第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,516	26,423
受取手形及び売掛金	51,568	46,774
電子記録債権	3,227	5,234
有価証券	166	188
商品及び製品	14,898	14,675
仕掛品	266	365
原材料及び貯蔵品	4,010	4,284
繰延税金資産	849	1,340
その他	4,638	4,562
貸倒引当金	△179	△166
流動資産合計	101,961	103,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,838	7,902
減価償却累計額	△2,726	△3,043
建物及び構築物（純額）	※２ 5,112	※２ 4,859
機械装置及び運搬具	5,474	5,593
減価償却累計額	△3,481	△3,579
機械装置及び運搬具（純額）	1,992	2,014
工具、器具及び備品	3,843	3,774
減価償却累計額	△3,029	△3,032
工具、器具及び備品（純額）	813	742
土地	※２ 4,138	※２ 4,126
建設仮勘定	0	3
有形固定資産合計	12,058	11,745
無形固定資産
のれん	495	406
ソフトウエア	422	363
その他	85	71
無形固定資産合計	1,003	841
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,519	6,761
繰延税金資産	257	240
差入保証金	739	735
保険積立金	916	936
その他	1,931	1,529
貸倒引当金	△1,107	△723
投資その他の資産合計	9,257	9,479
固定資産合計	22,319	22,067
資産合計	124,281	125,751

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,858	37,553
短期借入金	※２ 6,295	※２ 4,883
未払費用	3,311	3,387
未払法人税等	995	888
役員賞与引当金	185	204
その他	3,523	3,325
流動負債合計	51,169	50,242
固定負債
長期借入金	6,007	4,603
繰延税金負債	1,246	1,213
役員退職慰労引当金	1,211	1,222
退職給付に係る負債	1,774	1,669
資産除去債務	142	144
その他	919	723
固定負債合計	11,303	9,576
負債合計	62,472	59,819
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	35,195	40,476
自己株式	△539	△2,040
株主資本合計	60,702	64,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	1,159
繰延ヘッジ損益	4	0
為替換算調整勘定	713	421
退職給付に係る調整累計額	△338	△190
その他の包括利益累計額合計	1,061	1,391
非支配株主持分	44	59
純資産合計	61,808	65,932
負債純資産合計	124,281	125,751

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	245,387	227,209
売上原価	※２ 211,739	※２ 195,983
売上総利益	33,648	31,225
販売費及び一般管理費	※１,２ 25,859	※１,２ 24,346
営業利益	7,788	6,879
営業外収益
受取利息	64	59
受取配当金	103	103
受取手数料	277	222
受取家賃	91	77
その他	269	282
営業外収益合計	806	745
営業外費用
支払利息	134	128
為替差損	477	88
その他	74	63
営業外費用合計	686	280
経常利益	7,908	7,343
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 23
投資有価証券売却益	1	110
負ののれん発生益	－	28
事業譲渡益	－	89
受取和解金	－	372
特別利益合計	6	624
特別損失
固定資産除却損	※４ 9	※４ 15
減損損失	31	16
投資有価証券売却損	6	31
投資有価証券評価損	9	47
ゴルフ会員権評価損	42	11
経営統合関連費用	160	－
特別退職金	43	－
その他	33	13
特別損失合計	336	136
税金等調整前当期純利益	7,578	7,832
法人税、住民税及び事業税	1,973	1,610
法人税等調整額	171	△768
法人税等合計	2,145	842
当期純利益	5,433	6,989
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,437	6,975
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	14

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109	479
繰延ヘッジ損益	△19	△4
為替換算調整勘定	△1,749	△292
退職給付に係る調整額	△87	147
その他の包括利益合計	※５ △1,966	※５ 330
包括利益	3,466	7,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,472	7,305
非支配株主に係る包括利益	△5	15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	31,029	△537	56,538
当期変動額
剰余金の配当			△1,271		△1,271
親会社株主に帰属する当期純利益			5,437		5,437
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,165	△1	4,164
当期末残高	12,133	13,912	35,195	△539	60,702

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	790	23	2,462	△250	3,026	38	59,603
当期変動額
剰余金の配当							△1,271
親会社株主に帰属する当期純利益							5,437
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△109	△19	△1,748	△87	△1,964	5	△1,959
当期変動額合計	△109	△19	△1,748	△87	△1,964	5	2,204
当期末残高	681	4	713	△338	1,061	44	61,808

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	35,195	△539	60,702
当期変動額
剰余金の配当			△1,695		△1,695
親会社株主に帰属する当期純利益			6,975		6,975
自己株式の取得				△1,501	△1,501
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,280	△1,501	3,779
当期末残高	12,133	13,912	40,476	△2,040	64,481

