文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
■中期経営計画 2021
当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しました。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります。
１ 基本方針
＜収益基盤の強化＞
常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。
①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
＜経営基盤の安定化＞
継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
＜新規事業の創出＞
外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。
①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③Ｍ＆Ａの積極的な活用
２ 目標とする経営指標
以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。
|
売上高 |
5,000億円 |
|
営業利益 |
130億円 |
|
ＲＯＥ |
8％以上 |
■企業買収について
当社は、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたＥＭＳビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、2019年１月には富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また本年４月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、積極的に企業買収を進めております。
当社が対処すべき重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社及び買収会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの飛躍的な成長を実現します。
③事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社及び買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
■ＥＭＳビジネスの競争力強化について
当社は、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」に取り組むとともに、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の３点を対処すべき重要課題として、ＥＭＳビジネスの更なる競争力強化に注力しております。
①生産能力の増強
米中貿易問題長期化に伴う顧客の”中国生産移管”や”国内生産回帰”の動きに対して受け皿として機動的に対応します。
②ものづくり力の強化
メーカー系の生産子会社や工場の買収を通じて、「ものづくり」のノウハウや優秀な生産系人材、生産設備などリソースを獲得することで一層の競争優位性を強化します。
③エンジニアリング力の強化
汎用設備に依存せず、当社にとって最適コストの生産設備を自社開発することによりコスト競争力を高めます。
このように当社は、企業買収による電子部品・半導体ビジネスの拡大とＥＭＳビジネスの競争力強化を両輪に、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
今後の世界経済は、足元で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による需要の減退や経済活動への規制による影響が顕在化しており、事態収束後の需要の回復時期は依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）カントリーリスク
当社グループは、ＥＭＳをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）価格競争および競合
当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品調達力
当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。
①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて
当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。
①在庫に関するリスク
②製品の欠陥に対する保証リスク
③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク
④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク
上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）市場リスク
当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。
（９）重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報について
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年５月施行のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）について、必要な対応をしています。
（12）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業の拡大を図る手段として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が生じています。当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の対応を進め、感染症拡大防止の対策を実施しています。しかしながら、海外の一部地域で発生している外出禁止や操業停止命令は当社グループだけでなく、取引先にも影響が及んでおります。現時点における、当社グループの業績に与える影響は限定的でありますが、今後事態が長期化し、感染症拡大や生活様式の変化の常態化が進んだ場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米中貿易問題の激化により、これまで緩やかな拡大を続けた米国経済は製造業を中心に先行きの見通しが徐々に低下し、中国経済においても景気減速が顕著となりました。また、欧州では英国のEU離脱や対米通商問題を抱え景気は低迷しました。我が国経済は、期間前半は消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費が上振れたものの、増税後の昨秋以降、景気は後退局面に転じました。さらに、第４四半期に入って新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国からアジア・欧州・北米などへ同時・連鎖的に拡がったことで世界各国・地域の経済活動が停滞するなど世界経済に多大な影響を与えました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、情報通信領域ではスマートフォン市場が前年対比でマイナス成長となりましたが、パソコン市場は買い替え需要により堅調に推移しました。自動車関連領域では自動車販売台数が世界的にマイナス成長となりましたが、電気自動車や自動運転支援システムの進化により、車載関連市場は堅調に推移しました。また、産業機器領域では中国市場において設備投資が抑制され、総じて厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の３点を重要テーマに掲げ、ＥＭＳビジネスの更なる競争力強化に注力してまいりました。
