第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,003	43,384
受取手形及び売掛金	※３ 96,145	85,495
電子記録債権	※３ 5,361	5,876
有価証券	261	254
商品及び製品	33,734	25,276
仕掛品	489	567
原材料及び貯蔵品	5,802	6,063
その他	5,894	7,601
貸倒引当金	△296	△188
流動資産合計	182,396	174,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,436	13,899
減価償却累計額	△4,526	△6,533
建物及び構築物（純額）	4,910	7,365
機械装置及び運搬具	8,266	10,163
減価償却累計額	△4,760	△5,685
機械装置及び運搬具（純額）	3,506	4,477
工具、器具及び備品	5,119	5,092
減価償却累計額	△4,015	△4,032
工具、器具及び備品（純額）	1,104	1,060
土地	4,861	4,924
建設仮勘定	628	145
有形固定資産合計	15,011	17,974
無形固定資産
のれん	259	322
ソフトウエア	1,819	1,743
その他	126	190
無形固定資産合計	2,206	2,256
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,085	※１ 8,502
繰延税金資産	1,292	1,584
差入保証金	870	857
保険積立金	951	894
その他	1,462	1,791
貸倒引当金	△515	△552
投資その他の資産合計	14,147	13,075
固定資産合計	31,364	33,306
資産合計	213,761	207,638

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 77,884	70,188
短期借入金	30,656	6,540
未払費用	5,307	5,739
未払法人税等	1,147	1,884
役員賞与引当金	105	101
その他	6,239	9,201
流動負債合計	121,340	93,655
固定負債
長期借入金	1,882	20,833
繰延税金負債	1,300	1,378
役員退職慰労引当金	94	95
退職給付に係る負債	1,997	1,969
資産除去債務	280	329
その他	2,606	3,127
固定負債合計	8,161	27,732
負債合計	129,501	121,388
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,865	13,878
利益剰余金	51,297	55,091
自己株式	△2,024	△2,005
株主資本合計	75,272	79,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,018	0
繰延ヘッジ損益	2	28
為替換算調整勘定	527	△707
退職給付に係る調整累計額	△215	△133
その他の包括利益累計額合計	1,332	△812
非支配株主持分	7,654	7,965
純資産合計	84,259	86,250
負債純資産合計	213,761	207,638

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	292,779	443,615
売上原価	※２ 257,233	※２ 396,598
売上総利益	35,546	47,016
販売費及び一般管理費	※１,２ 27,976	※１,２ 37,001
営業利益	7,570	10,014
営業外収益
受取利息	174	269
受取配当金	175	199
受取手数料	209	228
為替差益	－	275
受取家賃	106	126
その他	349	385
営業外収益合計	1,015	1,485
営業外費用
支払利息	200	308
持分法による投資損失	194	905
為替差損	177	－
その他	153	149
営業外費用合計	726	1,362
経常利益	7,859	10,137
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 61
投資有価証券売却益	215	135
負ののれん発生益	2,164	－
事業譲渡益	7	12
受取和解金	－	498
その他	－	1
特別利益合計	2,403	709
特別損失
固定資産除却損	※４ 16	※４ 12
投資有価証券売却損	2	57
投資有価証券評価損	550	880
ゴルフ会員権評価損	6	－
特別退職金	－	199
減損損失	31	380
その他	8	30
特別損失合計	614	1,560
税金等調整前当期純利益	9,649	9,286
法人税、住民税及び事業税	1,477	3,054
法人税等調整額	120	△61
法人税等合計	1,597	2,992
当期純利益	8,051	6,293
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,014	5,852
非支配株主に帰属する当期純利益	37	441

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△489	△1,018
繰延ヘッジ損益	18	26
為替換算調整勘定	307	△1,260
退職給付に係る調整額	9	68
持分法適用会社に対する持分相当額	△49	△104
その他の包括利益合計	※５ △203	※５ △2,288
包括利益	7,848	4,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,801	3,708
非支配株主に係る包括利益	47	297

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,853	45,183	△2,042	69,127
当期変動額
剰余金の配当			△2,057		△2,057
親会社株主に帰属する当期純利益			8,014		8,014
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		12		24	36
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			156	△4	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	6,113	18	6,144
当期末残高	12,133	13,865	51,297	△2,024	75,272