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	681	4	713	△338	1,061	44	61,808
当期変動額
剰余金の配当							△1,695
親会社株主に帰属する当期純利益							6,975
自己株式の取得							△1,501
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	478	△4	△292	147	329	15	344
当期変動額合計	478	△4	△292	147	329	15	4,123
当期末残高	1,159	0	421	△190	1,391	59	65,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,578	7,832
減価償却費	1,604	1,452
減損損失	31	16
のれん償却額	151	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△289	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△11
受取利息及び受取配当金	△167	△162
支払利息	134	128
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△18
固定資産除却損	9	15
投資有価証券売却損益（△は益）	4	△79
投資有価証券評価損益（△は益）	9	47
売上債権の増減額（△は増加）	2,187	2,602
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,677	△240
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,407	933
未収入金の増減額（△は増加）	△24	△390
未払費用の増減額（△は減少）	22	45
前渡金の増減額（△は増加）	△335	143
未収消費税等の増減額（△は増加）	195	92
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△59	89
その他の流動負債の増減額（△は減少）	452	△94
その他	△24	△138
小計	11,774	12,509
利息及び配当金の受取額	169	164
利息の支払額	△134	△128
法人税等の支払額	△2,257	△1,792
その他	△5	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,546	10,746

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△560	△630
定期預金の払戻による収入	412	854
有形固定資産の取得による支出	△1,393	△967
有形固定資産の売却による収入	437	119
無形固定資産の取得による支出	△261	△109
投資有価証券の取得による支出	△510	△387
投資有価証券の売却による収入	159	855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8	20
短期貸付けによる支出	△3	△2
短期貸付金の回収による収入	2	5
保険積立金の積立による支出	△17	△17
保険積立金の解約による収入	375	2
差入保証金の差入による支出	△25	△15
差入保証金の回収による収入	74	22
その他の支出	△177	△90
その他の収入	217	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,263	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△429	△397
長期借入れによる収入	182	66
長期借入金の返済による支出	△1,428	△2,428
自己株式の取得による支出	△1	△1,501
配当金の支払額	△1,270	△1,693
その他	△120	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,067	△6,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△905	△227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,310	4,141
現金及び現金同等物の期首残高	17,569	21,879
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,879	※１ 26,021

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　 45社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、加賀エージェンシー株式会社は、加賀ハイテック株式会社を存続会社とした合併により、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は、加賀ソルネット株式会社を存続会社とした合併により、それぞれ連結の範囲から除外しました。加えて加賀クリエイト株式会社、株式会社サイバーフロントおよび株式会社ワークビットは、清算結了により連結の範囲から除外しました。また、株式会社サンコーエンジニアリングは株式取得により、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.は新規設立出資により、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用範囲の変更

　前連結会計年度末における持分法を適用していない関連会社２社は、全保有株式売却のため、当連結会計年度より関連会社から除外しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE（SHANGHAI）Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司およびTAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。海外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　５年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結国内子会社は、平成30年３月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた54,795百万円は、「電子記録債権」3,227百万円、「受取手形及び売掛金」51,568百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた39百万円は、「投資有価証券売却損」6百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた629百万円は、「定期預金の払戻による収入」412百万円、「その他の収入」217百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	－百万円
投資有価証券（社債）	0	－

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,298百万円	2,187百万円
土地	3,030	3,030
計	5,329	5,217

　　　担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	753百万円	325百万円

　３　偶発債務

　　　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	29百万円

　４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与・賞与	11,160百万円	10,766百万円
退職給付費用	673	725
役員退職慰労引当金繰入額	46	73
役員賞与引当金繰入額	185	203
貸倒引当金繰入額	53	△7

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
572百万円	271百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	3	5
工具、器具及び備品	1	4
計	4	23

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1	10
工具、器具及び備品	3	3
ソフトウェア	0	0
その他無形固定資産	0	－
計	9	15

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△157百万円	690百万円
組替調整額	7	△20
税効果調整前	△149	669
税効果額	39	△190
その他有価証券評価差額金	△109	479
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	8	0
組替調整額	△35	△8
税効果調整前	△27	△7
税効果額	8	3
繰延ヘッジ損益	△19	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,771	△292
組替調整額	21	0
為替換算調整勘定	△1,749	△292
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△230	87
組替調整額	112	124
税効果調整前	△117	212
税効果額	29	△65
退職給付に係る調整額	△87	147
その他の包括利益合計	△1,966	330

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	446,040	829	45	446,824
合計	446,040	829	45	446,824

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求による増加と単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	565	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	446,824	819,689	45	1,266,468
合計	446,824	819,689	45	1,266,468

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得818,900株および単元未満株式の買取請求789株による増加であります。自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求45株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	22,516	百万円	26,423	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△636		△401
現金及び現金同等物	21,879		26,021

