第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,576 |
1,963 |
2,137 |
3,780 |
3,030 |
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最低株価 |
（円） |
1,092 |
1,209 |
1,079 |
1,800 |
1,726 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
５．第48期の１株当たり配当額には、特別配当15円00銭を含んでおります。
６．第49期の１株当たり配当額には、特別配当20円00銭を含んでおります。
７．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
８．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円00銭および特別配当５円00銭を含んでおります。
９．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年 月 |
事項 |
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1968年９月 |
東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。 |
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1972年５月 |
本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。 |
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1981年１月 |
本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。 |
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1985年６月 |
本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。 |
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1985年12月 |
社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。 |
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1986年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1990年４月 |
㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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1990年７月 |
本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。 |
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1991年４月 |
電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。 |
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1991年４月 |
ボルテック㈱（加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。 |
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1992年６月 |
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。 |
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1993年１月 |
株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。 |
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1994年７月 |
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。 |
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1995年２月 |
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。 |
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1995年８月 |
加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。 |
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1995年12月 |
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。 |
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1997年５月 |
ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。 |
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1999年５月 |
㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2000年８月 |
加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。 |
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2001年５月 |
ユニオン商事㈱を子会社とする。 |
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2002年３月
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㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2002年４月 |
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。 |
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2002年９月 |
マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。 |
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2003年９月 |
㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2003年12月 |
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。 |
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2004年４月 |
本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。 |
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2004年12月 |
FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。 |
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2005年８月 |
㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。 |
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2006年４月 |
加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。 |
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2006年８月 |
加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。 |
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2006年10月 |
当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。 |
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2006年12月 |
大塚電機㈱を子会社とする。 |
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2007年４月
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当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。 |
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2008年８月 |
エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。 |
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2009年４月
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KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。 KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。 |
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2009年６月 |
東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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2009年８月 |
本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。 |
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2011年４月 |
加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2012年７月
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㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2013年３月 |
エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。 |
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2013年８月 |
加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。 |
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2013年10月 |
加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
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2013年11月 |
東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。 |
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2014年３月 |
本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。 |
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2016年４月
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加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
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2017年１月 |
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。 |
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2018年１月 |