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,504	△16	148	△208	1,428	75	70,631
当期変動額
剰余金の配当							△2,057
親会社株主に帰属する当期純利益							8,014
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							36
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							△0
持分法の適用範囲の変動							152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△486	18	378	△6	△96	7,579	7,482
当期変動額合計	△486	18	378	△6	△96	7,579	13,627
当期末残高	1,018	2	527	△215	1,332	7,654	84,259

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,865	51,297	△2,024	75,272
当期変動額
剰余金の配当			△2,058		△2,058
親会社株主に帰属する当期純利益			5,852		5,852
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		12		19	31
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	3,793	18	3,825
当期末残高	12,133	13,878	55,091	△2,005	79,097

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,018	2	527	△215	1,332	7,654	84,259
当期変動額
剰余金の配当							△2,058
親会社株主に帰属する当期純利益							5,852
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							31
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,017	26	△1,234	81	△2,144	310	△1,834
当期変動額合計	△1,017	26	△1,234	81	△2,144	310	1,990
当期末残高	0	28	△707	△133	△812	7,965	86,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,649	9,286
減価償却費	1,740	2,754
減損損失	31	380
のれん償却額	85	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△160	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	0
受取利息及び受取配当金	△351	△469
支払利息	200	308
持分法による投資損益（△は益）	194	905
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△43
固定資産除却損	16	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	△78
投資有価証券評価損益（△は益）	550	880
負ののれん発生益	△2,164	－
受取和解金	－	△498
売上債権の増減額（△は増加）	△1,152	9,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,145	7,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,746	△6,667
未収入金の増減額（△は増加）	△207	△1,149
未払費用の増減額（△は減少）	552	384
前渡金の増減額（△は増加）	292	△1,431
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2	266
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△191	93
その他の流動負債の増減額（△は減少）	276	2,106
その他	135	△350
小計	371	23,571
利息及び配当金の受取額	349	481
利息の支払額	△189	△316
法人税等の支払額	△2,078	△1,829
和解金の受取額	－	498
その他	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,547	22,406

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,661	△893
定期預金の払戻による収入	1,944	2,924
有形固定資産の取得による支出	△3,027	△3,276
有形固定資産の売却による収入	111	271
無形固定資産の取得による支出	△420	△355
投資有価証券の取得による支出	△2,977	△2,180
投資有価証券の売却による収入	575	651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△286	△321
短期貸付けによる支出	△2	△551
短期貸付金の回収による収入	3	1
保険積立金の積立による支出	△13	△2
保険積立金の解約による収入	10	59
差入保証金の差入による支出	△29	△34
差入保証金の回収による収入	25	41
その他の支出	△125	△96
その他の収入	12	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,860	△3,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	15,137	△24,038
長期借入れによる収入	－	20,266
長期借入金の返済による支出	△1,269	△1,312
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△2,054	△2,056
その他	△127	△402
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,684	△7,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	△748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,352	10,461
現金及び現金同等物の期首残高	28,879	32,231
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,231	※１ 42,693

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　　　　　 53社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式取得にともない、十和田パイオニア株式会社（現　加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE（SHANGHAI）Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、富士通電子科技（大連）有限公司およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　２年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用にともない、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,039百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が2百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が1百万円、流動負債の「その他」が260百万円、固定負債の「その他」が740百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更にともなう当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は、世界経済や生活様式、企業活動と広範な影響を与えるものではありますが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的なものとなります。今後新型コロナウイルスが社会に与える影響は継続したうえで、一定期間経過後に収束し、当社の業績に与える影響は限定的と仮定しております。会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時点で入手しうる利用可能な情報・事実に基づき合理的に算定しております。しかしながら過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含めた見積りは不確実な部分があるため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,306百万円	1,061百万円

２　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	26百万円	18百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	196百万円	－百万円
電子記録債権	59	－
支払手形	63	－

　４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	1,500	－
差引額	8,500	15,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給与・賞与	11,903百万円	16,366百万円
退職給付費用	692	1,110
役員退職慰労引当金繰入額	226	8
役員賞与引当金繰入額	88	92
貸倒引当金繰入額	37	△39

