第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス（電子機器の製造受託サービス）、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。

一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。

当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年３月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しております。本計画では、以下に掲げる基本方針３項目を重点的に取り組んでまいります。

１　基本方針

＜収益基盤の強化＞

常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。

　①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力

　②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

＜経営基盤の安定化＞

継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。

　①グループ横断的なコスト削減施策の継続

　②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進

　③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成

＜新規事業の創出＞

外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。

　①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み

　②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進

　③Ｍ＆Ａの積極的な活用

２　目標とする経営指標

以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。

売上高	5,000億円
営業利益	130億円
ＲＯＥ	8％以上

■Ｍ＆Ａの施策効果早期実現に向けた取り組み

　①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

当社および新規連結会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。

　②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大

当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの飛躍的な成長を実現します。

　③事業協業に伴う経営効率の更なる向上

当社および買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。

■サスティナビリティ経営への取組み

従前より取り組んでまいりましたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進させることを目的に、本年４月１日付で「ＳＤＧｓ委員会」を設置いたしました。

ＳＤＧｓ委員会は、代表取締役社長を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配し、これらＥＳＧ課題に対する方針や施策、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行います。経営会議、ＣＳＲ推進委員会と並ぶ社長直轄の会議体と位置づけ、経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、ＳＤＧｓへの取り組みを継続的に展開してまいります。

当社はこれからも、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての持続的な成長」をより高い次元で両立することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症、とりわけ変異株の世界的な拡大による世界経済への影響が懸念されます。今後は各国におけるワクチン接収の普及とともに治療薬の開発や防疫体制の整備にともない、経済活動は徐々に正常化していくものと思われますが、変異株による再度の感染拡大などのリスクも想定しておく必要があるなど、国内外の経済の先行き不透明感が拭えません。

当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。

当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。

国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し営業を継続しました。緊急事態宣言下では出社率２割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期39.1％、下期46.5％となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。

海外生産拠点（中国・アジア地域・欧州・米州）においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。

また、これらの対応の結果、当連結会計年度の感染者数は加賀電子で２名、国内グループ会社で14名、中国・アジア地域で０名、欧州で30名、米州で20名と加賀電子グループ全体における感染者の拡大を抑制いたしました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境

　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

　当社グループは、ＥＭＳをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）価格競争および競合

　当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）商品調達力

　当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。

①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて

　当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。

①在庫に関するリスク

②製品の欠陥に対する保証リスク

③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク

④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク

⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

　　上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制等について

　当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）市場リスク

　当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。

（９）重要な訴訟について

　当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）個人情報について

　当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2018年５月施行のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）について、必要な対応をしています。

（12）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、Ｍ＆Ａを事業の拡大を図る手段として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

　当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が生じています。当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底やテレワーク・時差出勤等の対応を進め、感染症拡大防止の対策を実施しています。しかしながら、海外の一部地域で発生している外出禁止や操業停止命令は当社グループだけでなく、取引先にも影響が及んでおります。現時点における、当社グループの業績に与える影響は限定的でありますが、今後事態が長期化し、感染症拡大や生活様式の変化の常態化が進んだ場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的なロックダウンにともなう需要落ち込みや一部製造業における生産停止など厳しい状況が続きました。しかしながら、他国に先駆けて感染拡大を封じ込めた中国では早期に経済活動が再開され、米国でも雇用者数の増加に支えられて消費者マインドは改善、生産にも持ち直しの動きが見られました。欧州においては感染再拡大の影響により経済活動は抑制された状況が続きました。我が国経済も、緊急事態宣言が解除された2020年５月で景気は底打ちしたものの緩やかな回復に留まり、その後の緊急事態宣言再発令を受け、全般に景気回復は弱い動きとなりました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワークやオンライン授業の導入が急速に拡がり、パソコン関連需要が大幅に拡大いたしました。コロナ禍による移動自粛の中での巣ごもり需要を背景にＤＩＹ関連工具や工作機器も伸長し、また第１四半期に各国のロックダウンによって大きく低迷した自動車販売の回復にともない、車載関連市場も堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは2019年４月より始動した３ヵ年計画の『中期経営計画2021（2019‐2021）』の中間年度として、その成長戦略の両輪である、電子部品販売ビジネスとモノづくりのＥＭＳビジネスの拡大に向けて、更なる競争力強化に注力してまいりました。