具体的には、2019年10月に加賀ＥＭＳ十和田株式会社（旧社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化し、同月に福島県須賀川市に新工場を、12月にはタイ国アマタナコンに第２工場をそれぞれ稼働しました。さらに、2019年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）においてＥＭＳ専任の営業部隊を同年４月より立ち上げ、グループ一丸となってＥＭＳビジネスの事業拡大に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が第１四半期から通年で寄与したことに加え、中核事業である電子部品事業が医療機器および車載関連向けを中心に堅調に推移したことにより4,436億15百万円（前期比51.5％増）となりました。COVID-19拡大に伴う各国政府の規制により、一部の海外ＥＭＳ生産拠点において操業を一時休止しましたが、その影響は軽微にとどまりました。
利益面では、前述の企業買収効果に加え、電子部品事業が堅調に推移したことにより営業利益は100億14百万円（前期比32.3％増）、経常利益は101億37百万円（前期比29.0％増）となりました。なお、営業利益はこれまでの最高益であった2005年３月期の84億74百万円を上回り15期ぶり、経常利益は2018年３月期の87億40百万円を上回り２期ぶりの最高益更新となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した企業買収に伴う「負ののれん発生益」（21億64百万円）が解消したことおよび当連結会計年度において投資有価証券評価損（８億80百万円）を特別損失に計上したことにより58億52百万円（前期比27.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けが年間を通して順調に推移しました。本年２月から３月にかけて、中国およびマレーシアにおいて両国政府のCOVID-19拡大抑止策により操業を休止しましたがその影響は限定的でした。一方、部品販売ビジネスは、車載機器向けや民生電子機器向けのＬＥＤ製品などの販売が順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により車載機器向けを中心とした新たな収益基盤が加わりました。また、同社の主要仕入先であった米国Cypress社との販売代理店契約終了（2019年10月10日公表）に伴う一過性の収益も寄与しました。これらの結果、売上高は3,775億87百万円（前期比67.4％増）となり、セグメント利益は75億３百万円（前期比57.6％増）となりました。
b.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、パソコン・ＰＣ周辺機器販売ビジネスは、消費増税前の買い替え需要やウィンドウズ10への切り替え需要を取り込み、家電量販店向け、学校・教育機関向けとも好調に推移しました。一方、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響を受け低調な状況が続き、商業施設向けのＬＥＤ設置ビジネスも大口顧客の置き換え需要が一服しました。これらの結果、売上高は434億66百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は17億７百万円（前期比10.4％減）となりました。
c.ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、アミューズメント機器業界における顧客の開発日程延伸や事業規模縮小などの影響で、ＣＧアニメーション制作やゲームソフト開発などの受注は厳しい状況が続きました。これらの結果、売上高は27億78百万円（前期比3.4％減）となり、セグメント利益は２億36百万円（前期比4.3％減）となりました。
d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、アミューズメント業界向けにゲーム機器販売が好調に推移しました。ＰＣ周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。これらの結果、売上高は197億81百万円（前期比0.9％減）となり、セグメント利益は４億52百万円（前期比7.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、426億93百万円（前連結会計年度比104億61百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、224億６百万円の収入（前年同期は15億47百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および売上債権とたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億51百万円の支出（前年同期は68億60百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、75億44百万円の支出（前年同期は116億84百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業（百万円） |
311,538 |
164.0 |
|
情報機器事業（百万円） |
34,881 |
97.8 |
|
ソフトウェア事業（百万円） |
－ |
△100.0 |
|
その他事業（百万円） |
14,208 |
96.1 |
|
合計（百万円） |
360,629 |
150.0 |
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業 |
388,620 |
172.0 |
86,837 |
114.8 |
|
情報機器事業 |
44,640 |
100.7 |
1,764 |
298.9 |
|
ソフトウェア事業 |
2,595 |
91.1 |
189 |
50.7 |
|
その他事業 |
20,483 |
93.4 |
2,782 |
133.7 |
|
合計 |
456,339 |
154.7 |
91,573 |
116.3 |
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業（百万円） |
377,587 |
167.4 |
|
情報機器事業（百万円） |
43,466 |
98.0 |
|
ソフトウェア事業（百万円） |
2,778 |
96.6 |
|
その他事業（百万円） |
19,781 |
99.1 |
|
合計（百万円） |
443,615 |
151.5 |
