文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び業績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,528億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億29百万円の増加となりました。
流動資産は1,254億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億97百万円の増加となりました。これは主に、富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得に関連した前払金などにより、その他が242億２百万円増加したことによるものであります。
固定資産は274億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億32百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産で８億14百万円、投資有価証券で７億59百万円、建設仮勘定で５億76百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は799億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億24百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が241億45百万円増加したことによるものであります。
純資産は729億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億75百万円の計上によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速、それに伴う世界経済の失速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳ(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。前連結会計年度後半より顕在化している、パワー半導体やコンデンサなど一部電子部品における需給逼迫については、車載・空調関連で厳しい状況が続いておりますが、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案などにより、当社グループの事業活動への影響低減に最大限努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの連結業績における売上高につきましては1,737億82百万円(前年同四半期比0.2％減)、利益面では営業利益が57億48百万円(前年同四半期比13.1％減)、経常利益は60億円(前年同四半期比15.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億75百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。
売上高につきましては、一部顧客における生産調整や製品切替えに伴う一時的な数量減などの影響を受けましたが、ＥＭＳビジネスが全般的に堅調な受注環境の中で推移したことなどにより前年同四半期並みの水準となりました。一方、利益面では、立ち上げ期にある海外新工場での費用先行などによる影響があり、前年同四半期比で減益となりました。なお、税効果会計の影響により、法人税負担が減少しました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など)
当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,248億93百万円(前年同四半期比3.2％減)となり、セグメント利益は37億80百万円(前年同四半期比16.2％減)となりました。
②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより減少しました。また、パソコン販売については、個人向けが堅調に推移したものの法人向けは低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は323億74百万円(前年同四半期比6.8％減)となり、セグメント利益は13億39百万円(前年同四半期比19.3％減)となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19億43百万円(前年同四半期比26.1％増)となり、セグメント利益は１億22百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は145億70百万円(前年同四半期比67.4％増)となり、セグメント利益は４億15百万円(前年同四半期比75.8％増)となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社は、2015年11月に「中期経営計画2018（2015-2018）」を策定し、「利益重視の経営」を確立することを重点経営方針として掲げ、企業として持続的成長を目指してまいりました。
その結果、利益の源泉となる売上高総利益率は14％近くまで向上し、2018年３月期には13期ぶりに経常最高益を更新しました。また、海外を中心としたＥＭＳビジネスの拡大や車載・通信など成長分野をターゲットとした商社ビジネスの拡大といった自律的成長に加え、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、富士通エレクトロニクス)の株式取得による子会社化を決定するなど、更なる業界再編も見据えた非連続な事業拡大にも果敢に挑戦しました。
最終年度となる2019年３月期（2018年度）の業績見通しは、本計画が示す経営目標（売上高2,900億円、経常利益100億円、ＲＯＥ8.0％以上）のうち、売上高およびＲＯＥについて達成できる目途をつけました。
当社は、2018年９月に創立50周年を迎え、次の50年、更にその先を見据えた“未来の加賀電子グループ”の創造に向けた新たな出発点とすべく、2020年３月期から2022年３月期までの３カ年計画として「中期経営計画2021（2019‐2021）」を策定し、2018年11月６日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．基本方針
・収益基盤の強化
①成長分野への取組み強化：「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」に注力
②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
・経営基盤の安定化
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
・新規事業の創出
①「社会課題（保育、福祉、介護、等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③Ｍ＆Ａの積極的な活用
２．経営目標
当計画の最終年度（2022年３月期（2021年度））に目指す経営目標は以下のとおりです。
|
売上高 |
営業利益 |
ＲＯＥ |
|
5,000億円 |
130億円 |
8.0％以上 |
注：為替レートの前提：US$1.00=110円
３．「中期経営計画2021（2019-2021）」の位置付け
当社は、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、“わが国業界No.１”の企業グループを形成、更には“世界に通用する企業”を目指すことを中長期の経営ビジョンとし、「中期経営計画2021（2019-2021）」では富士通エレクトロニクスのグループ会社化を通じて規模の拡大を図り、“わが国業界No.１”企業グループとしての事業基盤を固めます。
そしてそれを足場として、中長期では、ＥＭＳビジネスの一層の拡充と海外ビジネスの強化・拡大とともに更なるＭ＆Ａ・業界再編にも挑戦して規模拡大を図り、売上高兆円級の海外競合企業と伍して戦い、グローバル競争にも勝ち残れる“世界に通用する企業”の実現を目指します。
４．株主還元の考え方
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針に基づき、「中期経営計画2021（2019‐2022）」におきましては、「連結配当性向25～35％」を確保しつつ安定的な配当を実施していく」ことを目標に掲げております。また、当社グループの将来成長に資する事業投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等にも積極的に活用してまいります。なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員の状況
①連結会社の状況
2018年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
電子部品事業 |
|
4,053 |
|
|
情報機器事業 |
|
246 |
|
|
ソフトウェア事業 |
|
376 |
|
|
その他事業 |
|
352 |
|
|
報告セグメント計 |
|
5,027 |
|
|
全社（共通） |
|
503 |
|
|
合計 |
|
5,530 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2018年12月31日現在
|
従業員数(人) |
583 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 427名、全社（共通）156名であります。
（資金の借入について）
当社は、2018年９月10日付で、「富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりますが、同年11月29日開催の取締役会における同社株式の取得資金に一部充当することを目的とした資金借入枠設定の決議に基づき、下記の通り資金の借入を行うことを決定し当座貸越契約を締結いたしました。なお、今回の借入に基づき調達する資金については１年以内に中長期の資金への借り換えを実施する予定です。
１．借入の理由
富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得資金に一部充当するため、下記の取引先金融機関４社から必要な資金の借入を行うものです。
２．借入の概要
|
（１） |
契約締結先 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社北陸銀行 |
|
（２） |
借入金額 |
23,000百万円 |
|
（３） |
借入金利 |
変動金利 |
|
（４） |
借入実行日 |
2018年12月27日 |
|
（５） |
担保の有無 |
無担保 |