当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び業績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億56百万円の減少となりました。
流動資産は1,748億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が70億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が87億43百万円減少、商品及び製品が73億59百万円減少したことによるものであります。
固定資産は351億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が28億99百万円増加したことによるものであります。
負債は1,227億42万円となり、前連結会計年度末に比べ67億58百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58億45百万円減少したことによるものであります。
純資産は872億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億２百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益49億24百万円の計上によるものであります。
経営成績
当社グループは、2018年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期〔売上高5,000億円、営業利益130億円、ＲＯＥ8.0％以上〕の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネス、ＥＭＳビジネスを強化し、成長戦略を推進しております。
本計画に沿って、2019年１月に富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）を、同年10月には加賀ＥＭＳ十和田株式会社（旧社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化し、さらには同月に福島新工場が、同年12月にはタイの第２工場がそれぞれ稼働開始するなど、「中期経営計画 2021」に掲げる目標達成に向けた施策を着実に行ってまいりました。
このような中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、3,388億１百万円(前年同四半期比95.0％増)となりました。
利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業利益は77億32百万円(前年同四半期比34.5％増)、経常利益は79億75百万円(前年同四半期比32.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億24百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第３四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など)
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは車載向けや民生向けのＬＥＤなどが順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けを中心とした新たな収益が加わりました。
これらの結果、売上高は2,935億27百万円（前年同四半期比135.0％増）、セグメント利益は64億18百万円（前年同四半期比69.8％増）となりました。
②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は297億89百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は８億54百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客における開発日程延伸や規模縮小などにより厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は17億88百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比92.0％減）となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、ＰＣ周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスが堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は136億96百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は３億64百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員の状況
①連結会社の状況
2019年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
電子部品事業 |
|
5,087 |
|
|
情報機器事業 |
|
243 |
|
|
ソフトウェア事業 |
|
417 |
|
|
その他事業 |
|
337 |
|
|
報告セグメント計 |
|
6,084 |
|
|
全社（共通） |
|
651 |
|
|
合計 |
|
6,735 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2019年12月31日現在
|
従業員数(人) |
582 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 408名、全社（共通）174名であります。
（６）主要な設備
重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
完了年月日 |
|
加賀マイクロソリューション㈱ |
福島事業所 (福島県須賀川市) |
その他事業 |
工場 |
1,804 |
2019年10月 |
|
KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED |
アマタナコン第２ 工場 (タイ アマタナコン) |
電子部品事業 |
工場、電気機器生産設備 |
471 |
2019年12月 |
（主要仕入先との取引停止）
連結子会社である富士通エレクトロニクス株式会社は、その主要仕入先である米国Cypress Semiconductor Corporationとの間で販売代理店契約を締結しておりましたが、2019年10月10日を以って当該契約を終了する旨の通知を受領し、取引停止状態となっております。
（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「ＣＩ11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社になる予定です。
なお、当社、エクセルおよびＣＩ11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」）とＣＩ11との間において2019年12月９日付けで締結した統合契約書に基づき、①ＣＩ11が金銭対価の株式交換（以下、「本株式交換」）によりエクセルを完全子会社化した後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産としてＣＩ11に対して現物配当（以下、「本現物配当」）を行ったうえで、本株式取得が実行されます。
１．本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般のＣＩ11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
(1)電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
(2)ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります。
(3)新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
(4)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」の実現に向けて更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容および規模
(1)名称 株式会社エクセル
(2)事業内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売
ならびに輸出入
(3)規模（2019年３月期/連結値）
純資産 24,611百万円
総資産 43,739百万円
売上高 67,499百万円
営業利益 369百万円
経常利益 252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 569百万円
３．株式取得の相手先の名称
株式会社シティインデックスイレブンス
４．株式取得の時期（予定）
2020年４月１日
５．取得株式数、取得価額および取得後の持分比率（予定）
(1)取得株式数 8,666,084株（注１）
(2)取得価額（概算）
株式会社エクセルの普通株式 100百万円（注２）
アドバイザリー費用等 250百万円
合計 350百万円
(3)取得後の持分比率 100.0％
(注１)エクセルの2019年９月30日現在の発行済株式総数（9,086,755株）から同日現在の自己株式数（420,671株）を控除した数を記載しておりますが、エクセルは、本株式交換に伴い、本株式交換の効力発生日の直前時点のエクセルの保有する自己株式について消却する予定とのことであるため、エクセルの自己株式数の変動に応じて、「取得株式数」および「異動後の所有株式数」は変動する可能性がございます。なお、本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定しております。
(注２)当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定です。