（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産は2,076億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億22百万円の減少となりました。
流動資産は1,743億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億64百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が83億81百万円増加し、受取手形及び売掛金が106億49百万円減少、商品および製品が84億57百万円減少したことによるものであります。
固定資産は333億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億42百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第２工場の新設などにより有形固定資産が29億63百万円増加し、投資有価証券が15億83百万円減少したことによるものであります。
・負債合計
負債は1,213億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億13百万円の減少となりました。これは主に、返済などにより借入金が51億65百万円減少したことによるものであります。
・純資産合計
純資産は862億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益58億52百万円などによる利益剰余金37億93百万円の増加と、為替換算調整勘定が12億34百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般のCOVID-19の拡大により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2021」を定め、「収益基盤の強化」、「経営基盤の強化」、「新規事業の創出」を基本方針として取り組んでおります。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,436億15百万円（前期比51.5％増）、営業利益は100億14百万円（前期比32.3％増）、経常利益は101億37百万円（前期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円（前期比27.0％減）となりました。なお、当連結会計年度のCOVID-19による業績への影響は軽微でありますが、今後の業績への影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ51.5％増加の4,436億15百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ50.1％増加の2,705億85百万円となり、海外売上高は53.8％増加の1,730億29百万円となりました。
・セグメント別概要
電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
売上高は3,775億87百万円（前期比67.4％増）となりました。これは主に、医療機器、車載関連向けのＥＭＳビジネスが順調に推移したことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化による新たな収益が寄与したことなどによるものであります。
情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
売上高は434億66百万円（前期比2.0％減）となりました。これは主に、パソコン・ＰＣ周辺機器販売が好調であった一方、住宅向け家電販売ビジネスの低調ならびに商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスの需要が一服したことなどによるものであります。
ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
売上高は27億78百万円（前期比3.4％減）となりました。これは主に、ＣＧアニメーション制作やゲームソフト開発がアミューズメント機器業界低迷の影響を受けたことなどによるものであります。
その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
売上高は197億81百万円（前期比0.9％減）となりました。これは主に、アミューズメント業界向けにゲーム機器販売やＰＣ周辺機器等のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低迷したことなどによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より1,393億65百万円増加し3,965億98百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は89.4％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より90億25百万円増加し370億１百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、2019年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクスの影響によるものであります。
・営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度より１億67百万円減少し１億22百万円の収益（純額）となりました。その減少の主な要因は、持分法による投資損失の増加によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より22億77百万円増加し101億37百万円となりました。
・特別利益（損失）
特別利益（損失）は受取和解金４億98百万円などの特別利益７億９百万円を計上し、投資有価証券評価損８億80百万円、減損損失３億80百万円などの特別損失15億60百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より３億62百万円減少し92億86百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より21億61百万円減少し58億52百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より78円86銭減少し213円21銭となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
④資本の財源および流動性
a.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。
b.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとしてＲＯＥを採用しており、中期経営計画2021（2018年11月６日付公表）ではＲＯＥ８％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループのＲＯＥは7.6％であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（１）仕入先との主要な契約
現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先 |