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
103百万円	185百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	6	41
工具、器具及び備品 土地	7 -	7 11
計	17	61

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	3
工具、器具及び備品	1	7
その他（無形固定資産）	－	1
計	16	12

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	447百万円	△1,174百万円
組替調整額	206	△115
税効果調整前	654	△1,289
税効果額	△165	271
その他有価証券評価差額金	△489	△1,018
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	40
組替調整額	23	△2
税効果調整前	26	37
税効果額	△8	△11
繰延ヘッジ損益	18	26
為替換算調整勘定：
当期発生額	307	△1,260
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	307	△1,260
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25	47
組替調整額	39	51
税効果調整前	13	98
税効果額	△4	△30
退職給付に係る調整額	9	68
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△49	△104
その他の包括利益合計	△203	△2,288

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,267,393	2,731	15,200	1,254,924
合計	1,267,393	2,731	15,200	1,254,924

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、当期より持分法適用関連会社となった会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分2,227株、および単元未満株式の買取請求504株による増加であります。自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給15,200株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	40	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	960	35	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,235	利益剰余金	45	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,254,924	358	12,003	1,243,279
合計	1,254,924	358	12,003	1,243,279

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求358株による増加と、買増し請求42株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給11,900株および持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当の持分変動61株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,235	45	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	823	30	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,098	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	35,003	百万円	43,384	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,772		△691
現金及び現金同等物	32,231		42,693

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1年内	11	19
1年超	5	23
合計	16	42

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後６年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	35,003	35,003	－
(2)受取手形及び売掛金	96,145
(3)電子記録債権	5,361
貸倒引当金（*1）	△296
	101,211	101,211	－
(4)有価証券	261	261	－
(5)投資有価証券	7,437	7,437	－
(6)差入保証金	536	371	△164
資産計	144,450	144,285	△164
(1)支払手形及び買掛金	77,884	77,884	－
(2)短期借入金	30,656	30,656	－
(3)未払費用	5,307	5,307	－
(4)未払法人税等	1,147	1,147	－
(5)長期借入金	1,882	1,884	△1
負債計	116,878	116,880	△1
デリバティブ取引（*2)	2	2	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	43,384	43,384	－
(2)受取手形及び売掛金	85,495
(3)電子記録債権	5,876
貸倒引当金（*1）	△188
	91,183	91,183	－
(4)有価証券	254	254	－
(5)投資有価証券	6,449	6,449	－
(6)差入保証金	529	365	△164
資産計	141,801	141,637	△164
(1)支払手形及び買掛金	70,188	70,188	－
(2)短期借入金	6,540	6,540	－
(3)未払費用	5,739	5,739	－
(4)未払法人税等	1,884	1,884	－
(5)長期借入金	20,833	20,882	△49
負債計	105,186	105,235	△49
デリバティブ取引（*2)	34	34	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式	1,306	1,061
非上場株式	1,184	838
投資事業組合等	157	152
取引保証金等	334	327

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりません。

　　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,003	－	－	－
受取手形及び売掛金	96,145	－	－	－
電子記録債権	5,361	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	27	89	－
差入保証金	41	134	1	191
合計	136,552	161	91	191

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,384	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,495	－	－	－
電子記録債権	5,876	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	16	107	－	－
差入保証金	38	134	1	191
合計	134,811	241	1	191

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	29,376	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,280	1,247	635	－	－	－
合計	30,656	1,247	635	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,260	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,279	668	5,032	5,032	5,100	5,000
合計	6,540	668	5,032	5,032	5,100	5,000

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	66百万円	△7百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（2019年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2020年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,714	1,546	2,168
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	261	232	28
	小計	3,987	1,789	2,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,560	2,988	△428
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	89	102	△12
	（3）その他	800	856	△56
	小計	3,450	3,947	△497
合計		7,437	5,736	1,700

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,184百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額157百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,306百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,480	1,180	1,300
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	160	149	10
	小計	2,651	1,339	1,311
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,874	3,597	△722
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	97	102	△4
	（3）その他	825	997	△172
	小計	3,797	4,697	△899
合計		6,449	6,037	411

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額838百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額152百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,061百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	522	215	△2
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	522	215	△2