加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。 |
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2018年４月 |
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコに設立。 |
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2018年９月 |
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDをインドに設立。 |
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2019年１月 |
富士通エレクトロニクス㈱を子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海外36社）および持分法適用関連会社３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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事業内容 |
主要な会社 |
|
電子部品事業 （半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・ 販売など） |
加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 富士通エレクトロニクス株式会社 富士通デバイス株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 東莞勁捷電子有限公司 KAGA ELECTRONICS(USA)INC. 加賀貿易（深圳）有限公司 加賀電子（大連）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V. KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD. KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 富士通電子科技（大連）有限公司 Fujitsu Electronics America,Inc. Fujitsu Electronics Europe GmbH Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd. Fujitsu Electronics Korea Ltd. Fujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd. |
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情報機器事業 （パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関 連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など) |
加賀ソルネット株式会社 加賀テクノサービス株式会社 |
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ソフトウェア事業 （ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・ 開発など） |
株式会社デジタル・メディア・ラボ 株式会社アクセスゲームズ 株式会社ドリームス その他２社 |
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その他事業 （エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など） |
加賀マイクロソリューション株式会社 加賀スポーツ株式会社 加賀アミューズメント株式会社 株式会社サンコーエンジニアリング KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD. |
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
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電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀テック株式会社 |
東京都千代田区 |
60,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀デバイス株式会社 |
東京都千代田区 |
395,200千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社エー・ディーデバイス |
東京都千代田区 |
301,200千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
96.7 |
4 |
195 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
富士通エレクトロニクス株式会社 （注）６.13.14． |
神奈川県横浜市 |
4,877,683 千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 |
4 |
11,623 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
富士通デバイス株式会社 （注）６. |
神奈川県横浜市 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED |
中国 香港 |
2,580千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD |
シンガポール |
943千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
600,000千 ウォン |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
3 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. |
台湾 台北市 |
50,000千 台湾ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
3 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA COMPONENTS (HONG KONG)LIMITED （注）３. |
中国 香港 |
2,550千 香港ドル |
電気機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
1 |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
港加賀電子(深圳) 有限公司 |
中国 広東省 |
16,210千 米ドル |
電子機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. (100.0) |
3 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA COMPONENTS (MALAYSIA)SDN.BHD. （注）９. |
マレーシア ペナン |
7,000千 リンギット |
電気機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. (100.0) |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
加賀電子(上海)有限 公司 |
中国 上海市 |
15,017千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
KAGA ELECTRONICS(THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ サムットプラカーン |
102,000千 タイバーツ |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA DEVICES (H.K.)LIMITED |
中国 香港 |
42,600千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （51.2) |
3 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
東莞勁捷電子有限公司 （注）３. |
中国 広東省 |
23,494千元 |
電気機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
KAGA ELECTRONICS (USA)INC. |
アメリカ カリフォルニア州 |
1,000千 米ドル |
情報収集・マーケティング活動および電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
4 |
88 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
加賀貿易（深圳） 有限公司 |
中国 広東省 |
3,203千元 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
加賀電子(大連)有限 公司 |
中国 遼寧省 |
7,395千元 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
AD DEVICE(H.K.)LIMITED |
中国 香港 |
2,000千 香港ドル |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)１. （96.7) |
－ |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
KAGA (EUROPE)ELECTRONICS LTD． |
イギリス ワーキンガム |
600千 ポンド |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
KD TEC s.r.o. |
チェコ キドネ |
12,000千 コルナ |
電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
加賀沢山電子（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省 |
34,925千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （71.2) |
4 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED |
インド バンガロール |
49,990千 ルピー (注)８. |
半導体・電子部品および電子機器などの販売 |
100.0 (注)１. （97.0) |
－ |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
蘇州沢山加賀貿易 有限公司 |
中国 江蘇省 |
1,000千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
2 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
AD DEVICE (Thailand)CO.,Ltd. |
タイ バンコク |
10,000千 タイバーツ |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)１. （96.7) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
加賀電子科技(蘇州) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
6,139千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （70.0) |
4 |
－ |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
－ |
|
AD DEVICE(SHANGHAI) CO.,LTD. |
中国 上海市 |
2,444千元 |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)１. （96.7) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT |
インドネシア ジャカルタ |
18,175百万 ルピア |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （99.9) |
2 |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
湖北加賀電子有限公司 |
中国 湖北省 |
325千 米ドル |
電子機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
2 |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 |
145,450千 メキシコペソ |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
