２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,804	8,846
受取手形	408	989
電子記録債権	3,052	2,820
売掛金	※１ 21,003	※１ 25,033
有価証券	254	302
商品	4,001	3,421
仕掛品	23	4
貯蔵品	2	2
前渡金	※１ 1,659	2,033
前払費用	※１ 212	※１ 194
関係会社短期貸付金	5,486	11,180
未収入金	※１ 2,843	※１ 4,287
その他	※１ 423	※１ 1,241
貸倒引当金	△1,861	△5,706
流動資産合計	50,315	54,651
固定資産
有形固定資産
建物	2,186	2,109
構築物	17	19
機械及び装置	69	148
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	155	190
土地	3,292	3,292
リース資産	70	45
有形固定資産合計	5,791	5,807
無形固定資産
商標権	3	3
ソフトウエア	673	1,289
その他	5	5
無形固定資産合計	682	1,299
投資その他の資産
投資有価証券	7,077	8,718
関係会社株式	27,092	29,416
出資金	24	24
関係会社出資金	14	14
関係会社長期貸付金	1,392	1,131
破産更生債権等	428	110
長期前払費用	334	400
繰延税金資産	739	35
その他	1,460	1,627
貸倒引当金	△288	△233
投資損失引当金	△1,094	△2
投資その他の資産合計	37,181	41,243
固定資産合計	43,655	48,349
資産合計	93,971	103,000

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	878	1,007
買掛金	※１ 11,475	※１ 13,319
短期借入金	3,624	7,598
関係会社短期借入金	7,023	7,483
１年内返済予定の長期借入金	1,279	668
リース債務	30	71
未払金	※１ 847	※１ 1,070
未払費用	※１ 1,724	※１ 1,301
未払法人税等	901	918
前受金	1,446	1,519
預り金	68	76
役員賞与引当金	80	100
その他	5	140
流動負債合計	29,386	35,275
固定負債
長期借入金	20,833	25,166
リース債務	42	200
退職給付引当金	230	201
資産除去債務	103	105
その他	1,894	1,944
固定負債合計	23,104	27,618
負債合計	52,491	62,893
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	24	33
資本剰余金合計	13,937	13,945
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	9,830	7,286
利益剰余金合計	17,449	14,905
自己株式	△2,000	△1,979
株主資本合計	41,519	39,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△63	1,088
繰延ヘッジ損益	24	13
評価・換算差額等合計	△39	1,102
純資産合計	41,480	40,107
負債純資産合計	93,971	103,000

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 76,326	※１ 80,628
売上原価	※１ 67,029	※１ 70,616
売上総利益	9,297	10,012
販売費及び一般管理費	※１,２ 9,085	※１,２ 8,245
営業利益	211	1,766
営業外収益
受取利息	※１ 91	※１ 55
受取配当金	※１ 4,372	※１ 4,382
為替差益	10	－
その他	※１ 413	※１ 384
営業外収益合計	4,888	4,822
営業外費用
支払利息	※１ 215	※１ 169
投資事業組合運用損	1	4
貸与資産減価償却費	11	11
為替差損	－	19
シンジケートローン手数料	55	－
その他	64	33
営業外費用合計	348	237
経常利益	4,751	6,351
特別利益
投資有価証券売却益	135	128
子会社株式売却益	－	※１ 104
事業譲渡益	－	※１ 150
受取和解金	498	－
その他	13	0
特別利益合計	647	383
特別損失
減損損失	245	－
投資有価証券売却損	54	36
投資有価証券評価損	880	525
関係会社株式評価損	1,380	1,921
貸倒引当金繰入額	972	3,926
投資損失引当金繰入額	428	0
その他	15	1
特別損失合計	3,978	6,412
税引前当期純利益	1,420	323
法人税、住民税及び事業税	638	711
法人税等調整額	△329	232
法人税等合計	308	944
当期純利益又は当期純損失（△）	1,112	△621

