第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,099億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億70百万円の増加となりました

流動資産は1,723億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が78億30百万円減少し、商品及び製品が53億69百万円増加したことによるものであります

固定資産は375億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円の増加となりました。これは主に新基幹システムの構築などにともないソフトウェアが5億65百万円、投資有価証券が20億62百万円、繰延税金資産が4億43百万円それぞれ増加したことによるものであります

負債は1,137億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億43百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が155億82百万円減少し、短期借入金が105億1百万円増加したことによるものであります

純資産は961億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億13百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益107億72百万円によるものであります

 

経営成績

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く内外の事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国でのロックダウンなどにより、製造業では一部工場が稼働停止を余儀なくされるなど企業活動の停滞による影響がありました。一方、当社グループ内においては、情報機器事業はコロナ禍を機会としてリモートワークなどのPC需要が大きく伸びました。また、電子部品事業では、2020年4月よりエクセルが新たにグループ会社化されましたが、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)の大口取引先との販売代理店契約解消によって売上が大きく減少しました

これらの結果、当期間における当社グループの売上高は1,888億59百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。

利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、リモートワークやオンライン会議の積極活用などによる業務効率化を推進して販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は44億34百万円(前年同四半期比15.4%減)、経常利益は43億38百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はエクセル買収にともなう「負ののれん発生益(79億63百万円)」を特別利益として計上したことなどにより、前年同四半期を大きく上回る107億72百万円(前年同四半期比207.5%増)となりました

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)

当事業では、部品販売ビジネスは、本年4月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果がありましたが、昨年10月に富士通エレクトロニクスの大口取引先であった米国Cypress社から販売代理店契約を解消されたことで売上を大きく落としました。EMSビジネスは医療向けが堅調に推移したものの、コロナ感染拡大にともなう各国のロックダウンなどにより当社および顧客の海外生産拠点において一部操業休止や生産調整の影響を強く受け、主として車載向けや空調向けが低調に推移しました

これらの結果、売上高は1,568億87百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益は30億83百万円(前年同四半期比27.3%減)となりました

②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより低調となりましたが、コロナ禍の中でリモートワークやオンライン授業が増加したことによりパソコンおよびPC周辺機器の販売が好調に推移しました

これらの結果、売上高は231億92百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、セグメント利益は11億60百万円(前年同四半期比87.8%増)となりました

③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)

当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、いわゆる“巣ごもり需要”の拡大にともなう受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移しました

これらの結果、売上高は12億74百万円(前年同四半期比4.3%減)となりましたが、セグメント利益は86百万円(前年同四半期比84.0%増)となりました

 

④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、パソコンおよびPC周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売は行政からの自粛要請にともない長期間にわたった店舗休業の影響を受け、低調に推移しました

これらの結果、売上高は75億5百万円(前年同四半期比21.1%減)となり、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比86.1%減)となりました

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、315億88百万円と前連結会計年度末に比べ111億5百万円の減少となりました

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、70億17百万円の支出(前年同期は122億42百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少以上に仕入債務が減少したことによるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億96百万円の支出(前年同期は18億99百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億55百万円の支出(前年同期は7億46百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)従業員の状況

 ①連結会社の状況

2020年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

 

5,356

 

情報機器事業

 

253

 

ソフトウェア事業

 

397

 

その他事業

 

328

 

報告セグメント計

 

6,334

 

全社(共通)

 

707

 

合計

 

7,041

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。

   2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

   3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

 

 ②提出会社の状況

2020年9月30日現在

従業員数(人)

567

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

     でおります)。

   2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

  3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 384名、全社(共通) 183名であります。

 

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。