主要取引品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
加賀電子㈱ （当社） |
帝国通信工業㈱ |
ボリューム、スイッチ、プリント基板 |
販売代理店契約 |
1974年11月以降 |
|
〃 |
パナソニック㈱ |
トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ |
販売代行店契約 |
1976年11月以降 |
|
〃 |
沖電気工業㈱ |
データ機器、ＩＣ、電子部品 |
販売特約店契約 |
1979年４月以降 |
|
〃 |
新電元工業㈱ |
ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源 |
販売特約店契約 |
1981年１月以降 |
|
〃 |
シャープ㈱ |
液晶、ＩＣ、ＬＥＤ |
基本売買契約 |
1984年６月以降 |
|
〃 |
カシオ計算機㈱ |
デジタル機器 |
基本取引契約 |
1984年７月以降 |
|
〃 |
ヤマハ㈱ |
ＩＣ |
基本売買契約 |
1985年９月以降 |
|
〃 |
セイコーエプソン㈱ |
半導体等 |
取引基本契約 |
1985年11月以降 |
|
〃 |
京セラ㈱ |
セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン |
販売代理店契約 |
1988年８月以降 |
|
〃 |
ザインエレクトロニクス㈱ |
液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ |
販売代理店契約 |
1997年７月以降 |
|
〃 |
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー |
取引基本契約 |
1998年12月以降 |
|
〃 |
ホシデン㈱ |
機構部品、通信機器、情報機器 |
販売代理店契約 |
2002年４月以降 |
|
加賀テック㈱ （連結子会社） |
サムスンLED㈱ |
ＬＥＤ製品 |
販売契約書 |
2010年３月以降 |
|
〃 |
ハネウェルジャパン㈱ |
センサー、スイッチ |
販売店契約 |
2012年８月以降 |
|
加賀デバイス㈱ （連結子会社） |
三菱電機㈱ |
液晶モジュール、半導体等 |
半導体・デバイス代理店契約書 |
1991年４月以降 |
|
〃 |
OmniVision Technologies (Hong Kong) Company Limited |
ＣＭＯＳイメージセンサー |
SUPPLY AGREEMENT |
2005年５月以降 |
|
加賀マイクロソリューション㈱ （連結子会社） |
日本ケミコン㈱ |
電解コンデンサ |
取引基本契約 |
1998年11月以降 |
|
〃 |
Imagination Technologies Limited |
ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ） |
LICENCE AGREEMENT |
2007年８月以降 （注）２． |
|
〃 |
㈱ＣＲＩ・ミドルウェア |
『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ） |
ライセンス契約（使用許諾契約） |
2009年２月以降 |
|
加賀ソルネット㈱ （連結子会社） |
アップルジャパン合同会社 |
パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア |
Apple Authorized Reseller Agreement |
2018年５月１日 ～ 2020年４月30日 |
|
〃 |
パナソニックコンシューマー マーケティング㈱ |
デジタルカメラ・メディア・電池等 |
取引基本契約 |
2008年４月以降 |
|
〃 |
レノボ・ジャパン㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器 |
Lenovoディストリビューター契約書 |
2011年３月以降 |
|
〃 |
ＶＡＩＯ㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器 |
製品売買基本契約書 |
2015年３月以降 |
|
契約会社名 |
相手先 |
主要取引品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
㈱エー・ディーデバイス （連結子会社） |
㈱ジャパンディスプレイ |
液晶表示装置 |
ビジネスパートナー基本契約 |
2003年４月以降 |
|
〃 |
東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
半導体、集積回路 |
東芝ビジネスパートナー 株式会社東芝 電子デバイス営業グループ特約店基本契約書 |
2014年２月以降 |
|
〃 |
キオクシア㈱ |
メモリ |
東芝ビジネスパートナー 東芝メモリ特約店基本契約書 |
2017年７月以降 |
|
富士通エレクトロニクス㈱ （連結子会社） |
㈱ソシオネクスト |
ＩＣ |
販売特約店契約 |
2015年３月以降 |
|
〃 |
富士通コンポーネント㈱ |
コネクタ・サーマルプリンタ |
特約店契約書 |
1996年４月以降 |
|
〃 |
富士通インターコネクトテクノロジーズ㈱ |
プリント基板製品 |
物品取引基本契約書 |
2002年12月以降 |
|
〃 |
㈱富士通ゼネラル |
基盤製品・コントローラ |
物品取引基本契約書 |
1997年８月以降 |
|
〃 |
富士通セミコンダクター㈱ |
ＩＣ |
取引基本契約書 |
2007年10月以降 |
|
〃 |
サニージャパン㈱ |
製造委託・カメラモジュール |
物品取引基本契約書 |
2018年７月以降 |
（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。
２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
（電子部品事業）
電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、これら要素技術を応用した端末開発と運用システム構築をIoT市場向けに行っております。
（情報機器事業）
主としてモバイルインターネット端末やネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。
またハードウェア供給を主軸に市場ニーズへ応えてまいりましたが、運用サービス分野の商材拡大を狙いスタートアップ企業の持つ有力なSaaS開発を促進させ、端末からサービスまで一貫したモデル形成を行っております。
（ソフトウェア事業）
アニメーションのCG作成やCMのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。
（その他事業）
当連結会計年度から年間10百万円、5年間で50百万円を投じ国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と包括共同研究を始めており、カーボンナノチューブを誘電体に用いた次世代コンデンサや次世代二次電池の研究とレアメタルを使用しないペルチェ素子の２テーマの検証検討を行っております。
今後は他のテーマへも拡大させセンサー等の新素材開発やスタートアップ企業が持つ技術の学術検証などを行い、理論に裏付けされた新部品の市場供給を目指し、日本のエレクトロニクス産業に貢献してまいります。