具体的には、部品販売ビジネスでは、2020年４月より電子部品商社の同業である株式会社エクセル（以下、「エクセル」）をグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、ＥＭＳビジネスでは、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「加賀ＦＥＩ」）の既存顧客に対する営業活動に注力し、グループ一丸となって事業拡大に取り組みました。更に2020年11月には、旭東電気株式会社をグループ会社化し、同社が鳥取県に持つ工場群を西日本地区におけるＥＭＳ拠点とし、青森県の加賀ＥＭＳ十和田株式会社と併せて、当社の国内生産体制強化に努めました。また、2020年12月には自動車産業が集積する中国湖北省に新工場を竣工いたしました。このように国内外において生産能力の増強を図りました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、テレワーク需要におけるパソコンなどの需要取込みや製造業における需要回復への対応、更にはグループ会社化したエクセルの増収効果がありましたが、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、4,223億65百万円（前期比4.8％減）となりました。

利益面では、主力ビジネスでの堅調な販売に支えられて売上総利益が増加したことに加え、テレワークやオンライン会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際費など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、営業利益は114億67百万円（前期比14.5％増）、経常利益は112億41百万円（前期比10.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として企業買収にともなう「負ののれん発生益」（79億63百万円）を計上した一方、特別損失として新設の海外ＥＭＳ生産拠点などに係る減損損失（18億93百万円）や大口取引先に対する貸倒引当金繰入（17億50百万円）など、コロナ禍の長期化にともなう一過性の損金を織り込み、前年を大きく上回る113億99百万円（前期比94.8％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益は２期連続の最高益更新、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年３月期以来、２期ぶりの最高益更新となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、2020年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果に加え、年度後半から広範な業界において急ピッチで回復した需要にしっかり対応いたしました。しかしながら、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、当期の売上高は前年を下回りました。

ＥＭＳビジネスは、年度初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国におけるロックダウンの中で、当社および顧客企業の海外生産拠点において生産休止するなどの影響を受けましたが、一時は大きく落ち込んだ自動車をはじめとする消費の回復を背景に、車載向けや産業機器向けを中心として年度半ばからは需要が急回復し、当期の売上高は前年を上回りました。

これらの結果、売上高は3,534億54百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は81億51百万円（前期比8.6％増）となりました。

b.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加したことによりパソコンやＰＣ周辺機器ならびにセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、新型コロナウイルス対策商材として企業向けに検温用サーモグラフィや抗ウイルス性能を持つ除菌脱臭機の販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は483億89百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は24億82百万円（前期比45.3％増）となりました。

c.ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフト開発などにおいて、巣ごもり需要の下支えによる受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は29億32百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は２億63百万円（前期比11.4％増）となりました。

d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない全国各地における行政からの大型商業施設に対する営業自粛要請の影響を受け、低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は175億89百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益は４億74百万円（前期比4.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、443億33百万円（前連結会計年度比16億39百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、99億99百万円の収入（前年同期は224億６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億53百万円の支出（前年同期は36億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、68億51百万円の支出（前年同期は75億44百万円の支出）となりました。これは主に、加賀ＦＥＩ株式会社の株式追加取得および配当金の支払いによるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
電子部品事業（百万円）	284,721	91.4
情報機器事業（百万円）	42,215	121.0
ソフトウェア事業（百万円）	－	－
その他事業（百万円）	13,339	93.9
合計（百万円）	340,277	94.4

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

b.受注実績

当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
電子部品事業	388,389	99.9	121,772	140.2
情報機器事業	47,738	106.9	1,113	63.1
ソフトウェア事業	4,167	160.6	1,423	752.7
その他事業	17,603	85.9	2,796	100.5
合計	457,897	107.2	127,106	203.1

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
電子部品事業（百万円）	353,454	93.6
情報機器事業（百万円）	48,389	111.3
ソフトウェア事業（百万円）	2,932	105.5
その他事業（百万円）	17,589	88.9
合計（百万円）	422,365	95.2

（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

・資産合計

当連結会計年度末における総資産は2,370億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億66百万円の増加となりました。

