２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,047	12,804
受取手形	※３ 572	408
電子記録債権	※３ 2,739	3,052
売掛金	※１ 16,664	※１ 21,003
有価証券	261	254
商品	4,199	4,001
仕掛品	25	23
貯蔵品	4	2
前渡金	292	※１ 1,659
前払費用	※１ 199	※１ 212
関係会社短期貸付金	17,822	5,486
未収入金	※１ 4,425	※１ 2,843
その他	※１ 415	※１ 423
貸倒引当金	△893	△1,861
流動資産合計	53,777	50,315
固定資産
有形固定資産
建物	2,347	2,186
構築物	13	17
機械及び装置	－	69
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	145	155
土地	3,388	3,292
リース資産	102	70
有形固定資産合計	5,998	5,791
無形固定資産
商標権	4	3
ソフトウエア	586	673
その他	5	5
無形固定資産合計	597	682
投資その他の資産
投資有価証券	8,353	7,077
関係会社株式	25,825	27,092
出資金	25	24
関係会社出資金	14	14
関係会社長期貸付金	225	1,392
破産更生債権等	312	428
長期前払費用	322	334
繰延税金資産	163	739
その他	1,495	1,460
貸倒引当金	△355	△288
投資損失引当金	△666	△1,094
投資その他の資産合計	35,715	37,181
固定資産合計	42,310	43,655
資産合計	96,087	93,971

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 956	878
買掛金	※１ 10,221	※１ 11,475
短期借入金	28,118	3,624
関係会社短期借入金	5,773	7,023
1年内返済予定の長期借入金	1,247	1,279
リース債務	37	30
未払金	※１ 621	※１ 847
未払費用	※１ 1,340	※１ 1,724
未払法人税等	72	901
前受金	21	1,446
預り金	63	68
役員賞与引当金	60	80
その他	71	5
流動負債合計	48,605	29,386
固定負債
長期借入金	1,882	20,833
リース債務	68	42
退職給付引当金	256	230
資産除去債務	102	103
その他	1,824	1,894
固定負債合計	4,134	23,104
負債合計	52,739	52,491
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	12	24
資本剰余金合計	13,924	13,937
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	10,777	9,830
利益剰余金合計	18,396	17,449
自己株式	△2,019	△2,000
株主資本合計	42,434	41,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	912	△63
繰延ヘッジ損益	0	24
評価・換算差額等合計	913	△39
純資産合計	43,348	41,480
負債純資産合計	96,087	93,971

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 73,906	※１ 76,326
売上原価	※１ 65,266	※１ 67,029
売上総利益	8,639	9,297
販売費及び一般管理費	※１,２ 8,963	※１,２ 9,085
営業利益又は営業損失（△）	△323	211
営業外収益
受取利息	※１ 111	※１ 91
受取配当金	※１ 4,987	※１ 4,372
為替差益	－	10
その他	※１ 379	※１ 413
営業外収益合計	5,478	4,888
営業外費用
支払利息	※１ 191	※１ 215
投資事業組合運用損	35	1
貸与資産減価償却費	12	11
為替差損	73	－
シンジケートローン手数料	－	55
その他	20	64
営業外費用合計	333	348
経常利益	4,820	4,751
特別利益
投資有価証券売却益	73	135
受取和解金	－	498
その他	0	13
特別利益合計	73	647
特別損失
投資有価証券売却損	2	54
投資有価証券評価損	550	880
減損損失	20	245
関係会社株式評価損	－	1,380
貸倒引当金繰入額	53	972
投資損失引当金繰入額	590	428
その他	0	15
特別損失合計	1,218	3,978
税引前当期純利益	3,675	1,420
法人税、住民税及び事業税	△753	638
法人税等調整額	△191	△329
法人税等合計	△945	308
当期純利益	4,620	1,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	8,214	15,833	△2,042	39,836
当期変動額
剰余金の配当							△2,057	△2,057		△2,057
当期純利益							4,620	4,620		4,620
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			12	12					24	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	－	2,563	2,563	23	2,598
当期末残高	12,133	13,912	12	13,924	618	7,000	10,777	18,396	△2,019	42,434

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,290	△2	1,288	41,124
当期変動額
剰余金の配当				△2,057
当期純利益				4,620
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△378	3	△374	△374
当期変動額合計	△378	3	△374	2,223
当期末残高	912	0	913	43,348

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	12	13,924	618	7,000	10,777	18,396	△2,019	42,434
当期変動額
剰余金の配当							△2,058	△2,058		△2,058
当期純利益							1,112	1,112		1,112
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			12	12					19	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	－	△946	△946	18	△915
当期末残高	12,133	13,912	24	13,937	618	7,000	9,830	17,449	△2,000	41,519