 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	218	135	△39
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	294	－	△17
合計	513	135	△57

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券株式について550百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券株式について880百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	930	－	△6
	中国元	売掛金	58	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	2,025	－	8
合計			3,014	－	2

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,788	－	△10
	中国元	売掛金	36	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	2,551	－	45
	中国元	買掛金	1	－	△0
合計			5,377	－	34

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	968	581	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,481	13,093	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,522百万円	6,760百万円
新規連結にともなう増加額	2,016	－
勤務費用	344	452
利息費用	23	24
数理計算上の差異の発生額	80	△75
退職給付の支払額	△227	△216
その他	△0	26
退職給付債務の期末残高	6,760	6,971

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	3,868百万円	5,918百万円
新規連結にともなう増加額	1,733	－
期待運用収益	113	112
数理計算上の差異の発生額	61	△25
事業主からの拠出額	373	443
退職給付の支払額	△225	△216
その他	△6	41
年金資産の期末残高	5,918	6,274

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,083百万円	1,155百万円
新規連結にともなう増加額	48	46
退職給付費用	138	175
退職給付の支払額	△101	△110
制度への拠出額	△13	△14
退職給付に係る負債の期末残高	1,155	1,252

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,184百万円	7,452百万円
年金資産	△6,044	△6,409
	1,139	1,042
非積立型制度の退職給付債務	857	906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,997	1,949
退職給付に係る負債	1,997	1,969
退職給付に係る資産	－	△19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,997	1,949

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	329百万円	452百万円
利息費用	23	24
期待運用収益	△112	△112
数理計算上の差異の費用処理額	39	48
臨時に支払った割増退職金	7	15
簡便法で計算した退職給付費用	138	175
その他	4	26
確定給付制度に係る退職給付費用	430	630

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	13	98
合　計	13	98

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	310	211
合　計	310	211

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	97.56％	78.02％
その他	2.44	21.98
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.29～0.42％	0.42～0.46％
長期期待運用収益率	1.20～2.50％	1.20～2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度609百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	514百万円		750百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30		29
役員退職慰労金	427		401
貸倒引当金繰入額	185		206
未払賞与	685		758
退職給付に係る負債	618		588
税務上の繰越欠損金(注) ２	1,137		1,582
たな卸資産評価損	509		337
減損損失	181		256
清算予定子会社に対する繰延税金資産	－		105
その他	1,473		1,748
繰延税金資産小計	5,763		6,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ２	△697		△1,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,084		△2,629
評価性引当額小計(注) １	△2,782		△3,778
繰延税金資産合計	2,981		2,986
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,921		△2,018
固定資産評価差額	△86		△116
その他有価証券評価差額金	△661		△402
固定資産圧縮記帳	△195		△187
その他	△123		△55
繰延税金負債合計	△2,988		△2,780
繰延税金資産の純額	△7		205

(注)１．前連結会計年度に比べ評価性引当額は996百万円増加いたしました。主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加になります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	0	1	18	135	980	1,137
評価性引当額	－	－	－	－	△55	△641	△697
繰延税金資産	－	0	1	18	80	338	439

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	17	102	118	155	171	1,017	1,582
評価性引当額	△17	△102	△111	△75	△131	△710	△1,149
繰延税金資産	－	－	6	80	39	307	433

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費損金不算入	1.3		1.4
連結子会社の繰越欠損金	△10.8		0.1
海外子会社の税率差異	△5.7		△9.1
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.5		2.5
評価性引当金の変動	4.5		4.8
持分法による投資損失	0.6		3.0
負ののれん発生益	△6.9		－
その他	0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		32.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,598	44,344	2,876	19,959	292,779	－	292,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,855	1,004	697	4,450	9,007	△9,007	－
計	228,454	45,349	3,574	24,409	301,787	△9,007	292,779
セグメント利益	4,761	1,906	247	490	7,406	163	7,570
セグメント資産	197,476	14,951	1,859	11,482	225,769	△12,008	213,761
その他の項目
減価償却費	1,182	58	69	103	1,413	△7	1,406
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,338	40	66	1,087	3,533	△84	3,448

