|
回次 |
第50期第３四半期 連結累計期間 |
第51期第３四半期 連結累計期間 |
第50期 |
|
|
会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
回次 |
第50期第３四半期 連結会計期間 |
第51期第３四半期 連結会計期間 |
|
|
会計期間 |
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
|
|
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社45社（国内15社、海外30社）および持分法適用関連会社３社（注１）（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）
・2018年４月27日付をもって、欧州地域におけるＥＭＳおよび電子部品等の拡販拠点として活用することを目的として、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（トルコ共和国 デュズゼ市）を設立しております。
・2018年９月28日付をもって、インドにおけるＥＭＳ拠点の整備および当社グループのグローバルＥＭＳ拠点構想の一環として、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド グルガオン）を設立しております。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
関係会社の異動はありません。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。
(注１)2018年５月31日付をもって、オータックス株式会社の株式を追加取得、2018年10月29日付をもって蘇州加賀智能設備有限公司を新規設立により持分法適用の範囲に含めたため、持分法適用関連会社が３社となりました。
(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。