当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び業績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,308億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億56百万円の増加となりました。
流動資産は1,042億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億48百万円減少し、原材料及び貯蔵品が14億93百万円増加したことによるものであります。
固定資産は265億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億61百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が16億７百万円増加したことによるものであります。
負債は575億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億11百万円減少し、短期借入金が13億45百万円増加したことによるものであります。
純資産は732億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27億50百万円の計上によるものであります。
経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が輸入関税を発動したことに端を発して中国およびＥＵとの貿易摩擦が不安視されつつも、わが国をはじめとして米欧中の主要地域の景気は緩やかな回復基調が続きました。
かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳ(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。また、前連結会計年度後半より顕在化している、パワー半導体やコンデンサなど一部電子部品における需給逼迫に対しては、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案等により、当社グループの事業活動への影響低減に最大限努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの連結業績における売上高につきましては1,153億83百万円（前年同四半期比1.0％減）、利益面では営業利益が37億72百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は40億49百万円（前年同四半期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億50百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
売上高につきましては、一部顧客における生産調整や製品切り替えに伴う一時的な数量減などの影響を受けましたが、ＥＭＳビジネスが全般的に堅調な受注環境の中で推移したことなどにより前年同四半期比で微減となりました。また、利益面では、前述の数量減の影響に加えて、立ち上げ期にある海外新工場での費用先行などによる影響があり、前年同四半期比で減益となりました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けは引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響等により低調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は834億55百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益は24億74百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、住宅向け家電販売ビジネスおよび商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが、引き続き順調に推移しました。一方、パソコンおよびＰＣ周辺機器販売は市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は211億43百万円（前年同四半期比9.8％減）となり、セグメント利益は８億64百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14億４百万円（前年同四半期比23.0％増）、セグメント利益は１億43百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、ＰＣ製品およびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスやアミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は93億79百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、セグメント利益は２億16百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、255億９百万円と前連結会計年度末に比べ33億70百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、18億98百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、49億38百万円となりました。これは主に、定期預金の預入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、６億85百万円となりました。これは主に、配当金の支払および長期借入金の返済によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は、2015年11月に「中期経営計画2018（2015-2018）」を策定し、「利益重視の経営」を確立することを重点経営方針として掲げ、企業として持続的成長を目指してまいりました。
その結果、利益の源泉となる売上高総利益率は14％近くまで向上し、2018年３月期には13期ぶりに経常最高益を更新しました。また、海外を中心としたＥＭＳビジネスの拡大や車載・通信など成長分野をターゲットとした商社ビジネスの拡大といった自律的成長に加え、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、富士通エレクトロニクス)の株式取得による子会社化を決定するなど、更なる業界再編も見据えた非連続な事業拡大にも果敢に挑戦しました。
最終年度となる2019年３月期（2018年度）の業績見通しは、本計画が示す経営目標（売上高2,900億円、経常利益100億円、ＲＯＥ8.0％以上）のうち、売上高およびＲＯＥについて達成できる目途をつけました。
当社は、2018年９月に創立50周年を迎え、次の50年、更にその先を見据えた“未来の加賀電子グループ”の創造に向けた新たな出発点とすべく、2020年３月期から2022年３月期までの３カ年計画として「中期経営計画2021（2019‐2021）」を策定いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．基本方針
・収益基盤の強化
①成長分野への取組み強化：「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」に注力
②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
・経営基盤の安定化
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
・新規事業の創出
①「社会課題（保育、福祉、介護、等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③Ｍ＆Ａの積極的な活用
２．経営目標
当計画の最終年度（2022年３月期（2021年度））に目指す経営目標は以下のとおりです。
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売上高 |
営業利益 |
ＲＯＥ |
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5,000億円 |
130億円 |
8.0％以上 |
注：為替レートの前提：US$1.00=110円
３．「中期経営計画2021（2019-2021）」の位置付け
当社は、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、“わが国業界No.１”の企業グループを形成、更には“世界に通用する企業”を目指すことを中長期の経営ビジョンとし、「中期経営計画2021（2019-2021）」では富士通エレクトロニクスのグループ会社化を通じて規模の拡大を図り、“わが国業界No.１”企業グループとしての事業基盤を固めます。
そしてそれを足場として、中長期では、ＥＭＳビジネスの一層の拡充と海外ビジネスの強化・拡大とともに更なるＭ＆Ａ・業界再編にも挑戦して規模拡大を図り、売上高兆円級の海外競合企業と伍して戦い、グローバル競争にも勝ち残れる“世界に通用する企業”の実現を目指します。
４．株主還元の考え方
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ,長期視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針に基づき、「中期経営計画2021（2019‐2022）」におきましては、「連結配当性向25～35％」を確保しつつ安定的な配当を実施していく」ことを目標に掲げております。また、当社グループの将来成長に資する事業投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等にも積極的に活用してまいります。なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2018年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子部品事業 |
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3,917 |
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情報機器事業 |
|
246 |
|
|
ソフトウェア事業 |
|
382 |
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その他事業 |
|
355 |
|
|
報告セグメント計 |
|
4,900 |
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全社（共通） |
|
502 |
|
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合計 |
|
5,402 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2018年９月30日現在
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従業員数(人) |
582 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 427名、全社（共通） 155名であります。
（富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得について）
当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、富士通エレクトロニクス株式会社の株式を取得することについて決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１. 株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
２. 株式を取得する会社の名称、事業内容および規模
(1) 名称 富士通エレクトロニクス株式会社
(2) 事業内容 電子デバイス製品の設計・開発および販売
(3) 規模（2018年３月期/連結値）
純資産 35,379百万円
総資産 92,516百万円
売上高 258,703百万円
営業利益 2,631百万円
経常利益 2,232百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,547百万円
３. 株式取得の相手先の名称
富士通セミコンダクター株式会社
４. 株式取得の時期（予定）
第一段階 2019年１月１日
第二段階 2020年12月28日
第三段階 2021年12月28日
５. 取得株式数、取得価額および取得後の持分比率（予定）
(1) 取得株式数 第一段階 18,641,972株
第二段階 3,995,000株
第三段階 3,995,000株
(2) 取得価額 20,543百万円
(3) 取得後の持分比率 第一段階 70.0％
第二段階 85.0％
第三段階 100.0％
(注) 各段階における取得価額は、本株式取得に関する契約に基づき、富士通エレクトロニクス株式会社の連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定です。なお、富士通エレクトロニクス株式会社は、第一段階の株式譲渡実行日に先立って100億円の現金配当を実施する予定です。上記(2)取得価額は、2018年９月10日時点における取得価額の見込総額を記載しております。