当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,092億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億88百万円の減少となりました。
流動資産は1,766億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億47百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が81億53百万円減少し、商品及び製品が34億44百万円増加したことによるものであります。
固定資産は326億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億58百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用などにより、建物および構築物（純額）が10億67百万円増加したことによるものであります。
負債は1,258億円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億99百万円減少し、短期借入金が30億34百万円増加したことによるものであります。
純資産は834億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億87百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億32百万円、為替換算調整勘定が５億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
経営成績
当社グループは、昨年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期売上高5,000億円、営業利益130億円、ＲＯＥ8.0％以上の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネスおよびＥＭＳビジネスを両輪に、成長戦略を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、本年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、1,095億64百万円（前年同四半期比97.4％増）となりました。
利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスが堅調に推移したことなどにより、営業利益は18億50百万円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益は20億45百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億50百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは空調機器、医療向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは本年１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化により、車載向けを中心とした収益が加わりました。
これらの結果、売上高は945億87百万円（前年同四半期比133.5％増）、セグメント利益は16億21百万円（前年同四半期比51.3％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、個人向けや教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しましたが、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネス、住宅向け家電販売ビジネスが、販売先の納期調整の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は101億26百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、セグメント利益は１億88百万円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客の開発日程延伸などにより厳しい状況が続きました。これらの結果、売上高は４億37百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は44億12百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員の状況
①連結会社の状況
2019年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子部品事業 |
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5,040 |
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情報機器事業 |
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242 |
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ソフトウェア事業 |
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388 |
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その他事業 |
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350 |
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報告セグメント計 |
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6,020 |
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全社（共通） |
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646 |
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合計 |
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6,666 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2019年６月30日現在
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従業員数（人） |
579 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 418名、全社（共通） 161名であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。