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
1年内	160	12
1年超	86	18
合計	247	31

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	22,516	22,516	－
(2)受取手形及び売掛金	51,568
(3)電子記録債権	3,227
貸倒引当金（*1）	△179
	54,615	54,615	－
(4)有価証券	166	166	－
(5)投資有価証券	5,616	5,616	－
(6)差入保証金	447	367	△79
資産計	83,362	83,282	△79
(1)支払手形及び買掛金	36,858	36,858	－
(2)短期借入金	6,295	6,295	－
(3)未払費用	3,311	3,311	－
(4)未払法人税等	995	995	－
(5)長期借入金	6,007	6,023	△15
負債計	53,468	53,483	△15
デリバティブ取引（*2)	18	18	－

（*1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	26,423	26,423	－
(2)受取手形及び売掛金	46,774
(3)電子記録債権	5,234
貸倒引当金（*1）	△166
	51,843	51,843	－
(4)有価証券	188	188	－
(5)投資有価証券	5,705	5,705	－
(6)差入保証金	413	329	△83
資産計	84,574	84,491	△83
(1)支払手形及び買掛金	37,553	37,553	－
(2)短期借入金	4,883	4,883	－
(3)未払費用	3,387	3,387	－
(4)未払法人税等	888	888	－
(5)長期借入金	4,603	4,607	△4
負債計	51,316	51,321	△4
デリバティブ取引（*2)	1	1	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式	846	1,016
投資事業組合等	56	40
取引保証金等	292	321

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりません。

　　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,516	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,568	－	－	－
電子記録債権	3,227	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	99	－
差入保証金	9	1	129	224
合計	77,321	1	229	224

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,774	－	－	－
電子記録債権	5,234	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	97	－
差入保証金	9	－	131	191
合計	78,442	－	229	191

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,867	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,428	1,448	1,247	1,247	1,247	817
合計	6,295	1,448	1,247	1,247	1,247	817

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,412	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,470	1,451	1,269	1,247	635	－
合計	4,883	1,451	1,269	1,247	635	－

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	38百万円	22百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,550	2,042	1,508
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,561	2,052	1,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,047	1,300	△252
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	89	102	△13
	（3）その他	918	1,003	△84
	小計	2,055	2,405	△350
合計		5,616	4,458	1,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額846百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額56百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,013	1,891	2,122
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	4,023	1,901	2,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	800	1,005	△204
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	87	102	△15
	（3）その他	794	865	△70
	小計	1,682	1,972	△290
合計		5,705	3,873	1,832

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,016百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額40百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	19	1	6
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	19	1	6

 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	608	108	△0
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	112	2	△31
合計	720	110	△31

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券株式について9百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券株式について47百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	992	－	24
	買建
	米ドル	買掛金	1,353	－	△16
	ユーロ	買掛金	12	－	0
合計			2,358	－	8

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,555	－	3
	買建
	米ドル	買掛金	2,297	－	△2
	ユーロ	買掛金	6	－	△0
	スイスフラン	買掛金	7	－	△0
合計			3,867	－	0

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	1,550	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	1,356	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,656百万円	4,032百万円
勤務費用	292	313
利息費用	27	15
数理計算上の差異の発生額	237	△94
退職給付の支払額	△165	△94
過去勤務費用の当期発生額	△10	－
その他	△5	1
退職給付債務の期末残高	4,032	4,174

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,019百万円	3,257百万円
期待運用収益	54	58
数理計算上の差異の発生額	7	△4
事業主からの拠出額	344	338
退職給付の支払額	△165	△91
その他	△2	0
年金資産の期末残高	3,257	3,558

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,006百万円	999百万円
退職給付費用	137	149
退職給付の支払額	△132	△83
制度への拠出額	△11	△12
退職給付に係る負債の期末残高	999	1,053

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,276百万円	4,430百万円
年金資産	△3,371	△3,680
	904	749
非積立型制度の退職給付債務	870	919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,774	1,669
退職給付に係る負債	1,774	1,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,774	1,669

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	298百万円	342百万円
利息費用	27	15
期待運用収益	△53	△58
数理計算上の差異の費用処理額	48	58
過去勤務費用の費用処理額	54	64
その他	11	13
確定給付制度に係る退職給付費用	385	435

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	64百万円	64百万円
数理計算上の差異	△182	147
合　計	△117	212

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	113百万円	48百万円
未認識数理計算上の差異	373	225
合　計	487	274