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	912	0	913	43,348
当期変動額
剰余金の配当				△2,058
当期純利益				1,112
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△976	23	△952	△952
当期変動額合計	△976	23	△952	△1,868
当期末残高	△63	24	△39	41,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（会計上の見積もり）

新型コロナウイルス感染症拡大は、世界経済や生活様式、企業活動と広範な影響を与えるものではありますが、当事業年度の業績に与える影響は限定的なものとなります。今後新型コロナウイルスが社会に与える影響は継続したうえで、一定期間経過後に収束し、当社の業績に与える影響は限定的と仮定しております。会計上の見積りについては、財務諸表作成時点で入手しうる利用可能な情報・事実に基づき合理的に算定しております。しかしながら過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含めた見積りは不確実な部分があるため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	7,715百万円	6,228百万円
短期金銭債務	2,077	2,732

　２ 保証債務

　　 関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	3,594百万円	㈱エー・ディーデバイス	2,169百万円
加賀ソルネット㈱	1,358	加賀ソルネット㈱	1,782
加賀アミューズメント㈱	344	加賀アミューズメント㈱	1,250
その他	210	その他	170
計	5,507	計	5,372

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度7百万円、当事業年度15百万円です。時価差額は、前事業年度△0百万円、当事業年度△0百万円であります。

※３ 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	79百万円	－百万円
電子記録債権	7	－
支払手形	39	－

　４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	1,500	－
差引額	8,500	15,000

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,510百万円	14,822百万円
仕入高	14,445	14,662
有償支給高	1,751	1,921
営業取引以外の取引高	6,945	6,080

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約10％、当事業年度約8％、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約90％、当事業年度約92％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	60百万円	80百万円
従業員給与・賞与	4,733	5,066
退職給付費用	406	458
役員退職慰労引当金繰入額	215	－
貸倒引当金繰入額	55	△9
減価償却費	214	214

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,259百万円、関連会社株式832百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,396百万円、関連会社株式1,428百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	203百万円	335百万円
子会社株式評価損	608	1,051
未払事業税	22	57
投資有価証券評価損	370	635
役員退職慰労金	427	401
貸倒引当金	382	658
未払賞与	268	373
税務上の繰越欠損金	269	181
退職給付引当金	78	70
その他	635	795
繰延税金資産小計	3,267	4,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△226	△163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,234	△3,270
評価性引当額小計	△2,461	△3,433
繰延税金資産合計	806	1,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△624	△367
資産除去費用	△10	△9
その他	△8	△10
繰延税金負債合計	△643	△387
繰延税金資産の純額	163	739

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費損金不算入	2.0	3.2
受取配当金益金不算入	△22.7	△49.7
海外子会社配当金益金不算入	△17.0	△39.6
海外源泉分損金不算入	1.5	5.8
住民税均等割	0.6	1.7
評価性引当額の増減	△20.3	67.9
役員賞与引当金損金不算入	0.5	1.7
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.7	21.7

（重要な後発事象）

　2020年３月27日、株式会社エクセルおよびその子会社が当社の完全子会社になることを前提として、同社およびその一部子会社の銀行取引に対し当社が保証を差し入れることを、当社は取締役会にて決議しました。

2020年４月１日、当社は以下のとおり保証を差し入れました。

被保証人	保証枠		対象取引
株式会社エクセル	7,500	百万円	銀行取引
曄華企業股份有限公司	600	百万円	銀行取引
卓華電子（香港）有限公司	50	百万米ドル	銀行取引
卓奘国際貿易（上海）有限公司	15	百万米ドル	銀行取引
EXCEL SINGAPORE PTE, LTD.	1	百万米ドル	銀行取引
先進顯示科技（香港）有限公司	7,500	千米ドル	銀行取引
EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND) CO., LTD.	50	百万タイバーツ	銀行取引

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,347	20	64	118	2,186	1,101
	構築物	13	5	－	1	17	61
	機械及び装置	－	79	－	9	69	9
	車両運搬具	0	－	－	－	0	77
	工具、器具及び備品	145	99	1	87	155	804
	土地	3,388	－	96	－	3,292	－
	リース資産	102	10	4	38	70	235
	計	5,998	215	166	255	5,791	2,290
無形 固定資産	商標権	4	－	0	0	3	－
	ソフトウェア	586	465	15	363 (245)	673	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	597	465	15	364 (245)	682	－

(注)１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,249	973	72	2,150
投資損失引当金	666	428	－	1,094
役員賞与引当金	60	80	60	80

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。