流動資産は2,001億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億47百万円の増加となりました。株式会社エクセルのグループ会社化が影響し、主に受取手形及び売掛金が182億78百万円、商品及び製品が44億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は368億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円の増加となりました。これは主に、投資先の株価上昇などにより投資有価証券が22億69百万円、繰延税金資産が６億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。

・負債合計

負債は1,419億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億53百万円の増加となりました。株式会社エクセルのグループ化が影響し、主に支払手形及び買掛金が96億65百万円、借入金が85億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。

・純資産合計

純資産は950億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億12百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益113億99百万円などによる利益剰余金94億77百万円の増加によるものであります。

b.経営成績

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2021」を定め、「収益基盤の強化」、「経営基盤の安定化」、「新規事業の創出」を基本方針として取り組んでおります。

また、加賀ＦＥＩやエクセルなどにおいて、Ｍ＆Ａによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業や新規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行なっております。

当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,223億65百万円（前期比4.8％減）、営業利益は114億67百万円（前期比14.5％増）、経常利益は112億41百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億99百万円（前期比94.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありますが、今後の業績への影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

・売上高

売上高は前連結会計年度に比べ4.8％減少の4,223億65百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ11.2％減少の2,402億40百万円となり、海外売上高は5.3％増加の1,821億25百万円となりました。

・セグメント別概要

　電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

売上高は3,534億54百万円（前期比6.4％減）となりました。これは主に、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との販売代理店契約解消などによるものであります。

　情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

売上高は483億89百万円（前期比11.3％増）となりました。これは主に、パソコンやＰＣ周辺機器ならびにセキュリティソフトの販売が伸張したことなどによるものであります。

　ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

売上高は29億32百万円（前期比5.5％増）となりました。これは主に、ＣＧアニメーション制作やゲームソフト開発の受注増などによるものであります。

　その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

売上高は175億89百万円（前期比11.1％減）となりました。これは主に、アミューズメント業界向けゲーム機器販売やゴルフ用品販売が低迷したことなどによるものであります。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度より221億69百万円減少し3,744億28百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.7％となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より５億32百万円減少し364億69百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークやオンライン会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際費などの抑制・縮減によるものであります。

・営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度より３億47百万円減少し２億25百万円の費用（純額）となりました。その減少の主な要因は、為替変動による為替差損の計上によるものであります。

・経常利益

経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より11億４百万円増加し112億41百万円となりました。

・特別利益（損失）

特別利益（損失）は負ののれん発生益79億63百万円などの特別利益81億22百万円を計上し、減損損失18億93百万円、貸倒引当金繰入額17億50百万円、投資有価証券評価損５億25百万円などの特別損失48億92百万円を計上しております。

・親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より51億85百万円増加し144億72百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より55億47百万円増加し113億99百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より201円86銭増加し415円７銭となりました。

　なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④資本の財源および流動性

a.資金需要

運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。

b.財政政策

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な指標の一つとしてＲＯＥを採用しており、中期経営計画2021（2018年11月６日付公表）ではＲＯＥ８％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
　当連結会計年度における当社グループのＲＯＥは負ののれん発生益が寄与し、13.5％となりました。

⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）仕入先との主要な契約

　現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手先	主要取引品目	契約の種類	契約期間
加賀電子㈱ （当社）	帝国通信工業㈱	ボリューム、スイッチ、プリント基板	販売代理店契約	1974年11月以降
〃	パナソニック㈱	トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ	販売代行店契約	1976年11月以降
〃	沖電気工業㈱	データ機器、ＩＣ、電子部品	販売特約店契約	1979年４月以降
〃	新電元工業㈱	ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源	販売特約店契約	1981年１月以降
〃	シャープ㈱	液晶、ＩＣ、ＬＥＤ	基本売買契約	1984年６月以降
〃	カシオ計算機㈱	デジタル機器	基本取引契約	1984年７月以降
〃	ヤマハ㈱	ＩＣ	基本売買契約	1985年９月以降
〃	セイコーエプソン㈱	半導体等	取引基本契約	1985年11月以降
〃	京セラ㈱	セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン	販売代理店契約	1988年８月以降
〃	キヤノンマーケティングジャパン㈱	パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー	取引基本契約	1998年12月以降
〃	ホシデン㈱	機構部品、通信機器、情報機器	販売代理店契約	2002年４月以降
加賀テック㈱ （連結子会社）	サムスンLED㈱	ＬＥＤ製品	販売契約書	2010年３月以降
〃	ハネウェルジャパン㈱	センサー、スイッチ	販売店契約	2012年８月以降
加賀デバイス㈱ （連結子会社）	三菱電機㈱	液晶モジュール、半導体等	半導体・デバイス代理店契約書	1991年４月以降
〃	OmniVision Technologies (Hong Kong) Company Limited	ＣＭＯＳイメージセンサー	SUPPLY AGREEMENT	2005年５月以降
加賀マイクロソリューション㈱ （連結子会社）	日本ケミコン㈱	電解コンデンサ	取引基本契約	1998年11月以降
〃	Imagination Technologies Limited	ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）	LICENCE AGREEMENT	2007年８月以降 （注）２．
〃	㈱ＣＲＩ・ミドルウェア	『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ　Ｓｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）	ライセンス契約（使用許諾契約）	2009年２月以降
加賀ソルネット㈱ （連結子会社）	アップルジャパン合同会社	パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア	Apple Authorized Reseller Agreement	2021年５月１日 ～ 2022年４月30日
〃	パナソニックコンシューマー マーケティング㈱	デジタルカメラ・メディア・電池等	取引基本契約	2008年４月以降
〃	レノボ・ジャパン㈱	パーソナルコンピュータ、周辺機器	Lenovoディストリビューター契約書	2011年３月以降
〃	ＶＡＩＯ㈱	パーソナルコンピュータ、周辺機器	製品売買基本契約書	2015年３月以降

契約会社名	相手先	主要取引品目	契約の種類	契約期間
㈱エー・ディーデバイス （連結子会社）	㈱ジャパンディスプレイ	液晶表示装置	ビジネスパートナー基本契約	2003年４月以降
〃	キオクシア㈱	メモリ	特約店基本契約書	2019年４月以降
〃	東芝デバイス＆ストレージ㈱	半導体、集積回路	東芝ビジネスパートナー 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 特約店基本契約書	2020年４月以降
加賀ＦＥＩ㈱ （連結子会社）	富士通コンポーネント㈱	コネクタ・サーマルプリンタ	特約店契約書	1996年４月以降
	㈱富士通ゼネラル	基盤製品・コントローラ	物品取引基本契約書	1997年８月以降
〃	富士通インターコネクトテクノロジーズ㈱	プリント基板製品	物品取引基本契約書	2002年12月以降
〃	富士通セミコンダクターメモリーソリューション㈱	ＩＣ	取引基本契約書	2007年10月以降
〃	㈱アクセル	ＩＣ	取引基本契約書	2015年６月以降
〃	Dialog Semiconductor Operations Services Limited	ＩＣ	Distribution Agreement	2018年６月以降
〃	Ningbo Wissen Intelligent Sensing Technology	カメラモジュール	Distributorship Agreement	2020年４月以降
〃	㈱ソシオネクスト	ＩＣ	販売特約店契約	2021年１月以降
㈱エクセル （連結子会社）	アルプスアルパイン㈱	スイッチ、ボリューム、各種センサー等	代理店取引基本契約	2008年２月以降

（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。

２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。

５【研究開発活動】

当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は191百万円であります。

（電子部品事業）

　電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。

（情報機器事業）

　該当事項はありません。

（ソフトウェア事業）

　アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。

（その他事業）

　前連結年会計度より始めている国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は2年度目を迎え、同年度分の10百万円を使いカーボンナノチューブ次世代コンデンサとコモンメタル使用のペルチェ素子の2テーマを行っております。ペルチェ素子については依頼元企業とのサポイン(戦略的基盤技術高度化支援)事業にも参画し、販売面からの仕様提言を行っております。

　今後は他のテーマへも拡大させセンサー等の新素材開発やスタートアップ企業が持つ技術の学術検証などを行い、理論に裏付けされた新部品の市場供給を目指し、日本のエレクトロニクス産業に貢献してまいります。