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	377,587	43,466	2,778	19,781	443,615	－	443,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,337	1,745	765	3,514	8,362	△8,362	－
計	379,925	45,211	3,544	23,295	451,977	△8,362	443,615
セグメント利益	7,503	1,707	236	452	9,900	114	10,014
セグメント資産	187,750	16,575	1,799	12,016	218,141	△10,503	207,638
その他の項目
減価償却費	1,883	54	48	145	2,132	△6	2,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,774	144	21	813	3,754	△123	3,631

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	163	114
のれんの償却額	－	－
合計	163	114

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△14,111	△12,507
全社資産(注)	2,102	2,004
合計	△12,008	△10,503

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△7	△6
合計	△7	△6

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△84	△123
合計	△84	△123

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
180,306	13,078	9,903	89,492	292,779

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
10,318	519	227	3,946	15,011

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
270,585	26,894	20,019	126,115	443,615

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
11,254	983	174	5,561	17,974

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	22	－	－	9	31

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	245	－	－	135	380

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	81	－	3	－	85	－	85
当期末残高	258	－	1	－	259	－	259

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	97	－	1	－	98	－	98
当期末残高	322	－	－	－	322	－	322

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　電子部品事業において、2,164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2019年１月１日付で富士通エレクトロニクスの株式を取得した際に発生したものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.96	商品の販売	商品の販売 （注）	6,230	電子記録債権 売掛金	1,402 821

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.95	商品の販売	商品の販売 （注）	6,344	電子記録債権 売掛金	1,311 2,026

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	74	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	社内売店の運営、贈答品の購入など （注）	12	－	－

（注）取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	74	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	贈答品の購入など（注）	13	－	－

（注）取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,790円97銭	2,850円99銭
１株当たり当期純利益金額	292円07銭	213円21銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,014	5,852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	8,014	5,852
普通株式の期中平均株式数（株）	27,439,524	27,449,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	84,259	86,250
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,654	7,965
（うち非支配株主持分　（百万円））	（7,654）	（7,965）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	76,604	78,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式  の数（株）	27,447,194	27,458,839

（重要な後発事象）

（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について）

　当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「ＣＩ11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社となりました。

　なお、当社、エクセルおよびＣＩ11の親会社である株式会社オフィスサポートとＣＩ11との間において2019年12月９日付けで締結した統合契約書に基づき、①ＣＩ11が金銭対価の株式交換によりエクセルを完全子会社化した後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産としてＣＩ11に対して現物配当を行ったうえで、本株式取得が実行されました。

１．本経営統合および株式の取得の理由

　当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。

　一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般のＣＩ11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした。

　液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。

(1)電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。

(2)ＥＭＳビジネスの事業規模拡大

当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります。

(3)新規事業の獲得

エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。

(4)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上

当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。

当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。

２．株式を取得する会社の名称、事業内容および規模

(1)名称　　　　株式会社エクセル

(2)事業内容　　液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売

　　　　　　　 ならびに輸出入

(3)規模（2019年３月期/連結値）

純資産　　　　　　　　　　　　　24,611百万円

総資産　　　　　　　　　　　　　43,739百万円

売上高　　　　　　　　　　　　　67,499百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 369百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　 252百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　 569百万円

３．株式取得の相手先の名称

株式会社シティインデックスイレブンス

４．株式取得の時期

2020年４月１日

５．取得株式数、取得価額および取得後の持分比率

(1)取得株式数　　　　8,665,854株

(2)取得価額

株式会社エクセルの普通株式　　　389百万円

アドバイザリー費用等　　　　　　176百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　565百万円

(3)取得後の持分比率　100.0％

(注)１．本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定しております。

　　２．当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定でしたが、当社がエクセルおよびその子会社に対する銀行取引保証を行うことで代替しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	29,376	5,260	1.84%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,280	1,279	0.77%	－
１年以内に返済予定のリース債務	116	418	2.12%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,882	20,833	0.51%	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	196	944	2.25%	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	32,851	28,736	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	668	5,032	5,032	5,100
リース債務	219	90	114	76
合計	887	5,122	5,146	5,176

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	109,564	230,630	338,801	443,615
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,799	5,302	7,587	9,286
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,350	3,502	4,924	5,852
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	49.20	127.62	179.43	213.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.20	78.42	51.82	33.77