取締役２名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。また、経営効率を高めるために平成17年４月１日より、執行役員制度を導入し、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。

５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、広報スタッフの充実も図っております。

６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長直轄とし、業務管理部との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、適宜業務指導プロジェクトチームにより業務改善指導を行っております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。

７）監査役会は、社外監査役２名を含めた４名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係および取引関係などはありません。但し、田中雄一郎については税務事務等、米川勇については法律事務等に関する契約があります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社および監査役設置会社であります。なお、役員は取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

＊ＣＳＲ推進委員会の下部組織に下記委員会を設置しております。

１．コンプライアンス委員会　２．リスクマネジメント委員会　３．情報開示委員会　４．個人情報管理委員会

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　現在では、取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについては、２名の社外取締役から独立した立場での意見を当社経営に反映いただくことにより取締役会の機能強化が図れると考えております。また、監査役の取締役会参加義務について規程に明記するとともに、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監査・牽制の体制が監査役４名にて整っております。なお、２名の社外監査役を選任することにより第三者的な見地からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。

内部統制システム構築の基本方針（平成29年５月２日決議）

１　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社及び当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針としております。

これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定められており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。

さらに当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。

他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っております。

また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共に個人情報管理委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化を図っております。

２　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」並びに文書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしております。

万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることとしております。

また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グループでの予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応をとるための体制を整えております。

４　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関しては、取締役会に先立ち取締役以上の者からなる経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。

他方、当社では執行役員制度を導入することによって、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。

具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画を策定し、各事業部門を担当する各取締役及び執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確立することとしております。

また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われるよう定めております。

５　当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社ではＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応ができるための体制を整えております。

また当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。

他方、当社及び当社グループの法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会長・代表取締役社長・監査役、及びＣＳＲ推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。

６　当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について

関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社の経営会議及び取締役会での協議及び決定が必要であるとしております。

そして、当社の監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって当社グループの業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等についての監査並びに業務改善指導を行っております。

他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。

７　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心として、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

８　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の同意を必要としております。

９　当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づき、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に行われるための体制を整えております。

当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見したとき、または当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実を報告することができる体制を整えております。

10　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報システムによる報告は、匿名での報告又は私書箱を利用した報告が可能であり、報告をした者が特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。

11　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

12　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社はＣＳＲ推進委員会の取り組みとして、下部組織である情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会および個人情報管理員会がそれぞれ定例会を実施し、リスク管理体制の構築を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

当社は、内部監査組織として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的には、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携をはかっています。

当社では、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け監査役監査業務のサポート体制を構築しています。

また社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を事務局より事前に配布するなど定着化しております。

なお、当社における監査は、監査役４名および監査をサポートする監査室６名により、監査を計画して実施しております。

常勤監査役 亀田和典および石井隆弘は、金融機関における豊富な業務経験があります。また、監査役田中雄一郎は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 米川　勇は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に基づき監査を受けております。会計監査人は定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果および各四半期の四半期レビュー結果を報告するほか、必要に応じ随時情報、意見の交換を行い、相互の連携をはかっております。

当社の会計監査業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成については以下のとおりです。

１　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　友田和彦、矢野貴詳

２　会計監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士　６名、その他　16名

④社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。

社外取締役三吉　暹は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少（0.01％未満）であり特別な利害関係はないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。社外取締役田村　彰は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。

社外監査役田中雄一郎は、公認会計士かつ税理士であり専門家の立場から、税務に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。また、社外監査役 米川　勇は、法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役２名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。

なお、社外取締役である三吉　暹および田村　彰は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。また、社外監査役である田中雄一郎は公認会計士・税理士、米川　勇は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は「５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	465	234	－	181	49	8
社外取締役	21	12	－	9	－	2
監査役	34	23	－	8	3	2
社外監査役	10	8	－	2	－	3

（注）１．「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

２．「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額（百万円）				報酬等の総額 （百万円）
			基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
塚本　勲	取締役	提出会社	63	－	48	16	128

（注）１．「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

２．「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針としまして、報酬とは、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。

退職慰労金は、役員慶弔見舞金支給規程に基づき算定し、株主総会での承認を得た上で支給することとしております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

73銘柄　　　5,152百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東映㈱	675,000	676	取引関係の維持・強化のため
㈱ＳＡＮＫＹＯ	100,000	419	取引関係の維持・強化のため
ヘリオス テクノホールディング㈱	881,000	347	取引関係の維持・強化のため
あすか製薬㈱	240,000	334	事業上の取引維持・強化のため
㈱丹青社	390,000	333	取引関係の維持・強化のため
㈱ヴィア・ホールディングス	320,900	279	事業上の取引維持・強化のため
オータックス㈱	1,200,000	216	取引関係の維持・強化のため
ＢＩＣ㈱	4,000	200	取引関係の維持・強化のため
㈱キングジム	228,600	192	取引関係の維持・強化のため
㈱バンダイナムコホールディングス	76,200	186	取引関係の維持・強化のため
シンフォニアテクノロジー㈱	960,000	146	取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	221,520	115	取引関係の維持・強化のため
岩崎通信機㈱	1,513,000	108	取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱	130,300	102	取引関係の維持・強化のため
㈱伊藤園	28,000	99	取引関係の維持・強化のため
ＥＩＺＯ㈱	35,100	99	取引関係の維持・強化のため
日活㈱	62,500	75	取引関係の維持・強化のため
カシオ計算機㈱	33,000	74	取引関係の維持・強化のため
現代インデックス㈱	100	70	取引関係の維持・強化のため
新電元工業㈱	180,000	68	取引関係の維持・強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東映㈱	675,000	641	取引関係の維持・強化のため
ヘリオス テクノホールディング㈱	881,000	596	取引関係の維持・強化のため
あすか製薬㈱	240,000	391	事業上の取引維持・強化のため
㈱丹青社	390,000	383	取引関係の維持・強化のため
㈱ＳＡＮＫＹＯ	100,000	372	取引関係の維持・強化のため
㈱バンダイナムコホールディングス	76,200	253	取引関係の維持・強化のため
オータックス㈱	1,200,000	216	取引関係の維持・強化のため

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ＢＩＣ㈱	4,000	200	取引関係の維持・強化のため
㈱セレブレクス	400	200	取引関係の維持・強化のため
㈱キングジム	228,600	199	取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	221,520	154	取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱	130,300	135	取引関係の維持・強化のため
岩崎通信機㈱	1,513,000	127	取引関係の維持・強化のため
㈱伊藤園	28,000	113	取引関係の維持・強化のため
ＥＩＺＯ㈱	35,100	112	取引関係の維持・強化のため
シンフォニアテクノロジー㈱	298,000	96	取引関係の維持・強化のため
新電元工業㈱	180,000	83	取引関係の維持・強化のため
㈱アイ・オー・データ機器	76,000	82	取引関係の維持・強化のため
日活㈱	62,500	75	取引関係の維持・強化のため
沖電気工業㈱	41,000	65	取引関係の維持・強化のため

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
	貸借対照表計上 額の合計額	貸借対照表計上 額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	166	198	2	－	21

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行するため市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	42	－	58	－
連結子会社	－	－	－	－
計	42	－	58	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。