当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,140億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億59百万円の増加となりました。
流動資産は1,781億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億33百万円の増加となりました。これは主に、売上が減少したことにともない受取手形及び売掛金が88億31百万円減少し、商品及び製品が146億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は359億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が９億92百万円、繰延税金資産が８億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,197億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が83億35百万円、未払法人税等が10億72百万円それぞれ減少し、短期借入金が85億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は943億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億94百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益86億43百万円によるものであります。
経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大にともなう各国のロックダウンなどの対策により消費が冷え込み、製造業においては一部工場が稼働停止を余儀なくされたことなどによる影響に加えて、当社連結子会社の富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）における大口販売代理店契約の解消などもあり前年同四半期を下回り、841億30百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
利益面では、業務効率化を推進し販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は16億56百万円（前年同四半期比10.5％減）、経常利益は15億33百万円（前年同四半期比25.0％減）と前年同四半期を下回りました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はエクセルを2020年４月に買収したことにともなう「負ののれん発生益」を特別利益として計上したことにより、前年同四半期を大きく上回る86億43百万円（前年同四半期比540.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療向けが順調に推移したものの、COVID-19拡大にともなう各国のロックダウンなどにより自社および顧客の一部海外工場の操業休止や生産調整の影響を受け、車載向けや空調向けが低調に推移しました。また部品販売ビジネスは、富士通エレクトロニクスにおいて昨年10月仕入先の米国Cypress社から販売代理店契約を解消された影響などを受け、減収となりました。
これらの結果、売上高は681億96百万円（前年同四半期比27.9％減）、セグメント利益は11億85百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより減少しましたが、COVID-19拡大にともなうリモートワークやオンライン授業の増加によりパソコンおよびＰＣ周辺機器の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は125億37百万円（前年同四半期比23.8％増）となり、セグメント利益は５億83百万円（前年同四半期比208.8％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、顧客からの前倒し発注などにより増収となりました。
これらの結果、売上高は４億91百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売はCOVID-19拡大による店舗休業の影響を受け、低調に推移しました。
これらの結果、売上高は29億４百万円（前年同四半期比34.2％減）となり、セグメント損失は１億１百万円（前年同四半期は72百万円の利益）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2020年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子部品事業 |
5,108 |
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情報機器事業 |
255 |
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ソフトウェア事業 |
407 |
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その他事業 |
331 |
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報告セグメント計 |
6,101 |
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全社（共通） |
718 |
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合計 |
6,819 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2020年６月30日現在
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従業員数（人） |
547 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 368名、全社（共通） 179名であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。