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	95.83％	96.03％
その他	4.17	3.97
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.38％	0.46％
長期期待運用収益率	1.80％	2.20％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度186百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	267百万円		217百万円
役員退職慰労引当金繰入額	373		375
貸倒引当金繰入額	379		284
未払賞与	520		524
退職給付に係る負債	559		528
清算予定子会社に対する繰延税金資産	318		403
繰越欠損金	3,000		2,341
たな卸資産評価損	254		239
減損損失	194		196
その他	926		911
繰延税金資産小計	6,795		6,022
評価性引当額	△4,997		△3,401
繰延税金資産合計	1,798		2,621
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,147		△1,236
固定資産評価差額	△86		△97
その他有価証券評価差額金	△464		△654
固定資産圧縮記帳	△183		△196
その他	△56		△68
繰延税金負債合計	△1,938		△2,253
繰延税金資産の純額	△140		368

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	849百万円		1,340百万円
固定資産－繰延税金資産	257		240
流動負債－繰延税金負債	△0		－
固定負債－繰延税金負債	△1,246		△1,213

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費損金不算入	1.4		1.3
連結子会社の繰越欠損金	△0.8		△1.1
海外子会社の税率差異	△6.8		△5.4
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	1.8		2.3
評価性引当金の変動	0.2		△19.1
連結納税制度適用に伴う影響額	－		△1.2
その他	△0.5		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		10.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社の合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①結合企業

名称　加賀ソルネット株式会社

事業の内容　コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および電子機器・情報機器等の販売

②被結合企業

名称　加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社

事業の内容　コンピュータ機器、ソフトウェアの販売・サポート

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

加賀ソルネット株式会社を存続会社とし、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

加賀ソルネット株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社の合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①結合企業

名称　加賀ソルネット株式会社

事業の内容　コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および電子機器・情報機器等の販売

②被結合企業

名称　加賀ハイテック株式会社

事業の内容　情報機器・フィルム・光学機器・映像ソフトウェア等の製造・販売および暗室・映像会議室の設計・施工

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

加賀ソルネット株式会社を存続会社とし、加賀ハイテック株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

加賀ソルネット株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,486	40,880	2,897	12,123	245,387	－	245,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	970	602	3,442	2,225	7,240	△7,240	－
計	190,456	41,482	6,340	14,348	252,628	△7,240	245,387
セグメント利益又は損失（△）	6,515	811	695	△343	7,679	109	7,788
セグメント資産	110,317	14,581	2,776	5,831	133,507	△9,226	124,281
その他の項目
減価償却費	1,042	68	106	103	1,321	△15	1,305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,055	75	124	605	1,860	△205	1,655

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	171,227	42,547	3,159	10,274	227,209	－	227,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	695	518	1,555	2,611	5,380	△5,380	－
計	171,923	43,065	4,714	12,885	232,589	△5,380	227,209
セグメント利益又は損失（△）	4,917	1,491	528	△212	6,724	154	6,879
セグメント資産	109,053	14,320	2,083	5,185	130,642	△4,890	125,751
その他の項目
減価償却費	898	70	98	94	1,162	△11	1,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	855	86	86	85	1,114	△37	1,076

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	147	154
のれんの償却額	△38	－
合計	109	154

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△11,363	△6,945
全社資産(注)	2,137	2,054
合計	△9,226	△4,890

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△15	△11
合計	△15	△11

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△205	△37
合計	△205	△37

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
167,914	5,840	2,662	68,970	245,387

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
9,243	38	65	2,711	12,058

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
151,912	5,995	2,518	66,783	227,209

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
8,850	2	145	2,747	11,745

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	－	5	25	0	31

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	－	－	－	16	16

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	109	－	3	－	112	38	151
当期末残高	483	－	12	－	495	－	495

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	85	－	3	－	88	－	88
当期末残高	397	－	8	－	406	－	406

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.57	商品の販売	商品の販売（注）	10,686	売掛金	3,870

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.97	商品の販売	商品の販売（注）	6,908	売掛金	2,793

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,185円94銭	2,401円00銭
１株当たり当期純利益金額	192円43銭	249円43銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,437	6,975
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,437	6,975
普通株式の期中平均株式数（株）	28,255,634	27,967,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	61,808	65,932
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	44	59
（うち非支配株主持分　（百万円））	（44）	（59）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	61,764	65,872
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,255,294	27,435,650

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,867	3,412	0.72%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,428	1,470	0.91%	－
１年以内に返済予定のリース債務	106	126	2.83%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,007	4,603	0.72%	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	329	192	2.22%	平成30年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,739	9,805	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,451	1,269	1,247	635
リース債務	80	68	37	5
合計	1,532	1,338	1,284	640

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,221	109,659	167,486	227,209
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	630	3,090	5,608	7,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,396	3,111	4,863	6,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.41	110.11	172.92	249.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.41	60.70	62.73	76.99