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	12	13,924	618	7,000	10,777	18,396	△2,019	42,434
当期変動額
剰余金の配当							△2,058	△2,058		△2,058
当期純利益							1,112	1,112		1,112
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			12	12					19	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	－	△946	△946	18	△915
当期末残高	12,133	13,912	24	13,937	618	7,000	9,830	17,449	△2,000	41,519

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	912	0	913	43,348
当期変動額
剰余金の配当				△2,058
当期純利益				1,112
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△976	23	△952	△952
当期変動額合計	△976	23	△952	△1,868
当期末残高	△63	24	△39	41,480

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	24	13,937	618	7,000	9,830	17,449	△2,000	41,519
当期変動額
剰余金の配当							△1,922	△1,922		△1,922
当期純損失（△）							△621	△621		△621
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			8	8					22	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	△2,543	△2,543	21	△2,514
当期末残高	12,133	13,912	33	13,945	618	7,000	7,286	14,905	△1,979	39,004

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63	24	△39	41,480
当期変動額
剰余金の配当				△1,922
当期純損失（△）				△621
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,151	△10	1,141	1,141
当期変動額合計	1,151	△10	1,141	△1,373
当期末残高	1,088	13	1,102	40,107

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
債権総額	4,307
貸倒引当金	1,750
貸倒引当金繰入額	1,750

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
投資有価証券	834
投資有価証券評価損	525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価」に記載した内容と同一であります。

３．貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
債権総額	4,645
貸倒引当金	4,016
貸倒引当金繰入額	2,176

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	6,228百万円	10,296百万円
短期金銭債務	2,732	3,598

　２ 保証債務

　　 関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	2,169百万円	㈱エー・ディーデバイス	2,639百万円
加賀ソルネット㈱	1,782	卓華電子（香港）有限公司	1,661
加賀アミューズメント㈱	1,250	加賀ソルネット㈱	999
その他	170	その他	924
計	5,372	計	6,226

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度15百万円、当事業年度17百万円です。時価差額は、前事業年度△0百万円、当事業年度△0百万円であります。

　３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	15,000	14,000

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,822百万円	18,390百万円
仕入高	14,662	23,133
有償支給高	1,921	3,742
営業取引以外の取引高	6,080	6,657

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約8％、当事業年度約9％、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約92％、当事業年度約91％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	80百万円	100百万円
従業員給与・賞与	5,066	4,758
退職給付費用	458	444
貸倒引当金繰入額	△9	△3
減価償却費	214	257

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,598百万円、関連会社株式818百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,259百万円、関連会社株式832百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	335百万円	0百万円
子会社株式評価損	1,051	1,971
未払事業税	57	36
投資有価証券評価損	635	734
役員退職慰労金	401	401
貸倒引当金	658	1,818
未払賞与	373	311
税務上の繰越欠損金	181	91
退職給付引当金	70	61
その他	795	844
繰延税金資産小計	4,560	6,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,270	△5,374
評価性引当額小計	△3,433	△5,374
繰延税金資産合計	1,126	896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367	△843
資産除去費用	△9	△7
その他	△10	△10
繰延税金負債合計	△387	△861
繰延税金資産の純額	739	35

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費損金不算入	3.2	5.4
受取配当金益金不算入	△49.7	△171.9
海外子会社配当金益金不算入	△39.6	△220.7
海外源泉分損金不算入	5.8	26.9
住民税均等割	1.7	7.4
評価性引当額の増減	67.9	600.6
役員賞与引当金損金不算入	1.7	9.5
その他	0.1	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	292.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,186	34	0	111	2,109	1,212
	構築物	17	4	－	2	19	63
	機械及び装置	69	145	－	67	148	76
	車両運搬具	0	0	－	0	0	78
	工具、器具及び備品	155	117	2	79	190	666
	土地	3,292	－	－	－	3,292	－
	リース資産	70	7	1	30	45	265
	計	5,791	310	3	291	5,807	2,363
無形 固定資産	商標権	3	1	0	0	3	－
	ソフトウェア	673	656	－	39	1,289	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	682	657	0	40	1,299	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,150	2,176	136	5,940
投資損失引当金	1,094	0	1,092	2
役員賞与引当金	80	100	80	100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。