4 |
110 |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム フンイエン省 |
114,372百万 ベトナムドン （注）8. |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （70.0) |
－ |
310 |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI （注）４. |
トルコ共和国 デュズゼ市 |
4,000千 トルコリラ （注）8. |
電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など |
100.0 |
4 |
33 |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （注）５. |
インド グルガオン |
185,000千 ルピー |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （30.0) |
1 |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
富士通電子科技（大連）有限公司 （注）６. |
中国 遼寧省 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器およびソフトウェアの設計・開発 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Fujitsu Electronics America,Inc. （注）６. |
アメリカ カリフォルニア州 |
20,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Fujitsu Electronics Europe GmbH （注）６. |
ドイツ ヘッセン州 |
3,323千 ユーロ |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd. （注）６. |
中国 香港 |
7,000千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Fujitsu Electronics Korea Ltd. （注）６. |
韓国 ソウル |
400,000千 ウォン |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Fujitsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd. （注）６. |
中国 上海市 |
2,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
70.0 (注)１. （70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
情報機器事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀ソルネット株式会社 (注)12．14． |
東京都中央区 |
310,000千円 |
コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および情報機器・ソフトウェア・感光材料・光学機器等の販売 |
100.0 |
４ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を |
|
加賀テクノサービス株式会社 |
東京都墨田区 |
42,000千円 |
電気・電気通信設備工事業、内装工事業 |
100.0 |
3 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
ソフトウェア事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社デジタル・メディア・ラボ |
東京都中央区 |
106,000千円 |
コンピュータグラフィックの企画・開発および販売 |
100.0 |
3 |
－ |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社アクセスゲームズ |
東京都中央区 |
30,000千円 |
ゲームソフトおよびマルチメディア関連映像音声ソフトウェアデータ等の企画・開発・配信・販売 |
100.0 (注)１. (100.0) |
2 |
－ |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社ドリームス |
東京都品川区 |
60,000千円 |
ソフトウェアの企画・品質管理 |
100.0 (注)１. （100.0) |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
その他２社 (注)10． |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀マイクロソリューション株式会社 |
東京都千代田区 |
300,050千円 |
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業 |
100.0 |
4 |
4,029 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀スポーツ株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
スポーツ用品等の製造、卸売および販売 |
100.0 |
2 |
1,655 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀アミューズメント株式会社 |
東京都中央区 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0
|
2 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社サンコーエンジニアリング |
東京都千代田区 |
12,000千円 |
コンピュータの修理業務請負事業および労働者派遣事業 |
100.0 (注)1. （100.0) |
1 |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸借 |
|
KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000千 リンギット |
アミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など |
100.0 (注)1． (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（２）持分法適用関連会社
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
株式会社サイコックス |
東京都港区 |
100,000千円 |
半導体基板の開発・製造等 |
49.0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
オータックス株式会社 （注）11. |
神奈川県横浜市 |
771,373千円 |
電子部品、電子機器等の開発・製造および販売 |
22.3 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
蘇州加賀智能設備有限公司 （注）11. |
中国 江蘇省 |
1,800千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
33.3 (注)1． (33.3) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．議決権に対する所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）を示しております。
２．富士通エレクトロニクス株式会社と富士通デバイス株式会社との間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA COMPONENTS (HONG KONG)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
３．2018年４月１日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDおよび東莞勁捷電子有限公司はその親会社の加賀コンポーネント株式会社から加賀マイクロソリューション株式会社が全株式を取得し子会社化いたしました。
４．2018年４月27日付をもって、欧州地域におけるＥＭＳおよび電子部品等の拡販拠点として活用することを目的として、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（トルコ共和国 デュズゼ市）を設立いたしました。
５．2018年９月28日付をもって、インドにおけるＥＭＳ拠点の整備および当社グループのグローバルＥＭＳ拠点構想の一環として、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド グルガオン）を設立いたしました。
６．2019年１月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、富士通エレクトロニクス株式会社の株式を70%取得し、子会社化いたしました。これにともない、富士通デバイス株式会社、富士通電子科技（大連）有限公司、Fujitsu Electronics America, Inc.、Fujitsu Electronics Europe GmbH、Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.、Fujitsu Electronics Korea Ltd.、Fujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.が間接所有子会社となりました。
７．2019年２月27日付をもって、加賀コンポーネント株式会社は清算結了いたしました。
８．当連結会計年度中に、次のとおり増資を行いました。
|
会社名 |
増資 |
時期 |
|
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED |
34,990千ルピー |
2018年４月 |
|
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI
|
2,000千トルコリラ |
2018年９月 |
|
KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD. |
35,622百万ベトナムドン |
2018年10月 |
９．2019年４月１日付をもって、KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.はその親会社の加賀マイクロソリューション株式会社から当社が全株式を取得いたしました。
10．その他２社は、出資組合であります。
11．2018年５月11日付をもってオータックス株式会社は株式を追加取得したことにより、2018年10月29日付をもって蘇州加賀智能設備有限公司は新規出資したことにより持分法適用関連会社といたしました。
12．加賀ソルネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 38,564百万円
(２)経常利益 1,963百万円
(３)当期純利益 1,484百万円
(４)純資産額 4,888百万円
(５)総資産額 13,025百万円
13．富士通エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 45,981百万円
(２)経常損失 120百万円
(３)当期純損失 120百万円
(４)純資産額 13,991百万円
(５)総資産額 67,903百万円
富士通エレクトロニクス株式会社は2019年１月１日より連結子会社となったため、上記売上高、経常損失および当期純損失は2019年１月１日から2019年３月31日までの数値となっております。
14．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
|
|
2019年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電子部品事業 |
|
|
情報機器事業 |
|
|
ソフトウェア事業 |
|
|
その他事業 |
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|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて1,200名増加いたしましたのは、2019年1月1日付での富士通エレクトロニクス株式会社の子会社化ならびに海外における製造拠点拡大に伴う作業員の増加などによるものであります。
(２)提出会社の状況
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|
|
|
2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 421名、全社（共通） 152名であります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。