１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIは新規設立により、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは新規設立により、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、オータックス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、蘇州加賀智能設備有限公司は新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務 |
25百万円 |
24百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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受取手形 |
125百万円 |
220百万円 |
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電子記録債権 |
66 |
41 |
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支払手形 |
82 |
26 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
1,022百万円 |
1,100百万円 |
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のれんの償却額 |
66 |
63 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
960 |
35 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
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2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
823 |
30 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,097 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
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2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
960 |
35 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
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電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １.セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去115百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて224百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
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電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １.セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「その他事業」セグメントにおいて9百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
200円86銭 |
177円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,510 |
4,875 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
5,510 |
4,875 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
27,435,262 |
27,437,214 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得について）
当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき第一段階として2019年１月１日付で同社の株式70％を取得しております。
（１）株式取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
（２）株式取得の相手会社の名称
富士通セミコンダクター株式会社
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 富士通エレクトロニクス株式会社
② 事業の内容 電子デバイス製品の設計・開発及び販売
③ 資本金の額 4,877百万円
（４）株式取得の時期
第一段階：2019年１月１日
第二段階：2020年12月28日（予定）
第三段階：2021年12月28日（予定）
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数
第一段階：18,641,972株
第二段階： 3,995,000株
第三段階： 3,995,000株
② 取得価額
富士通エレクトロニクス株式会社の普通株式 20,413百万円
アドバイザリー費用（概算額） 130百万円
合計（概算額） 20,543百万円
各段階における取得価額は、本株式取得に関する契約に基づき、富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定です。したがって上記株式取得価額は、2018年９月10日時点における取得価額の見込総額を記載しております。(なお、第一段階の株式取得価額に係る調整金額は、この四半期報告書提出日現在において未定であります。)
③ 取得後の持分比率
第一段階： 70％
第二段階： 85％
第三段階：100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
当社が保有する自己資金およびブリッジローンにより調達し、現金にて支払います。今後、本ブリッジローンにつきましては、様々な長期資金の調達へと切り替えを検討していく予定です。
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………960百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2018年12月７日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。